高崎市議会 2022-06-08 令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月08日-01号
２款１項１目一般管理費は、ウクライナ避難民の支援のため、関東いすゞ自動車株式会社様、株式会社倉屋様、株式会社群成舎様から寄せられた義援金を、本市の交流都市でウクライナ避難民を受け入れている、チェコ共和国プルゼニ市及びポーランド共和国ポズナン市へ寄附するもので、13目交通地域安全費は、ぐるりん等のバスに交通系ＩＣカード対応システムを導入するとともに、販売終了となった県の敬老バスカードに代わり、敬老ＩＣ
２款１項１目一般管理費は、ウクライナ避難民の支援のため、関東いすゞ自動車株式会社様、株式会社倉屋様、株式会社群成舎様から寄せられた義援金を、本市の交流都市でウクライナ避難民を受け入れている、チェコ共和国プルゼニ市及びポーランド共和国ポズナン市へ寄附するもので、13目交通地域安全費は、ぐるりん等のバスに交通系ＩＣカード対応システムを導入するとともに、販売終了となった県の敬老バスカードに代わり、敬老ＩＣ
◆委員（林恒徳君） 今課長から答弁があったように１年生の頃から契約しているということで、３年生のこの時期にいきなり、行く直前という形になると旅行会社さんのほうとして考えてみると、契約のキャンセルであったり、契約の変更であったりいろいろしていて、その辺が大変になってくるのかなと思うのです。
会社負担があるからね。給与所得者の給与所得というのは、給与収入があって、そこから要するに所得の計算をするから７００万円、給与所得者というのは給与収入はもっとあるのだけれども、所得の計算を出していくと給与所得が減る。だから、給与収入で７６０万円といったら、給与所得だと恐らく６００万円まで行かないかなという感じになってくるのです。
同氏は、平成17年６月東京電力株式会社群馬支店渋川支社を定年退職後、平成26年６月まで関連会社の東京発電株式会社群馬事業所で勤務されていました。同社退職後、平成28年４月から上三原田歌舞伎舞台操作伝承委員会事務局で歌舞伎を通した地元小学校との交流など伝統文化の継承に積極的に取り組まれております。
３項２目在宅福祉費は、株式会社アスカ様から高齢者等あんしん見守りシステムの運用に役立ててほしいとの趣旨で御寄附をいただきましたので、事業費に充てさせていただくものでございます。
状況は変わりがないのですが、これは東京都内のお話かなというふうには思うのですが、信頼できます、いわゆるリーシング会社、テナントづけをする会社のコメントでございますが、この会社もこの再開発の関係で少しお世話になった経緯がある会社なのですけれども、今の東京のオフィスの需要というのは、空室率の分岐点が５％というふうに言われております。
大同特殊鋼株式会社は、この控訴審に補助参加をしてきました。そして、スラグは廃棄物でないと主張しています。群馬県は、今でも大同特殊鋼株式会社のスラグは廃棄物であると認定しています。群馬県と同じく、スラグは廃棄物である、こういうことを支持する市はなぜ大同特殊鋼株式会社のスラグは廃棄物ではないという主張を放置しているのか、お示しをいただきたいと思います。 以上、３問です。
本体ができて、その中に高効率発電ということで、まだまだ先になると思うのですけれども、売電に際しては電力会社と、なるべく単価の高い設定をしていただくように交渉していただければと思います。 続けて何点かお願いします。同じくプラント設備工事、それと建設等工事があるのですけれども、プラント設備工事においては昨年の47億9,000万円から、今回は13億9,000万円に減少しています。
いわゆる株式会社以外にも、例えば今人材不足で困っている介護福祉士だとか、保育士だとか、これらは社会福祉法人だと思うのですが、こういう人たちが対象になるのか、あと６か月という話がありましたけれども、非正規で高崎に就職された場合はどうなるのか教えてください。
また、先頃というかちょっと前ですけれども、株式会社バカンというシステム会社と協定を結んで避難所の混雑状況をネットで見れるようなことも渋川市はできております。このことなどを踏まえて、本市での感染症対策の避難所運営はどのように行っているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（池田祐輔議員） 危機管理監。
水耕栽培用の水槽については、特許を持つ株式会社まちだシルク農園より見積りをもらっており、ビニールハウス１棟、100坪当たり16槽の水槽がある設備で、約1,000万円ということで見積りをもらっております。 ◆委員（三島久美子君） お金もかかりますけれども、市長がおっしゃるように大事な事業ですので、だからこそ、お金がかかるからこそ行政がやらなければいけないのかなというような、そんな気がしています。
その事業の継続性から、令和４年度につきましても、令和３年度の事業者と同様、クロスボーダー株式会社に委託を予定しております。 ◆委員（片貝喜一郎君） この２点、企画費という中でございますので、具体的にこれだけお金をかけたから、これだけ返ってくるというようなものではないだろうなというのは重々理解しています。
派遣会社も１人が増えた分は関連費も負担増になる。そうやって答えればいいのに」の声あり）いいです、また教えていただければと思うのですけれども、今ＡＬＴの数はどのぐらいいるのでしょうか。 ◎学校教育課長（関口義明） ２０名です。 ○副委員長（松川翼） 委託しているということなのですけれども、直接雇用しないということはどういった理由なのでしょうか。
◎環境政策課長（若旅由貴雄） 補助対象年度の前年度に太陽光発電システムを設置し、電力会社への売電を開始された方に、翌年度６月から９月の間に申請をいただくようなシステムとなってございます。 ○副委員長（松川翼） これは申請は一度のみなのでしょうか。 ◎環境政策課長（若旅由貴雄） 今のところ一度きりということでございます。 ○副委員長（松川翼） 新築住宅と既存住宅のどちらも対象なのかお聞きします。
◎市民生活部長（石坂之敏） 先ほど地域総務課長がお話ししたとおり、地区にはそれぞれの事情等がありますので、広告費、民間の会社の協力を得て作成をしているということで、各地区の区長会、区長さんのほうに水平展開をして、どのようなご要望ですとかお話があるのかというのをよく踏まえて考えていきたいと考えております。 ◆委員（中村和正） よろしくお願いいたします。 では、次に参ります。
会社側から、非正規雇用であり、休業利用について、会社側に非がないので休業手当は支給しないと言われたり、コロナに対応し、新設された休業支援金に関する支給要件確認書に協力を求めても、休業の指示はしていないと記入され、不支給になってしまう実態があるようです。 学生のアルバイトも大きな影響を受けています。
私自身も、自分の会社で長期にわたって活躍するかなり高額な機械設備を導入する機会が時々ありますが、設備や技術が日々進歩していることもあって、こうしておけばよかったということがどうしても出てくることを知っています。
処分先につきましては、富山県富山市、株式会社アイザック・オールであります。 以上で説明を終わります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それから、高崎農産物の輸出支援ということでございますが、本市では令和元年度にシンガポールに高崎の、特に榛名の農産物、高崎の農産物だけを売るという会社を設立いたしました。
株式会社帝国データバンク群馬支店、尺幸夫氏の県内の新型コロナウイルス関連倒産動向レポートによると、２０２０年１年間の倒産件数が１１件に対して、２０２１年は３７件と約３倍となっています。先ほどの部長答弁を補足しますと、同じ帝国データバンク太田支店のデータによりますと、本市の倒産件数６件の業種別内訳は、製造業３件、サービス業、卸業合わせて３件となっています。