藤岡市議会 2020-12-09 令和 2年第 5回定例会-12月09日-03号
感染された子供たち、または濃厚接触者になった子供たちが安心して学校に戻れるように、子供や保護者の立場に立って、受入体制等について慎重に支援しているとのことでした。 第5条、事業者の責務に規定する「事業を行う場所」とはどこか伺いたい。 市内に所在する事業所、拠点となる事業所や離れた場所にある倉庫などの業務を行う場所、社宅や保養所等を想定しているとのことでした。
感染された子供たち、または濃厚接触者になった子供たちが安心して学校に戻れるように、子供や保護者の立場に立って、受入体制等について慎重に支援しているとのことでした。 第5条、事業者の責務に規定する「事業を行う場所」とはどこか伺いたい。 市内に所在する事業所、拠点となる事業所や離れた場所にある倉庫などの業務を行う場所、社宅や保養所等を想定しているとのことでした。
文部科学省は10月20日、学校が児童・生徒の保護者と連絡を取る際は、なるべくデジタルを活用するように求める通知を全国の教育委員会に向けて発出しました。 本市の小・中学校でも、行事等への参加の可否や進路調査など、押印を伴う書類を作成して、児童・生徒を通じて保護者に配付し、やりとりを行っております。
正しくは、「集団接種を実施していた時点から、未接種者への勧奨事項として、小学校6年生を対象として、1月末時点での予防接種未接種者の保護者に対して、2月中旬に二種混合予防接種を勧奨する通知を送付しており、現在も継続して実施しております。」となります。 昨日の答弁内容を訂正させていただきます。申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
◎福祉課長(川端敦君) 藤岡市の生活保護者、3月末現在で352人ほどおられますけれども、その中からそういう声というのは、こちらの事務局のほうとしては受けておりません。 以上でございます。 ○委員長(丸山保君) 次に、質疑番号25番を行います。 茂木光雄君。
保育所等の施設への対策では、施設が実施する特定教育・保育に対する運営委託料は、学校の休校等に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合や、職員の発熱等により出勤できない場合があっても、国の指針に基づき、通常どおりの給付を行いました。 また、感染拡大防止の観点から、4月14日から5月31日までの間、市内の認可保育所及び認定こども園に在籍する園児・保護者に対し、登園の自粛を要請いたしました。
子どもの健康と命を守るためとはいえ、学校休業と保育施設の休園は、子どもたちと保護者にとって大きな負担となりました。大人たちにとっても、特にその後の緊急事態宣言によって外出、移動の自粛や行事、講演の中止、また店舗休業要請等は、経済活動の停滞を招きました。その結果、収入が激減した個人、世帯が続出し、国はその救済のために多数の施策を実施し、個人や事業者に対して給付支援を行っています。
しかし、中体連中止という現実を受け入れ、気持ちの整理をしていかなければならない無念さを思うと、胸が張り裂けそうなつらい思いをしている保護者も多いと思います。私自身もその1人であります。 現在、代替案を検討してくださっていると思いますが、ぜひ子どもたちが悔いなく引退し、受験へと気持ちの切り替えができるチャンスをつくっていただきますよう、保護者を代表して切にお願いを申し上げます。
具体的な改正内容は、第2条第1項第9号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同項第10号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第11号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改めるほか、所要の改正を行うものであります。 以上、提案説明といたします。慎重審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
4月12日には、市民2名の陽性反応が初めて確認され、うち1名については、群馬県内で最初の小学児童の感染ということもあり、保護者から多くの不安の声が寄せられたところでありました。この際には、各小・中学校で行っていた平日預かりを休止するなどの対応を図ってまいりましたが、群馬県との感染者情報の共有のあり方に課題が見られたところでありました。
藤岡市の給食申込書は、納入が滞った場合には世帯全員の所得証明書を提出することを約束させるもので、保護者に圧力をかけるものです。配布し提出を求める理由はないものと考えます。 2点目は、子どもと食という教育の基本を担う立場としての認識が不十分である点です。
◎学校給食センター所長(中山昭人君) 学校給食費を児童、生徒の保護者が払うという意識を持っていただくためにこの申込制度を実施しております。 以上でございます。 ○委員長(内田裕美子君) 中澤秀平君。
◎子ども課長(中島誠君) 手続きに関してですけれども、3月末に対象となります児の保護者へ個人通知を予定しております。あとは保護者の方は個人通知のほうを受け取ってもらいまして、接種を希望する場合には母子健康手帳を持参していただきまして、保健センター子ども課の窓口へおいでいただきまして予診票を受け取っていただきます。
学習塾支援、居場所づくり、保護者の就労支援、経済的支援など、個々の支援についてはそれぞれ進んできたところであり、評価しております。もちろん、それぞれの施策を進めつつ、評価と改善を進めることは必要ですが、やはりしっかりと調査を早期に実施して正確な実態を把握することで、重点的に取り組むべき課題も見えれば、その実態に即した改善ができると考えます。
平成27年に行った学校給食センターによるアンケートでは、今後の給食に関して力を入れてほしい項目の設問に対して、安全な食材の使用を選んだ保護者が1,124人中の399人と最も多くなっています。
滞納の理由について、過去の常任委員会審議の中で、担当課からは保護者のモラルの問題であると認識している発言もありましたが、各市税の滞納もふえている中、改めて原因を分析していく必要があると思います。また、給食申込書は滞納した際に所得証明の提出に同意をさせるもので、保護者を牽制するものです。滞納に対してほとんど効果がない給食申込書の配布は保護者を威圧するだけで、続けるべきではありません。
昨年の予算から対応されていると思いますが、その中でこの入学準備金が保護者に対して、どのように入金されているのかまず伺います。 ○委員長(内田裕美子君) 学校教育課長。 ◎学校教育課長(萩原裕一郎君) お答えいたします。 他の支給費と同様に学校の口座に入金をして、保護者の手に渡るような方法になっております。 以上でございます。 ○委員長(内田裕美子君) 中澤秀平君。
それから、日中一時支援のステーションに関しましては、223万5,300円ということで、こちらは心身障がい児もしくは障がい者の介護を行う保護者が一時的に介護をできない場合、県に登録を行っている24時間対応のサービスステーションに介護を委託することによりまして、心身障がい者の福祉及び介護の軽減を図ることを目的として行っている委託事業でございます。
その後、在園児保護者、保育園職員、地権者、鬼石地区区長会へ保育園閉園計画について説明し、その説明会にて出された意見や要望について、市長報告及び閉園についての協議を再度実施しました。その結果、保護者や地域の方の意見を最大限に尊重するとともに、子どもたちに与える環境の変化を最小限に抑えるため、閉園時期を1年間延長することとなりました。
固定資産税の減免については、地方税法第367条、市税条例第71条に定められておりますとおり、生活保護者などの生活困窮者、公益のために直接専用するもの、災害等により著しく価値を減じたもの及びこれらに準じる特別な事由があるものに限定されております。
食料費ということですが、給食費を児童・生徒の保護者からいただきまして、給食費でこの分につきましては市のほうで管理をするということでございますので、食材等につきましても市で用意するということでございますので、食材費については変わらないと思っております。経費のほうにつきましては、調理場内で使用する消耗品等については委託業者の持ち分というようなことで、設定をさせていただく予定でございます。