137件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

館林市議会 2009-12-09 12月09日-04号

平成22年度は、国の政策予算が大きく変化し、地方の行財政については、財源措置を初め不明確な状況でありますが、市民信託にこたえる成果を示すべく、すべての職員が一丸となって実効性の高い施策の実現に向けた予算編成を進めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長河野哲雄君) 政策企画部長戸部敬宏君。                   

前橋市議会 2009-11-01 平成21年11月臨時会(第1日目) 本文

もとより、議員の身分は市民信託を受けた重いものであることは十分認識した上で、本市議会の名誉と信頼を守り、回復するためには、今般議員辞職を求める以外にないとの結論に至ったものであります。その不当性については、決議文の中で7項目にわたって記載をしてありますので、逐一申し上げません。

渋川市議会 2009-03-12 03月12日-09号

ここで市長にお聞きするわけでありますが、市長市民信託により市政を預かり、行政、市の最高責任者として市民に対して全責任を持っているわけであります。市長のその取り組む姿勢とリーダーシップ、洞察力、目まぐるしく変化する社会状況の中にあって、スピードと実行力、改革により、市の姿、形が相当変わってくると思います。

高崎市議会 2008-12-05 平成20年 12月 定例会(第5回)-12月05日-01号

同項第11号は、特定公益信託信託財産とするために支出した金銭寄附金対象とするものです。同項第12号は、租税特別措置法に基づき、国税庁長官認定を受けた特定営利活動法人に対する寄附金です。  99ページをお開きください。第93条第2項の改正については、市税条例改正に伴う民法の定義を整備するものです。

太田市議会 2008-12-05 平成20年12月定例会−12月05日-03号

第7号、そして8号、9号と続きますけれども、第11号につきましては、特定公益信託のうち、教育、社会福祉の貢献に対して支出した金銭でありまして、県内では該当なく、例えば岩手県にありますNPO基金といったものが該当いたすものでございます。第12号につきましては、国税庁長官認定を受けたNPO法人に対する寄附金で、全国の認定NPO法人が該当いたします。  

渋川市議会 2008-12-03 12月03日-01号

6行目、第11号は所得税法第78条第3項に規定いたします特定公益信託信託財産とするために支出した金銭であります。  8行目、第12号は租税特別措置法第41条の18の3に規定いたします認定特定営利活動法人に対する寄附に係る支出金であります。  以上の各号に掲げる寄附金及び支出金個人市民税控除対象寄附金に加えようとするものであります。

館林市議会 2008-06-10 06月10日-03号

また、民間活力導入手法として公有地信託制度の活用という手法もあると思われますが、その点のご見解をお尋ねいたします。  以上で3回目の質問といたします。 ○議長長谷川正博君) 経済部長海原正治君。                   (経済部長 海原正治君登壇) ◎経済部長海原正治君) 渡辺議員の3回目の質問にお答えいたします。  

前橋市議会 2008-03-12 平成20年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2008-03-12

そして、そのとおり当該土地、建物は9カ月後に、つまり平成17年の5月9日には買い戻し特約が抹消された上で投機対象となり、信託運用されていると。前工団土地というのは通常10年間の買い戻し特約を付記して売却をされるわけでありますが、こういう売却がなされていいものかどうか。また、こういった工業団地土地不動産登記を利用した投機対象になることの是非について、当局の見解をお伺いいたします。  

藤岡市議会 2008-03-11 平成20年第 1回定例会−03月11日-02号

信託できる財産範囲普通財産に属する国債等有価証券にまで拡大されておりますが、改正後、藤岡市ではどのようにされたのか、どのようにしていくお考えかお伺いいたします。  派遣職員に係る退職手当でありますが、派遣が長期間にわたる場合、派遣先退職手当を負担する事ができるようになりました。法によれば、派遣は5年を超えない期間と定められております。

太田市議会 2007-09-05 平成19年 9月定例会−09月05日-01号

東本町団地1階ピロティー部分につきましては、議員ご指摘のとおり、利用されずに現在に至っておりますが、今後は太田駅周辺土地区画整理事業の推移を見ながら、市営住宅納税者市民から信託を受けた財産であるとの認識に立ちまして、経営資源有効活用を図るべく、費用対効果を比較考量するとともに、現在の市営住宅入居者利便性も視野に入れながら利活用策を積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお

前橋市議会 2007-09-05 平成19年第3回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2007-09-05

1点目は、証券取引法名称金融商品取引法改正されたこと等に伴い証券取引法名称を引用している規定を改めるとともに、金銭信託有価証券に含まれることになることから、資産等報告書作成に係る資産等区分から金銭信託を削るものです。2点目は、郵政民営化に伴う郵便貯金法の廃止により郵便貯金がなくなることから、資産等報告書作成に係る資産等区分から郵便貯金を削るものです。  

前橋市議会 2007-06-04 平成19年第2回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2007-06-04

1点目のアは、信託法の改正による信託類型の多様化に対応するため市民税納税義務者等に係る規定整備するものです。まず、(ア)は法人課税信託引き受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するものに対して法人税割額によって市民税を課するものです。次の(イ)は、法人でない社団または財団で法人課税信託引き受けを行うものを法人とみなして市民税を課すものです。

高崎市議会 2007-05-18 平成19年  5月 臨時会(第2回)−05月18日-01号

初めに、改正の概要ですが、市民税については、信託法、租税条約実施特例法等改正に伴う所要の措置及び上場株式等配当譲渡益に係る軽減税率適用期限の延長に伴う規定整備などです。固定資産税については、バリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置の創設及び鉄軌道用地に関する固定資産評価基準改正に伴う規定整備などです。  それでは、改正条文に従い御説明申し上げます。