前橋市議会 2003-03-27 平成15年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2003-03-27
また、農村女性の起業についての状況や支援体制、農業委員や農協における女性の参画状況、食の安全確保については農産物の供給システムへの対応について質疑がありました。さらに、農業委員会関係では、農地の保全や有効利用策に関連して遊休農地の現状と解消策、農地の賃貸、遊休農地を活用した農作業体験学習などについて質疑がありました。
また、農村女性の起業についての状況や支援体制、農業委員や農協における女性の参画状況、食の安全確保については農産物の供給システムへの対応について質疑がありました。さらに、農業委員会関係では、農地の保全や有効利用策に関連して遊休農地の現状と解消策、農地の賃貸、遊休農地を活用した農作業体験学習などについて質疑がありました。
２．金融問題を抜本的に解決するために、「地域と中小企業への円滑な資金供給に努力する金融機関を公的に評価し、情報を開示することにより、地域と中小企業との共存共栄を図る金融機関を支援し育てる」、「物的担保優先や連帯保証による割合を減らし、中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資を拡大する」、「貸し手と借り手の公正な取引関係を確立する」ことを目的とする金融アセスメント法の早期制定をはかること。
34 【片貝住宅課長】 広瀬第五団地の建てかえ事業につきましては、平成９年度から継続して実施しており、平成14年度には第４期目に当たるＵＣ棟が完成し、現在まで172戸を供給しております。
続いて、収入が減る中で、資本的支出を抑える改善策について質疑があり、資本的支出の大半を占める管網整備費においては、財政計画に基づいた事業の執行を行っているが、さらなる事業の見直しや優先順位などを検討し、水道水の安全と安定供給を図るため、最小限必要な事業は進めていきたいと考えている旨の答弁がありました。 以上が質疑、答弁の内容であります。 続いて、採決の結果について申し上げます。
そこで、新生前橋市農協では、生産資材等の供給基地としての物流センターを現在建設中であり、大量仕入れによるコスト削減のほか、集中管理などによる人件費等の削減にも取り組むと聞いておりまして、組合員に対しまして目に見える形での還元がなされるものと期待しているところであります。
次に、下水道事業等会計につきましては、供給区域に隣接する市街化調整区域内宅地への接続について質疑があり、このことについては、区域外であっても隣接等の地区には応分の負担により供しており、設備の弾力的な利活用を図っているとのことでありました。さらに、トイレの水洗化及び宅内設備に対する補助制度の充実のこと、流域下水道事業の見通しのことなどについて質疑、要望がなされました。
翻って、ではこの教育財だという話から始めれば、特に地方分権化により地方で供給支援されるもの、教育財というのは地方の公共財だということであろうと思いますし、生涯学習そのものについていいますと、心の豊かさ、生きがい、趣味など個人の発達、簡単に言えば精神的、物質的な利益が個人に還元された、民間財だというふうに思います。
また市営住宅の供給につきましては、既存の団地の建てかえを順次進めていくとともに、市街地の活性化の観点から中心市街地の借上市営住宅を提供していくということで、入居の利便性を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
分権自治型社会において、今後の行政サービスは量から質へ、画一から任意的、選択的供給のサービスへと変化すると考えます。シビルミニマムの確保と公共部門の適切な管理を基本に、行政と民間との適正な役割分担や市民の自主的な社会運動やボランティアを拡大する取り組みなど新しい社会システムの創造がこれからの地域経済や公共部門のあり方と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
地域の「人」や「もの」といった地域資源を生かした「地域とともに生きる」といった理念のもとに、商店街の持つ機能である地域生活者のための生活物資の供給、媒体であるという基本的な原点に立ちまして、地域住民との共存共栄の取り組みが必要と考えられます。
◎行政経営課長（倉上和裕） セグメント方式の関係のコスト計算、セグメントで南小の場合ですと１食当たり２２８円という形になっておりますが、こちら利用者負担が２２８円でありまして、コスト的には１食当たり２２８円でありますが、こちらにつきましては実際の給食収入と実際に提供しました供給数によって割り出した１食当たりのコストでございます。 ◆委員（小林耕作） わかりました。
サービスの供給に費用がかかり過ぎていれば、その費用を見直し、安価で効率的な方法に見直すよう求めてくるはずであります。結局は、行政がこれまでどおりの方法で直営でやっていたのでは供給コストが大きいため、民間委託や民営化の手法を取り入れることにもなります。
これらの原水を浄化いたしまして、滅菌処理を講じて各家庭に管路網をもって供給される浄水、これが一般的に水道水と呼ばれるものでございます。水道法では、これは原水あるいは浄水ともに水質検査の対象になっておりまして、基準に適合いたしました水を家庭にお届けするべく、厚生労働省令によりまして規定をされているわけでございます。
ということからしまして、もし本当にこれを進めるのであれば、合併処理浄化槽の最終浄化設備につきましては、今、環境省が神戸で行っておりますメタンガス発生装置をつけて、地域の皆さんに電力とメタンガスを供給するということをアベックにするということをやっていただいたらどうかなと思っているのです。どうですか。
経済が右肩上がりの時代はそれでもよかったものだと思いますが、財源が年々厳しくなる中で、仕事のコストというものを改めて見直し、市民サービスが同じ内容であれば供給コストの削減に努めない限り、サービスを続けることすら難しくなります。さらに、民間が行っている同種のサービスであれば、コストでは民間にかなわないはずですし、サービスを行うこと自体が民業の圧迫につながりかねません。
モデル校６校の導入実績は、平成１４年７月から２月までの集計でございますが、ジャガイモや長ネギ等６品目で、合計で約２，３７５キログラムを供給したということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（長谷井稔） 正田教育長。
しかし、我が国の社会資本の整備の状況というものは、産業基盤についてのフローは、投資はいっぱいしてきたけれども、その結果としては、例えば工業団地はまだ売れ残ってペンペン草が生えている状態だとか、ストックについては状況を見ると供給過剰ではないかと。その一方で生活基盤の整備はまだまだおくれております。諸外国と比べても大きくおくれている現状だと思います。
貴重な水道水源である地下水源が脅かされているとしたら、その地下水源を守ることは、住民に安定した飲料水を供給するという水道事業の使命から見ても、重要な役割と考えます。本当に地下水源が大変な状況であれば、これらのくみ上げ量の規制を含め、住民の飲料水を守るために地下水の保全にどういう取り組みをしてきたのか、伺いたい。
市営住宅の供給につきましては、既存団地の建てかえを順次進めるとともに、市街地の活性化の観点から中心市街地での供給を行っていくこととしております。なお、借上市営住宅は、市の直接建設による公営住宅と質、家賃において全く差はなく、むしろ民間活力を活用する観点から、今後とも借上住宅制度の活用を図ってまいりたいと考えております。
浄水関連施設につきましては、姥山配水池築造工事等を実施するほか、既設施設及び設備の整備拡充を図り、災害に強く、低廉な価格を維持しながら、さらに水質管理を強化し、安全でおいしい水の安定供給に努めます。なお、営業費用においては、各浄水場の集中管理化を図り、人件費を縮減いたします。