太田市議会 2010-06-10 平成22年 6月定例会−06月10日-03号
とにかく、あそこのエリアは極めて魅力的な土地でありながら、住民全体の合意がなかなか得られなかった場所でありまして、今回ベイシアの進出ということで土地が動いて、私は個人的には非常にうれしく思っております。
とにかく、あそこのエリアは極めて魅力的な土地でありながら、住民全体の合意がなかなか得られなかった場所でありまして、今回ベイシアの進出ということで土地が動いて、私は個人的には非常にうれしく思っております。
4行目、第44条第2項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、「前項の規定」を「同項の規定」に改め、同条第3項中「及び公的年金等に係る所得」を削り、同条第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加えるとの改正は、地方税法第321条の3の給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収の改正に伴う規定の整備で、65歳未満の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法を平成20年度までの方式に戻すもので
個人情報の保護、ワーキングプア対策、子宮頸がん、ふじの咲く丘について質問をしてまいります。 まず最初に、個人情報保護について質問をいたします。 藤岡市は、昨年の12月議会において、行政手続等における情報通信の技術料に関する条例、これは議会で可決して制定されておりますが、県では、国や地方公共事業者の個人情報が書き込まれた文書、これを受け渡しする際の取扱要綱を設定しております。
1点目は、事業所税の減免の対象となる中小企業者等の範囲をアからオまでに記載のとおり、普通法人のうち資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下である者、もしくは出資を有しない者、人格のない社団等、公益法人等、協同組合等、個人とするものでございます。
まず、第44条第2項及び第3項の改正につきましては、地方税法第321条の3給与所得に係る個人の市民税の特別徴収の改正に伴う規定の整備で、65歳未満の者の公的年金等の所得に係る所得割額の徴収方法を給与所得者につきましては、原則として給与からの特別徴収とする平成20年度までの方式に戻すことに伴う規定の整備でございます。
◎福祉こども部長(荒木建夫) 買い物難民という言葉でございますけれども、昨今の新聞記事等から考察をいたしますと、郊外に大型店が進出をして、客を奪われた地元の個人商店や商店街が衰退をしてしまったことによって、遠出する足を持たないひとり暮らしの高齢者などが日々の買い物に困っている状態を言うものであると考えてございます。
また、個人設置の浄化槽につきましては補助金を交付し、普及促進を図ってまいります。平成20年度末の公共下水道普及率は32.4%でございました。また、農業集落排水、コミュニティープラント、浄化槽を合わせた4事業の汚水処理人口普及率は約67%でございます。今後とも、地域の特性を考慮しながら効率的な整備を推進し、普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。
(都市建設部長 小池義光君登壇) ◎都市建設部長(小池義光君) 先ほど回答した中で、解体した後、更地にして、その後の利用をどのようにやっているかということなんですが、今回、上の山の団地を解体した底地については、解体する前から個人所有ということで、解体した後は個人に返してくださいということで、既にこれについては更地にして返してあります。
第1項は、例外を除き、平成22年度以後の年度分の個人市民税について適用し、平成21年度分までの個人市民税については、なお従前の例によるものとするということです。例外として、第2項は平成22年度分の個人の市民税のうち65歳未満の者の公的年金等所得に係る所得割額の徴収方法について経過措置を講ずるものです。
主な改正内容でありますが、第44条では、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等の所得に係る所得を有する給与所得者について、公的年金等に係る所得割額を給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して、給与から特別徴収の方法により徴収できるよう、徴収方法の見直しを行ったものであります。 また、第45条は、この改正に伴う条ずれを修正したものであります。
44 【山本議員】 前橋工業高校においても同様の締結者のご関係であったと覚えておりますが、現時点での市長個人としてきちんとお答えになっていただいたほうが安心できると思いますが、いかがでしょうか。
歳入見込みの市税では、個人市民税、対前年度比マイナス6.7%、法人市民税、対前年度比マイナス25.7%であり、固定資産税やその他一部についてプラスが望めるものがあるものの、市税全体ではマイナス1.1%の減となっております。これらの数値から、一刻も早い景気の回復が望まれるところであります。
しかも小沢氏の公設第1秘書は、準大手ゼネコン「西松建設」からの企業献金を個人献金に偽装した疑いでも起訴されており、小沢氏本人の責任は重大である。 また「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑は、収支報告書に記載しなかったことだけではなく、4億円近い巨額の土地購入資金の出所をめぐる疑惑は今も解明されていない。
リクルート事件やゼネコン汚職などの後、政治家個人への企業献金は禁止されたが、政党や政治団体への献金は禁止されないため、政治家が支部長を務める政党支部への献金を装った迂回献金や、政治団体を偽装した献金などがいまだに後を絶たない。金権腐敗の根を絶つには、企業献金の全面禁止が不可欠である。
それから、八ッ場は必要だと思われているかということなのですが、これは今発言しましたように、私個人の考えを言えば、全国のダムを中止するというのは、これはちょっと乱暴過ぎる。というのは、今言ったように、八ッ場の場合はもう7割できている、そういうことであります。計画段階で、まだ工事着工に至っていない計画段階のものについては、事によっては中止したほうがいいのだと思います。
このように、個人事業者や高齢者の中には、所得の少ない市民が相当数おりますけれども、こうした所得の少ない市民に対し、富岡市ではどのような施策がとられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 こうした生活困窮者救済の最後のとりでとして、生活保護の制度がございます。そこで、富岡市におきます生活保護の相談数、申請数、保護開始数について、ここ5年間の推移をお聞かせ願いたいと思います。
個人市民税がふえている要因を教えてほしいとの質疑あり。当局より、平成19年に国から地方へ税源移譲があった。移譲後の見積もりにおいて先がわからないということから低目に、安全に予算を計上していた。しかし、決算状況を見ると、予算額に対して1億円以上の増収になっていた。そのような実績を考慮して、堅実に見積もった結果の増収であるとの答弁あり。
歳入では、自主財源の基礎である市民税、個人市民税3.7%の減収の中身は景気の後退による個人所得の後退の影響ですが、数年前から見れば、老年者控除など各種控除の廃止、恒久減税の廃止などで1人当たりの税負担はふえているのが現状です。
│ ├────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 27│太田市情報公開条例の一部改正につ│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │いて │ │ │ │ │ ├────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ 28│太田市個人情報保護条例
本案は、情報公開制度及び個人情報保護制度のさらなる充実強化を図るため、各条例の規定を国の制度に合わせるとともに、本市のこれまでの実績を踏まえ、原則開示の理念を明確にする等の条例の一部を改正しようとするものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。