前橋市議会 2014-09-19 平成25年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2014-09-19
そして、この発電所は福祉にかかわる事業をやっている社団法人が事業主体となって、事業費は1口10万円で市民と市内事業者に呼びかけて信託会社に出資させて、信託会社から融資を受けてこの事業主体が発電パネルを設置して売電する。そして、売電収入から年利2%で出資者に配当して、20年間で元金償還もするということです。
そして、この発電所は福祉にかかわる事業をやっている社団法人が事業主体となって、事業費は1口10万円で市民と市内事業者に呼びかけて信託会社に出資させて、信託会社から融資を受けてこの事業主体が発電パネルを設置して売電する。そして、売電収入から年利2%で出資者に配当して、20年間で元金償還もするということです。
滋賀県湖南市では、財団法人を市がつくって、市民に市民ファンドの趣旨を呼びかけて信託会社に出資させて、公的施設の屋根を無償で貸し出して地元の設置業者に太陽光発電を設置させて、売電収入を原資にして市内で買い物ができる地域商品券を市民に収益金として返すと、こういう制度でやっております。
市長は、自民党政権が国民に信託されたと答弁いたしましたが、総選挙で国民が下した審判は、民主党政権ノーであり、自民党の掲げた政策が信任されたわけではありません。さらに、市長は米軍機の低空飛行訓練中止要請に対して、自衛隊機や北朝鮮のミサイル防衛だったらいかがかと質問をすりかえ、中止への断固とした表明を行わないことは問題であります。
地方分権改革の進展及び人口減少と少子高齢化を要因とする社会情勢の変化に伴い、市議会は、市民の信託を受けた議事機関として、これまで以上に公正性、倫理性及び透明性を確保しながら、その責務を果たすことが求められている。
政治の信頼は、有権者に伝え、その信託を受け、やり抜くことだろうと考えております。したがいまして、今回の安倍政権のメッセージにつきましては、それをやり抜くということが国民の信頼を獲得するものではないかと考えています。そうはありながら、それらの政策によって痛みを受ける国民がいることをそんたくするのは政治家として当然の責任であるのであります。
この不動産もしくは動産、または不動産の信託の受益権を重要な財産とするものです。 3の施行期日でありますが、平成25年4月1日とするものです。 次に、62ページの議案第143号についてでございます。
◎産業環境部参事(濱田正) 2期分譲については、今年度中の分譲予定ということを聞いていますけれども、信託会社あるいは建設会社等から市内への問い合わせは数件ございます。 ◆委員(石倉稔) 信託会社と建設会社から希望があるということですが、では、さくら工業団地以外に、リサーチパークや沖野上田島の未分譲区画が2区画ずつ残っています。そちらのほうの問い合わせはどうなのか、お聞かせいただければと思います。
私たちは、幸いにも市民の信託をいただき、一議員として、微力ではありますが、前橋市の発展のために議員活動、議会活動に専念させていただきました。そして、本日このよき日を迎えることができましたのは、ひとえに先輩、同僚議員の皆様や当局の理事者の皆様など、多くの方々の温かいご支援とご指導のたまものであると言っても過言ではありません。
そのためには、穴吹工務店の再建計画書及び管理処分信託契約しているACGカンパニーの会社更生計画書を取得して資産がどのぐらいあるのか、どのぐらいの弁済ができるのか調査しなければならないと思いますが、私が聞きましたところ、市はこの再建計画書をいただいていないということですが、これは事実でしょうか。
そこで富岡市政スタートの初の定例会、国における議員内閣制のもとならいざ知らず、地方自治体における議会にあっては、それぞれが選挙において市民からの信託を受けており、市長をトップとする行政当局と議会はその目的とするところの住民福祉の向上に向けて、ともに切磋琢磨することは肝要であり、時には是々非々の姿勢で対応することも大切であるというように考えております。
それで、その内容で市民自治とありますけれども、市は主役である市民の信託に基づきと書いてあります。その前に市民を定義されています。その市民が、先ほど申し上げましたように、市内に住所を有する者、その他の市外に居住する者、つまり高崎以外に居住する者で市内に通勤し、通学する者及び市内で活動する者をいう、これが市民だというのです。つまり、自治の市民ですから、高崎市民の定義になってしまうわけです。
第2条は、重要な財産は予定価格2,000万円以上の不動産もしくは動産または不動産の信託の受益権とするものです。ただし、土地については1件5,000平方メートル以上のものに限るとするものです。附則は、条例の施行日を平成23年4月1日とするものです。 次に、61ページ、議案第36号 公立大学法人高崎経済大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について申し上げます。
さらにその上の段階として、市民は行政に信託した権限を取り戻し、市民みずから決定し、実行する自治を考えていると言われています。一般の人々が考えていることと大きな乖離を示しています。 3点目に入ります。首長や議会の権限について伺います。多くの条例が市民の権利は、詳細にかつ拡大解釈ができる表現をしているのに、自治体の首長や議会の権限は全く記載されていません。
第1号は、市が財政的援助を与えているもの、第2号は市が出資しているもので政令で定めるもの、第3号は市が借入金の元金、利子の支払いを保証しているもの、第4号は市が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者、第5号は公の施設を管理する指定管理者、これらの出納、事務の執行等について監査できることとしています。なお、外部監査の具体的手続については、地方自治法の規定に基づき実施してまいります。
区分欄5行目、その他の区分1,000円の増は、町田久太郎氏寄附金を100年信託している利子分の増であります。なお、信託の満期日は平成40年10月30日であります。 14ページをお願いいたします。(6)の出資による権利であります。区分欄下から9行目、出捐金、財団法人群馬県婦人会館の16万7,000円の減は、平成22年2月26日付をもって同会館が解散したことによるものであります。
私たちは、幸いにも市民の信託をいただき、年数は違えども一議員として、微力ではありますが、前橋市の発展のために議員活動、議会活動に専念させていただきました。そして、本日このよき日を迎えることができましたことは、ひとえに先輩、同僚議員の皆様や当局の理事者の皆様など、多くの方々の温かいご支援とご指導のたまものであることは申すまでもありません。
私どもも市民の信託を受けた者として、品位ある議会活動に努めてまいる所存でございます。平成22年度を執行する立場として、新たに幹部職員になられる皆さんにもご精進をいただきますようご期待とお願いを申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(野村晴三君) 4番、泉澤信哉君。
第1条は、条例の目的についての定めで、この条例は富岡市長等及び富岡市議会議員が政治倫理の確立と政治腐敗の防止を図り、主権者である市民の信託にこたえ、いやしくもその権限または地位による影響力を不正に行使して自己または特定の者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、公平、公正で市民に開かれ、民主的で信頼される市政の実現に資することを目的とすると定めたいとするものでございます。
庁内にも幾つかATMがありますが、これは銀行だけではなくして、信金、信組、信託銀行、証券会社、さらにはゆうちょ銀行、JAバンク等々、かなり利用ができますね。また、大体入り口近くにあるのが多いでしょうか、コピー、ファクス、あるいはデジカメプリントができます。あとメール便や小包の受発送もできるわけであります。
昨年の8月選挙は、三位一体、痛みを分かち合うと言いながら、そのしわ寄せは国民生活と地方自治体を破壊するまでに至り、次々とかわった2世自民党総理は、責任放棄と言われるがごとく政権の投げ出しと閉塞感を与え、とにかく変わってほしい、変えなければという強い意思によって信託を受けたものであります。