高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
対象者は、令和５年４月１日以降に新たに雇用された正規常勤職員であり、市内に住所を有し、本人名義でアパートを賃借している者です。補助額は、管理費を含む家賃の２分の１と２万円を比較して少ないほうです。事業費は、1,080万円となっております。なお、このような家賃補助については、介護人材におきましても令和５年度より実施を予定しております。
対象者は、令和５年４月１日以降に新たに雇用された正規常勤職員であり、市内に住所を有し、本人名義でアパートを賃借している者です。補助額は、管理費を含む家賃の２分の１と２万円を比較して少ないほうです。事業費は、1,080万円となっております。なお、このような家賃補助については、介護人材におきましても令和５年度より実施を予定しております。
本市に住所のある児童で、何らかの事情で親元から離れ、児童養護施設、里親家庭等で育つ児童数は、令和４年11月時点で、児童養護施設等で84人、里親家庭及びファミリーホームで17人とのことでございます。 また、内訳といたしまして、就学前児童が22人、小学生が37人、中学生が24人、高校生相当年齢が18人となっております。 ◆34番（高橋美奈雄君） 今、部長から御答弁いただきました。
補助の対象者は、市内に住所があり、猫を飼っている方、または所有者の判明しない猫を責任を持って世話している方で、補助金額は、県内の動物病院で手術を受けた場合は雌１頭につき5,000円、雄１頭につき3,000円を１世帯で年間合計３頭まで補助しております。
１の支援金対象者でございますが、市内に住所を有し、農業経営による収入のある者で、支援金受け取り後も経営を継続する者でございます。 ２の支援金額でございますが、農業経営体ごとに一律10万円の支給を考えております。 ３の予算額になりますが、総額約３億3,000万円を予定しております。 ４の支援金申請期間でございますが、12月中旬からの開始を予定しております。
１、対象者は約530人で、令和４年４月１日から12月１日までの期間に小児慢性特定疾病医療費受給者や未熟児養育医療受給者、重症心身障害児や医療的ケア児を養育している保護者で、12月１日現在、本市に住所がある方です。 ２、事業費は約5,300万円。 ３、交付額は小児等１人当たり10万円を支給いたします。 ４、申請時期は12月中旬から開始する予定です。
◆委員（三井暢秀君） 続けてなのですけれども、この新規就農する前の住所地があると思うのですけれども、市外、市内、それぞれ何人かということで伺いたいと思います。 ◎農林課長（原田修樹君） 市外の方が12名いまして、そのうち県外の方が９名となっております。また、市内の方は11名となっております。 ◆委員（三井暢秀君） ありがとうございます。
医師が新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、医師から保健所に発生届が提出され、保健所ではそれを基に患者本人から住所等の基本情報をはじめ、発症日や症状の経過、既往歴等を確認して療養先を決定しております。例えば、呼吸の苦しさを訴える方や38度以上の発熱が続いている方などには年齢や基礎疾患等を確認し、入院が必要と判断した場合は入院調整を行い、軽症の方は自宅療養やホテル療養となります。
次に、マイナンバーカードのセキュリティー対策でございますが、マイナンバーカードのＩＣチップには、住所、氏名、生年月日、性別のほか必要最低限の情報のみ記録されており、税や年金の履歴などプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。
４款配当割交付金では、前年度よりも4,000万円ほど増額している理由について質疑があり、同交付金は上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割５％について、その約６割部分が配当を受ける個人の住所地市町村に交付されるもので、積算に当たっては地方財政計画が対前年度比103.1％であることなどを勘案し、増額したものであるとの答弁がありました。
住所がなければこの10万円の電子クーポンを頂けないわけだから、就職は先にしたけど、３か月後、４か月後に高崎市に移住しましたとか。あとは学校を出て１年以内なのだけど、それも住所はまだ高崎にないのですと。半年後に高崎に来ましたと、そういうのも出てくると思うのです。
◎財政課長（天田順久君） 同交付金に当たりましては、上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割５％について、そのおよそ６割部分が配当を受ける個人の住所地市町村に交付されるものではございますけれども、積算に当たりましては、地方財政計画が対前年度比103.1％であること、また令和３年度のこれまでの収入実績が同期比で111.7％であることなどを勘案しまして、前年度比121％、4,000万円の増とさせていただいたところでございます
手続が幾つもの部署にまたがる上、それぞれ住所や氏名などを何度も記載する必要がありましたけれども、基本的な記載事項がそれぞれの書類に印字されているということなので、それだけでも御遺族にとっては大変助かると思います。 今回、窓口サービス向上で、書かない窓口を取り上げました。証明書などの交付申請が代表的なものですけれども、ほかにもたくさんの手続があると思います。
防災士資格者でございますが、令和３年８月末時点で、群馬県全体で2,034人、そのうち379人が本市に住所を有しており、県内に占める割合は約19％となっております。
改正の内容でございますが、第４条は被保険者としない者を規定しているもので、第１号で掲げていた特別養護老人ホーム等の施設は転出前の市町村の国民健康保険に引き続き加入する住所地特例の対象施設であり、条例で規定する必要がなくなっているため、所要の改正を行うものでございます。
こうした調査事業の過程において、土地所有者を法務局の土地登記簿で調査しますが、住所が異なっていたり、相続が未登記の土地がある場合がございます。
奨学金貸与の要件といたしましては、高崎市に住所を有し、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び専修学校に入学予定、または在学中であること、また、市税の滞納がない世帯であり、市内に在住の連帯保証人を２名つけることができ、他の奨学金制度を利用していない方としております。貸与金額につきましては、高等学校で月額２万円、大学、短大、専修学校で月額５万円を、正規に就学する年限の間貸与しております。
次に、新たな施設についてですが、名称が星の子みのりこども園、住所が貝沢町2150番地、施設類型が幼保連携型認定こども園、入所定員は75人となっております。定員の内訳は、幼稚園と同じ区分になる１号が15人、３歳児以上の園児となる２号が31人、３歳未満児のいわゆる低年齢児となる３号が29人です。施設の面積は園舎面積がおよそ700平方メートル、園庭が800平方メートルとなっております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（天田順久君） 空き家に関する支援のことは、他課が所管しているところでございますが、私ども企画調整課といたしましても、コロナ禍であり、働き方、また住所というのでしょうか、そういったものに対する考え方が異なってきている状況もありますので、そういったことも踏まえながら適切な発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、住民票を移していない単身赴任の方や学生、里帰り出産をした方などには例外的に住所地以外でも接種ができるという措置があると認識しております。 そこで、この住所地以外での接種について、どんな手続が必要なのかお答えいただきたいと思います。また、ＤＶ被害で避難をされている方は、やはり手元にクーポン券が届かないわけです。
申請者の中には、親や配偶者のＤＶから逃れて住所を知られたくない、そういう方もいます。 ２点目に、自動車保有についてです。現在は、申請時に自動車を保有していると申請が却下されてしまいます。失業や病気などによって一時的に財産を失っても、自動車さえあれば生活保護を利用しながら再就職、再自立に向けて努力できる方もいるはずです。 ３点目に、つなぎ資金について伺います。