前橋市議会 2024-05-15 令和6年05/15_代表質問一覧表 開催日: 2024-05-15
│(6) 国旗、国歌 │ │ │ │ │13 水道事業について │(1) 施設、管路の更新及び今後の取組 │ │ │ │ │14 競輪事業について │(1) 競輪の基本的な考え方 │ │ │ │ │ │(2) グリーンドーム前橋の施設改修と休業補償
│(6) 国旗、国歌 │ │ │ │ │13 水道事業について │(1) 施設、管路の更新及び今後の取組 │ │ │ │ │14 競輪事業について │(1) 競輪の基本的な考え方 │ │ │ │ │ │(2) グリーンドーム前橋の施設改修と休業補償
和解事項といたしましては、高崎市長を甲、車両所有者を乙とし、損害賠償額は、甲は乙に対し車両修理費3万550円、治療費4,410円、通院交通費2,700円、文書料2,200円、休業補償39万2,193円、傷害慰謝料49万9,500円及び後遺障害慰謝料400万円の合計493万1,553円を支払うというものでございます。
◆委員(八長孝之) 休職されている間の休業補償であったり、分限処分があるのかどうか、この辺についてお聞かせください。 ◎人事課主幹(尾崎桂子) 給与の支払いについてですが、休職から1年間は給料の8割相当が支給されます。その後、健康保険組合より1年6か月間は傷病手当金として給料の6割相当が支給され、休職から3年で分限となります。
9ページに移りまして、中ほどの温水利用健康づくり施設管理運営事業の追加、また粕川温泉元気ランド管理運営事業の追加につきましては、コロナ禍による市からの休業要請に基づく休業補償などを行うものでございます。 また、その下の点線四角囲い、粕川温泉元気ランド管理運営事業は、空調設備工事について年度内完成が困難であることから、繰越明許をお願いするものでございます。
◆委員(伊藤敦博君) 私もちょっとコロナ関連で2つのテーマについて質問したいと思うのですが、今逆瀬川委員のほうからも、市内の様々な飲食店に自粛要請だとかがされているわけなのですけども、その一方で、私たちはその分の休業補償だとか生活保障が十分できているかという点については、不十分ではないかというふうに考えています。
次に、指定管理者との協定締結の在り方ですけれども、新年度以降も新型コロナウイルスの収束が見通せない中で、指定管理を任せる事業者の安定的経営を保障するためにも、市は事業者に対し、指定管理料や損失休業補償などについて事業者と十分な意見交換を行い、合意を図れるようにしっかりとした対応が求められています。
提供した人が何日間か仕事を休むということで、それに対する休業補償的な部分の意味合いもあるのですけれども、1日2万円で最高7日間、14万円を市と県で併せて補助をするという内容です。 ◆委員(高藤幸偉) そうすると、白血病等でいろいろ大変な思いをされている方のほうには補助事業はないということですか。
5 事業所や店舗などへの休業補償を国の責任で行うこと。 6 PCR検査や検査機器の配備に係る自治体の費用負担に対し、国の財政支援 を強化すること。 7 各都道府県医師会と連携し、検査可能な医療機関をさらに増設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、1点目の休業補償ですけれども、これも教育委員会に再確認をしました。再確認した結果、法令に基づいて対応をしている、間違ったことはしていないということであります。 ○議長(久保田俊) 水野正己議員。 ◆8番(水野正己) 休業手当のほう、間違ったことをしているなんて私は思ってもいないから言ってもいないのです。
また、人の集まりが限定され、楽しい行事もなくなっていますが、早く新型コロナ感染症をなくすためにも市民の日々の暮らしを応援できる休業補償など安心して休業できる体制を国を先頭につくり上げることや、積極的なPCR検査の拡充なども求められます。昨日菅総理が誕生しました。菅総理は、コロナ禍で苦しんでいる国民を前にして、自助、共助、公助と、政治が国民を救うのは一番最後と言いました。
今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス対応関係予算につきましては、地方創生臨時交付金のほか、この一般財源の減額分を主な財源として予算を編成したものでありまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入あるいは事業者に対する購入支援、また市有施設の休館に伴います指定管理者への休業補償などの費用として有効活用を図っております。
今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス対応関係予算につきましては、地方創生臨時交付金のほか、この一般財源の減額分を主な財源として予算を編成したものでありまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入あるいは事業者に対する購入支援、また市有施設の休館に伴います指定管理者への休業補償などの費用として有効活用を図っております。
今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス対応関係予算につきましては、地方創生臨時交付金のほか、この一般財源の減額分を主な財源として予算を編成したものでありまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入あるいは事業者に対する購入支援、また市有施設の休館に伴います指定管理者への休業補償などの費用として有効活用を図っております。
◎教育部長(春山裕) 今回の補助金や補償金につきましては、学校給食休止への対応策としての国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や学校臨時休業対策費補助金を活用しまして、太田市と学校給食用物資売買契約を結ぶ納入業者に補償や補助をするものでありまして、従業員の休業補償や個々の生産者への直接的な支援を行うものではございません。 ○議長(久保田俊) 岡島健康医療部長。
1つ飛びまして、温水利用健康づくり施設管理運営事業の追加ほか、その下の粕川温泉元気ランド管理運営事業及びふれあい館管理運営事業の追加でございますが、主な内容は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う温泉施設の休館に対しまして休業補償を行うものでございます。 1つ飛びまして、中央児童遊園管理運営事業の追加につきましても、同様に休業補償を行うものなどでございます。
約1か月間、コロナによる影響で休業ですが、雇用保険適用外ということで休業補償がありません。生活費に充てていたものですから、とても困っています」、これは61歳の女性でございます。このような回答が多数寄せられているわけです。 富岡市では、いち早く頑張る市内店舗等緊急応援金を決めました。このスピードが市民を励ましたと思います。
振り替えるべき他の業務がなく、やむを得ずその非常勤職員を休業とせざるを得ない場合においては、休業補償の観点から有給の特別休暇として取り扱うこととし、無報酬の状態にならないように努めてまいりました。 以上、答弁といたします。 ○議長(松村晋之君) 湯井廣志君。
また、県の休業補償などの支援制度につきましても、可能な限り事業者の相談対応を行っているところです。 ○議長(今井敏博議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 国に対しても、地域で相談できるところを拡充していただくように、身近なところで申請ができる、このように国に対して要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(今井敏博議員) 産業政策部長。
本市独自施策である小規模事業者等応援給付金10万円について、5月臨時会で店舗等を借りている事業者対象に成立しましたが、それに先立ち市長に、この給付金と県の休業補償20万円とダブルで漏れてしまうような事業者への対応をお願いいたしました。5月、6月補正分それぞれの概要と趣旨を伺います。 ○議長(久保田俊) 久保田産業環境部長。
8ページに移りまして、温水利用健康づくり施設管理運営事業の追加以下、4事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休館を要請した市有施設の指定管理者に対しまして、令和2年3月分の休業補償を行うものでございます。 次に、10款教育費の教育情報ネットワーク管理事業及び情報教育推進事業の追加は、中学3年生を対象にオンライン教材を活用した学習支援を行うものでございます。