太田市議会 2018-06-15 平成30年 6月定例会−06月15日-03号
◆30番(大川陽一) 9月定例会のときに私が参考として、ある市、佐賀県の多久市は全市で義務教育学校を開校いたしましたというふうなお話をさせていただきました。
◆30番(大川陽一) 9月定例会のときに私が参考として、ある市、佐賀県の多久市は全市で義務教育学校を開校いたしましたというふうなお話をさせていただきました。
コンテナは、公園活用事例ではなく佐賀県佐賀市内の空き地活用事例なのですが、大規模な敷地面積がなくても、また巨額な予算をかけなくても、にぎわいが創出できることを証明した事例として、ここに挙げさせていただきました。市民や地元商店街が主体となって創意工夫を凝らしたさまざまな催しを開催することで、100坪程度の面積に年間7万人近い来場者が訪れていると言います。
なお、このようなコンビニ健診は、尼崎市を皮切りに石川県野々市市や佐賀市など幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。今まで健診を受けたことのなかった8割の方が受診するきっかけとなったこと、また若い方が多く受診したことは、大きな成果かと思います。 市民の方が健診を受けやすい環境づくりをすることで、受診者をふやすことが可能となると思います。
また、平成28年以降の国内での高病原性鳥インフルエンザの発生状況でございますが、平成28年11月に青森県の1農場と新潟県の2農場で、同年12月に青森県、北海道、宮崎県、熊本県で各1農場、平成29年1月になりまして、岐阜県と宮崎県の各1農場で、2月に佐賀県で1農場、3月に宮城県と千葉県で各1農場で、計9つの道県の12農場で発生が確認されております。
私の知るところでは、佐賀県多久市では市内全て小中一貫校です。さらに、全国的に今非常にふえつつあると聞いております。また、隣の栃木県のある自治体では準備を進めているということも伺っております。ただ、群馬県内はまだ動きが全くないようでございます。そういうことでございますので、再度教育長の次の質問に移りたいと思います。
佐賀県玄海町で住民の検診結果が住民に知らされずに電力会社に渡っていたように、1,000件単位でマイナンバー情報が漏れた自治体があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかりバラ色に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。そもそもマイナンバー制度は徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものであります。
自閉症スペクトラムの特性を持っているお子さんについては、佐賀市、浦安市では、1歳6カ月健診で、アイコンタクトの質、体の動き、呼びかけ、笑顔への反応、まねっこ遊び、興味と関心の偏りとこだわり、新しい場所、変更への反応、指差しなどまだまだありますけれども、主にそういった発達の様子を観察し、ゲイズファインダーという補助装置を使いまして、アイコンタクトがとれるかどうかを見て超早期発見につなげているということです
佐賀市では、2015年から2019年の4カ年を対象に、佐賀市スポーツ推進計画を策定しています。計画では、スポーツ推進施策の柱の第1に、生涯を通してスポーツをすることの推進、これを設定し、ユニバーサルスポーツの普及、関連部局との連携などを重点施策として掲げ、障害者スポーツの推進を重視した具体策を講じています。
この間、安倍政権は陸上自衛隊へのMV22オスプレイ17機導入を決め、佐賀空港(佐賀県)への配備を狙い、陸上自衛隊木更津基地(千葉県)には日米共同のオスプレイ整備拠点を建設しようとしていることは重大な問題である。 また、普天間基地配備のオスプレイは、横田基地(東京都)、厚木基地(神奈川県)、キャンプ富士(静岡県)、岩国基地(山口県)などにも飛来し、訓練を繰り返している。
先ほどありましたように、3歳児健診で5%ぐらい、100人を少し超えるぐらいがチェックをされなければいけない対象の子どもたちでありまして、この子どもたちに対しては保健師がいつも相談に乗れるような環境づくりはしてあるわけでありまして、私は本会議でも話しましたけれども、佐賀市が非常にいいということでありますので、選挙が終わって私がまたここにいられるとすれば、佐賀市に行っていい点を全部いただいてくる。
それから、次世代型の園芸についてさらに言いますと、九州の佐賀県、これはバイオマス産業都市ということで清掃工場のCO2をうまく利用しながら、藻、ミドリムシを使った大規模な事業を展開しております。
ここで、積極的に取り組んでいる佐賀市の例を紹介いたします。佐賀市では、1歳代から2歳代の幼児を対象として、専門の医療機関への受診と療育の機会を提供する超早期診断、超早期療育を重点的に行っています。
本年10月に視察を行いました佐賀市の清掃施設の例を紹介しておきます。佐賀市では、まず嫌われ施設という概念を変えること、イメージを変える。次に、ごみ焼却施設より発生する二酸化炭素、CO2を分離回収して資源として活用する事業、バイオマス産業都市としての位置づけを図る。
自治体間の環境格差が大きく、コンピューター1台当たりの児童生徒数で最も進んでいる佐賀県では2.2人に1台、埼玉、神奈川県の両県では8.2人に1台と開きがあります。また、タブレットなどを使う授業に必要な普通教室の無線LAN整備ではさらに差が大きく、静岡県では60%を超えているのに対し、富山県や愛媛県など10%を下回る県も複数あります。
既に皆さんご承知のとおり、佐賀県武雄市の図書館はやっぱり民間活力導入ということで蔦屋書店と連携しましたけれども、ここも大きな問題が起こっています。社会的、経済的弱者などが利用しにくい事業というふうになりかねないわけです。
2つ目は、佐賀市においては発電型清掃工場に二酸化炭素回収施設を併設し、藻類から化粧品やサプリメントをつくる会社へ発電施設から排出するCO2を販売するとのことであります。この2つは、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルで環境に優しい地域づくり、資源循環型社会をつくることであり、資源やエネルギーの地産地消の進化形とも言えることであります。
全国では足立区の戸籍事務が偽装請負で問題になり、それから佐賀県武雄市の市立図書館では不正な図書購入がやられたとか、静岡県浜松市では学校給食の提供が中止になったとか、いろんな問題が起こっているわけで、私は公的サービス部門に民間営利企業を参入させるというアウトソーシングはもう抜本的に改めることが必要だと思いますが、それについての答弁を求めます。
◆10番(柳沢浩之議員) それでは、胃がんが発症する一つの要因であるピロリ菌は、若い世代に除菌するのが予防効果が高いため、佐賀県では県内の中学3年生を対象にピロリ菌の感染検査を実施しました。また、高槻市では平成26年度から、胃がん対策充実のため、中学2年生を対象にしたピロリ菌の抗体検査と除菌治療を無料で行っています。こうした取り組みについて、本市の考え方について伺います。
1つは、ことし2月に佐賀県内の中学3年生全員の約9,000人を対象に、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の感染検査を実施することになりました。検査はあくまでも任意でありますが、本人の了解を得た上で学校検診として行い、結果としてピロリ菌に感染している生徒の除菌治療費につきましては自己負担分も助成をするということでございます。
また、佐賀県ではタイの国からの観光客が前年の4倍と急増しているそうです。これは、タイムラインというタイの映画がタイで公開され、映画の雰囲気を味わうために多くの観光客が訪れているというものです。タイムラインという映画は、佐賀県フィルムコミッションがタイに飛び、現地の監督たちと出会い、佐賀ロケが実現したということです。