安中市議会 2008-02-28 02月28日－01号
次に、３款２項４目民間保育所費でございますが、民間保育所運営事業につきましては、保育単価の改正や措置児童数の増加によりまして、2,157万4,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 28ページをお開きいただきたいと存じます。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち医療対策事業につきましては、病院事業会計の予算補正により1,579万2,000円の追加をお願いしたいわけでございます。
次に、３款２項４目民間保育所費でございますが、民間保育所運営事業につきましては、保育単価の改正や措置児童数の増加によりまして、2,157万4,000円の追加をお願いしたいわけでございます。 28ページをお開きいただきたいと存じます。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち医療対策事業につきましては、病院事業会計の予算補正により1,579万2,000円の追加をお願いしたいわけでございます。
14款国庫支出金１項国庫負担金１目２節児童福祉費負担金の説明欄、児童保育運営費負担金は3,622万3,000円の増額であります。これは、民間保育所運営事業及び広域入所児童委託事業に係るもので、国基準による単価改正及び定員の増加等があったことから増額補正を行うものであります。 ２項国庫補助金１目１節総務管理費国庫補助金の説明欄、合併市町村補助金は3,200万円の増額であります。
２目民生費負担金３節児童福祉費負担金の保育料については、税源移譲等に伴い国の保育料徴収基準額表が見直されましたので、あわせて市の保育料基準額表を見直し、計上しています。 22ページをお願いいたします。14款使用料及び手数料１項使用料ですが、次の24ページ、９目教育使用料の２節高等学校授業料と３節幼稚園保育料について改定を予定し、計上しています。
について 議案第２６号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第２７号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２８号 高崎市教育研究所設置条例の一部改正について 議案第２９号 高崎市立学校設置条例の一部改正について 議案第３０号 高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について 議案第３１号 高崎市立幼稚園保育料等徴収条例
高崎市国民健康保険税条例の一部改正について……………………………３１ 議案第２８号 高崎市教育研究所設置条例の一部改正について……………………………３１ 議案第２９号 高崎市立学校設置条例の一部改正について…………………………………３１ 議案第３０号 高崎市立高等学校授業料等徴収条例の一部改正について…………………３１ 議案第３１号 高崎市立幼稚園保育料等徴収条例
そして、保育士の人件費のベースアップ等に伴うものでございます。 次に、３９ページの最上段の４款衛生費、１項７目保健事業費の右ページになりますが、市民健康診断事業１，７５２万７，０００円の増につきましては、各種検診の支出見込み額の確定に伴うものでございます。
少子化対策といたしましては、第３子以降子育て支援事業により、保育園、幼稚園の保育料の無料化や小中学校就学助成等、保護者の経済的負担の軽減を図ります。 次に、安全安心で快適な教育環境の充実を図るため、小中学校校舎の耐震診断、耐震補強を実施するとともに、中央小学校において学校エコ改修と環境教育を実施してまいります。
次に、補正予算議案である議案第123号中の所管部分の歳入16款県支出金２項県補助金では、放課後児童クラブの補助金の減額理由について質疑があり、理由は２点あり、１点目は上室田小学校区児童クラブが余裕教室の改修という当初の予定から専用施設の建設に変更したため、保育環境改善等事業補助金を減額補正するものであり、２点目は長野小・豊岡小学校区の児童育成クラブの補助基準額の変更によるものであるとの答弁がありました
│ │ │ │ │ │ ・要介護者の今後の増加見通しと介護の担い手対策 │ │ │ │ │ │ ・介護型療養病床 │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ １３ │４３│ 北 村 久 瑩 │１ 幼児教育行政と保育行政
続きまして、第３子以降の保育料の軽減制度についてお答えします。県内各市町村における第３子以降の保育料の取り扱いについてのご質問でございますが、本年１２月１日現在での県内市町村の第３子以降の保育料の取り扱い状況について申し上げますと、３子とも同一世帯で扶養していることを条件に、第３子以降の保育料を無料としているところが、前橋、高崎、安中市の３市であります。
本請願の趣旨としましては、民間保育園運営費の支援を求めるもので、保育が多様化するとともに若い保護者の悩み等の相談もふえ、これにこたえるには保育士の資質の向上を図らなければならない。それにはさまざまな研修を受講させなければならず、良質な研修受講には、遠方の研修会場もあり、数日に及ぶ場合もある。
次に、子育て学習会でございますけれども、この学習会は主に保護者を対象といたしまして、市立保育所及び市立幼稚園と共催で開催しているというものでございます。また、広報掲載では男女共同参画社会基本法の公布日が６月23日であったということから毎年６月23日から29日までの１週間は男女共同参画週間となっておりまして、広報しぶかわ６月15日号には男女共同参画につきまして解説した記事を掲載をしております。
保育園は、保護者が就労等の理由で家庭での保育ができない就学前の児童をお預かりいたしております。市内には、公私立15の保育園がございまして、定員1,660名に対しまして11月１日現在の入園児童数は1,736名と、104.58％の入園率となっております。
我が国の就学前の子どもに対する保育及び教育については、保護者の就労等の事情により保育に欠けるゼロ歳児からの子どもを対象に、１日原則８時間の保育を行う児童福祉施設である保育所と満３歳児からの児童を対象に１日４時間を標準として幼児教育を行う幼稚園に担われてきました。
厚生労働省は、10月19日、学童保育のガイドラインを発表しました。これまで国は地域の実情に応じて柔軟にとの考えから、学童保育の設置、運営基準や望ましいあり方など示してきませんでした。しかし、今回働く親を持つ子供たちの生活の場である学童保育の質的な向上を図るために、運営するに当たって必要な基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとしてガイドラインを策定したことは一歩前進だと考えています。
│ │ │ 氏 名 │ │ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼─────────┼──┼─────────────┼──────────────────┤ │ │ │ 分│１ 元気な子供・楽しい学校│・保育
まず、１番目として保育の充実についてお伺いいたします。就学前における教育、保育の重要性については、第２回定例会でも述べさせていただきましたが、乳幼児期は人間形成の基礎が培われるとともに、知的、感情的な面や人間関係において急速に成長する極めて重要な時期であると思います。
│ │ │ 氏 名 │ │ 件 名 │ 要 旨 │ │順序│ │時間│ │ │ ├──┼────────┼──┼──────────────┼────────────────────┤ │ │ │ 分│ 1 元気な子供・楽しい学校に│(1) 保育
法、条例面から見ても問題なく、児童福祉施設最低基準第34条に、保育所における保育時間は１日８時間を原則とし、その地方における乳児または幼児の保護者の労働時間、その家庭の状況等を考慮して保育所の長がこれを定めると明記されていますが、保育日数については明記がありません。現に市内では、ありがたいことに、えのき保育園と新町保育園２カ所が休日保育を実施しており、すべての保育園が延長保育をしています。
近年、地域社会における子供の安全の確保や保育所制度、幼稚園制度に係る幼保一元化など、子供に対する施策の充実が求められております。また、市の組織機構についても市民にとってわかりやすい組織であるとともに、迅速な窓口対応が求められております。