前橋市議会 2021-03-11 令和３年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2021-03-11
マイナンバーカードは、マイナポイント事業で注目を集めるとともに、一部の都道府県では今月から保険証として利用できるプレ運用が開始されたと伺っております。一方、マイナンバーカードはスマートフォンなどを用いて申請することもできますが、高齢者にとってはハードルが高く、なかなか取得率が上がらない原因となっていることも考えられます。
マイナンバーカードは、マイナポイント事業で注目を集めるとともに、一部の都道府県では今月から保険証として利用できるプレ運用が開始されたと伺っております。一方、マイナンバーカードはスマートフォンなどを用いて申請することもできますが、高齢者にとってはハードルが高く、なかなか取得率が上がらない原因となっていることも考えられます。
◎保険年金課長（高橋宏樹君） 改正の概要といたしましては、健康保険法等の改正によりまして、マイナンバーカードを利用して、医療機関等が最新の医療保険の資格をオンライン上で確認できるというオンライン資格確認が実施されることに伴い、所要の改正を行うものでございまして、オンライン資格確認は、マイナンバーカードを保険証として利用できるよう手続をされました方が、カードリーダーを設置した医療機関等を受診した場合に
しかも、現在までに25％にとどまっている市民のカード保有率を一気に引き上げるために、新年度予算で２億1,000万円を計上しておりますが、カード保有が任意であるにもかかわらず、マイタク利用や国民健康保険証をカードにひもづけして保有率を上げようとしていることも問題です。
それからまた、国民健康保険の加入時や保険証の一斉更新の際には、パンフレットを一緒に同封させていただいております。そこには葬祭費の手続とかのご案内がありますので、そういったところをご覧になって相談があれば、確認をさせていただいております。 ◆委員（松川翼） それでは、社会保険で葬祭費をもらった方は国民健康保険で確認を取れるのか、お聞きします。
また、３月からは健康保険証利用も始まってきますし、運転免許証との一体化、これを前倒ししていくのだということで、政府のほうの見解も報じられているところでございます。
本案は健康保険証のオンライン資格確認が始まることに伴い、所要の措置を講じるものでございます。 第２条は減額認定証の字句を整理し、３ページの第６項に定義を加え、第７項に電子資格確認、電子的確認の定義を新たに追加するものでございます。 第３条から７ページにかけての第９条までは、支給に関する条文を群馬県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正等に併せて修正するものでございます。
次に、マイナンバーカードの今後の活用につきましては、令和３年３月から医療機関、薬局等でマイナンバーカードの保険証としての利用を順次開始予定でございます。また、マイナンバーカードの活用につきましては、運転免許証との一体化も今後検討されております。
│ │ │ また、ほぼ同様の加入世帯数の前橋市と比較しても、実質的な健康保険証の取り上げ│ │ │にあたる資格証明書交付数は、前橋市が１７８世帯に対し高崎市は６４１世帯と３．６│ │ │倍以上である。
マイナンバーカードの申請者数の増加の要因は、マイナポイントや、令和３年３月からの保険証への連携、カード未取得者への交付申請書の再交付等が挙げられます。 今回の補正予算は、今後、急激に増加すると予想されますマイナンバーカードの交付者に対応するため、会場を南庁舎３階大研修室へ移転したことにより、そこで使用する機器等の借り上げ費用について計上いたしました。
（交通政策課長）現在マイナンバーカードの取得環境の充実やマイナポイント事業を進めておりますが、来年からは健康保険証のサービスも進みます。
◆８番（佐藤貴雄議員） パートナーシップ制度に関連した性的マイノリティーの方々の人権尊重の観点から、性同一性障害を理由として国民健康保険証の氏名表記を通称名等も可能としている自治体があります。取り組んでみてはいかがでしょうか。 ○議長（今井敏博議員） 市民部長。
次に、マイナンバーカードの利活用として、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認の本格運用が開始されます。そこで、本市における健康保険証利用登録の現状と、マイナンバーカードを保険証として登録することのメリットについて伺います。
国も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。
現在国がマイナポイント事業や来年３月から健康保険証としての利用を予定するなど取り組んでおりますが、本市としてのマイナポイントについての取組をお伺いいたします。
マイナンバーカードについては、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年３月から保険証とマイナンバーカードの一体化をはじめ、運転免許証のデジタル化も進めます」とありました。
交付状況等についてなのですが、目標値も拝見させていただきましたが、８月から総合窓口も設置され、マイナポイント制度も開始された中でも交付率が２％上昇と、なかなか目標を達成していくのには厳しいという思いもあるのですが、今後の取組として、各支所において申請できるようにしていくというお話もございましたが、現在、市役所総合窓口においては、市民の方が申請に来られたときに、利用を希望されるマイタクだとか、今後導入予定の保険証
その点で言いますと、裏の説明書にご注意というところで手続は１度で終わらない場合がありますと注意されていますが、なるべく１度で終わるようにするためには、例えば印鑑登録証だとか、亡くなってそれを廃棄する場合持ってきなさいとか、それから健康保険証、後期高齢者の保険証、介護保険証、そういう手続がなるべく１回で済むように、そういうものの必要書類などを持参するという丁寧な説明をすれば、後で持ってこなくて済むということもありますし
滞納者の多くは生活困窮者であり、保険証を取り上げられれば最低限の医療も受けられません。厚生労働省も悪質な滞納者であることを証明しない限り、資格証明書の発行はできないとしています。確かに病気になれば２か月以内という超短期の被保険者証も発行されていますけれども、手後れになってしまうのではないでしょうか。徐々に減ってきてはいますけれども、資格証明書の発行について見直しをされるよう求めます。
保険証がなくて病院に行けず、病気を悪化させた人からの相談も増えています。資格証を発行せず、短期保険証に切り替え、市民の命と健康を守れる国保税額にすることが必要です。不納欠損、収入未済世帯には、子どもの均等割も含まれています。子だくさんの世帯は大変です。18歳以下の均等割を免除することが子育て支援にも直結します。
さらに、保険証としても使えるようにするための準備も進められ、来月１０月からは保険証利用申込みが開始され、来年２０２１年３月下旬より保険証として利用開始する計画です。しかし、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせることにより、医療機関の事務が煩雑になることの懸念があると言われています。