高崎市議会 2023-01-25 令和 ５年 １月２５日 市民経済常任委員会−01月25日-01号
子どもたちがそういったものを発見したときにどう対応するかということもしっかり学校等を通して周知をして、保護者の方にも御理解いただくような、そういった周知方法をホームページだけではなくて、違った形の周知方法も考えなければいけないのではないかなと思っているのですけれども、その辺りについて今後の対応も含めてお伺いしたいと思います。
子どもたちがそういったものを発見したときにどう対応するかということもしっかり学校等を通して周知をして、保護者の方にも御理解いただくような、そういった周知方法をホームページだけではなくて、違った形の周知方法も考えなければいけないのではないかなと思っているのですけれども、その辺りについて今後の対応も含めてお伺いしたいと思います。
12月12日付で、学校教育課長名で各学校長にマイナンバー普及促進に係るお願い、こういう文書が送られ、その中身というのは、タブレットを各生徒が学校から家に持ち帰ってもらって、保護者にマイナンバーの申請のページを見てもらって申請を促すと、そういう文書になっています。これについて、すぐに保護者からも先生からもこれはどういうことなのかという問合せが入りました。
給食費だけでも２人で年間10万円以上の負担があり、高崎市外に転居することも考えざるを得ないといった声を聞いているとの意見がある一方、保護者の負担を軽減することには賛成だが、給食費を無料にするには約17億円かかることになる。経済的に給食費の支払いが困難な方には就学援助制度があるので、安心・安全な高崎市の自校方式の給食を続けていくためにも食材費だけは負担していただきたいとの意見がありました。
活用していただいている児童の保護者や地域からは、反射材を使用しており周囲が暗くなっても車両側から視認しやすいというふうな評価をいただいているところでございます。一方で、配付の対象が小学生ということもございまして、気に入ったデザインのものを使いたいというようなこともありまして、まだ十分には活用していただけていない状況もあるというふうに認識しているところでございます。
◎教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、施設や設備に関する経費及び修繕費並びに人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を保護者が負担することとなっています。このうち、本市では食材費のみを保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。
色紙とセロハンテープとのりで何か作り物をしているようなイメージかもしれませんけど、今は全然違って、養育日誌だとか健康観察、それから保護者の方々との連絡、こういうのにデジタルツールはどうしても必須の状況です。給食技士の方も発注書だとか納品書だとか、これをいまだに手書きでやられているところも現実としてあります。
今回のイベントは、小学校のＰＴＡの役員さんや育成会の保護者の方が中心となり、ひこばえ祭りと名づけ、３年ぶりに盛大に行われ、その中の出し物の一つとして、私の住む町内において250年以上前に創始されたであろうと伝えられる獅子舞も披露いたしました。
放課後児童クラブは、児童福祉法における放課後児童健全育成事業の通称で、専門職である放課後児童支援員等が従事し、保護者が様々な事情で昼間家庭にいられない小学生を預かり、その遊びや生活を支援しながら子どもたちの健全育成を行います。
ぜひ各地域の、特に保護者の皆さんの要望をよく聞いていただいて、受入れ体制の拡充に向けて適切に対応していただくよう要望させていただきます。なお、群馬地域の中でも人口や子どもの増え方には違いもあり、人口増加率も児童の増加率も高い地域の実態をよく調べていただいて、クラブ室の増設などに対応していただくよう要望させていただきます。
各学校では、教職員や保護者等による通学路の安全点検を実施するとともに、地域やＰＴＡの方々に御協力いただき、通学路危険箇所の把握に努めております。把握した危険箇所につきましては改善要望書としてまとめられ、市教育委員会へ提出された後、学校と関係各課、警察等による通学路合同点検により改善対策を検討した上で、ポストコーンや車のスピードを抑制する狭窄設置等の対策を行い、安全な通学路の確保に努めております。
私には４人の子どもがおり、これまでＰＴＡや地元地域の活動に一保護者として関わってきました。子育ては親育てというとおり、子育ての中で私自身がいろいろな経験を通して学ぶことも多く、無我夢中の毎日を過ごしております。 仕事は、行政書士をしております。
１、対象者は約530人で、令和４年４月１日から12月１日までの期間に小児慢性特定疾病医療費受給者や未熟児養育医療受給者、重症心身障害児や医療的ケア児を養育している保護者で、12月１日現在、本市に住所がある方です。 ２、事業費は約5,300万円。 ３、交付額は小児等１人当たり10万円を支給いたします。 ４、申請時期は12月中旬から開始する予定です。
◎教育センター所長（清水さとみ君） 小学校低学年の児童や特別な支援を要する児童・生徒については、名称変更以前も保護者からの相談に応じて対応しておりましたが、名称変更に伴い、一層柔軟な対応をするという方針にしたものでございます。 ◆委員（谷川留美子君） ありがとうございます。一層柔軟にしていただくということで、低学年の子も随分不登校の子が増えているので、今後ともよろしくお願いします。
について │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ７│１５│依 田 好 明 │１ 学校給食をめぐる問題について │ ８８│ │ │ │ │ ・輸入食料価格高騰の影響 │ │ │ │ │ │ ・給食費保護者負担
この事業は、保護者への情報提供を図ることで、家族での育児支援を促すとともに、当事者同士の交流の場を確保し、相互に支え合う力の育成を目的に実施しているものでございます。こうした事業に御参加いただいた方々や医療機関と、早産による低出生体重児を取り巻く環境の認識の共有に努め、その課題や負担に対する意識の醸成に関する啓発の在り方について研究してまいりたいと考えております。
また、授業等開始前までの児童・生徒全員の検温の実施や毎日の健康記録表への記入なども引き続き実施し、保護者と連携しながら感染予防に努めております。また、各学校では、教員のコロナ感染により担任等が不在となった場合は、時間割を変更するなど勤務している教員が対面授業をできるよう調整し、学習が継続できるよう対応しております。
アレルギーをお持ちのお子さんの保護者の方への対応などもありますし、市民説明も当然のようにしているというのも実態としてあります。こうしたことも考え合わせますと、技能労務職員に対する評価は、一般行政職と比較して差があるとすれば、合理的な説明がなければならないだろうというふうに考えております。 技能労務職員の賃金水準について、市はどのような考えを持って当たっているのかお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（依田哲夫君） コロナ禍の影響等により、各学校で家庭訪問の方法を工夫したり、保護者来校による教育相談等により、各家庭の状況を把握しているところでございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 分かりました。
◎保育課長（星季有君） コロナの発生当初は、感染拡大防止の留意点として利用をお控えいただく扱いとされていたため、一部の園では感染の拡大防止を重視し、現在でも保護者の協力の下、こうした取扱いが継続されているものと考えられておりますけれども、ワクチン接種の効果や、新型コロナへの対応が従来よりも緩和されていることから、こうした扱いにより保護者の就労等に支障が出ないよう状況を注視してまいりたいと考えております