太田市議会 2010-03-04 平成２２年 ３月定例会−03月04日-06号
そこで私が提案したいのは、以前にも何度か提案している肺炎球菌ワクチン接種への助成と、やはり昨年９月定例会で提案したヒブワクチン接種への助成です。 昨年９月定例会では、私の質問に対して健康医療部長がこの２つのワクチンの効果をお認めになりました。
そこで私が提案したいのは、以前にも何度か提案している肺炎球菌ワクチン接種への助成と、やはり昨年９月定例会で提案したヒブワクチン接種への助成です。 昨年９月定例会では、私の質問に対して健康医療部長がこの２つのワクチンの効果をお認めになりました。
５項の特別土地保有税につきましては、これは平成15年度の税制改正によりまして、平成15年１月以降の土地の取得保有に係る課税が停止となったわけでありますが、平成14年以前の取得分等で徴収猶予の適用を受けている土地については滞納繰り越し分が生じますので、存目措置をしておくものであります。
平成２２年度も１億５，０００万円の予算ですが、１％まちづくり事業補助金交付要綱も改定され、補助対象事業にかかわる経費も以前より緩和されましたので、応募件数が例年よりふえるかと思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、市有財産の有効活用についてお伺いいたします。
これは、もちろん合併以前からも起きていたことですが、最近まさにそういった活動が目につくようになりました。これらの活動が地域に与える地域振興や地域の活性化に大変大きな役目を果たしているのです。まさに私たちがその団体にかかわらなくても、地域の一人の住民として、その与えられる潤いというのですか、物質的にも精神的にも大きな効果で我々は潤っているのです。
以前、同僚議員の質問にもありましたが、総合太田病院をこの東毛地域における高度救急の基幹病院として位置づけるならば、やはりヘリポートが必要だと思っております。せっかく鉄塔も取り払ってもらったことですし、ヘリポートの設置の可能性をお聞きいたします。それに設備が整っても、救急救命センターを開設するとなると当然中身の充実が必要であります。
◆２０番（青柳正敏君） 以前、確かこれに関することだったと思うのですけれども、滞納者に対しても市長が認めるものにおいてはこれを貸し出すという事があったかと思うのですが、こういった滞納者で借りかえ等をされているというようなことは、今どのような状況になっているのか、これがしっかりとした計画の中で返済されているのか、この２５件というのは大変多いことでありますけれども、この点、もう少し詳しくご説明いただければと
２点目は、期末手当の支給に係る基準日以前６カ月の期間における在職期間が６カ月に満たないときの期末手当の算定方法を見直そうとするものです。 ２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、特別職の職員及び議会の議員の期末手当の加算割合を100分の45に引き上げるものです。 ２点目は、期末手当の支給月数について６月期を1.45月に、12月期を1.65月にそれぞれ引き下げるものです。
それ以前でも国の予算の範囲内で、都道府県にまず人数を国から割り当て、都道府県の教育委員会が市に対して人数を割り当てるというやり方をやっていましたから、受給人数でも、国から出てくる予算の配分と実際に運用している上での人数では開きがありましたし、私が平成16年時点の数字を調べましたら、高崎市の就学援助の支出に対して国の補助金が占める割合は当時の数字で24％でした。
各クリーンセンターの処理地域については、高浜クリーンセンターでは高崎地域、倉渕地域、箕郷地域、群馬地域、榛名地域、新町地域で収集運搬された廃棄物を処理し、また吉井クリーンセンターでは、吉井地域で収集運搬された廃棄物を処理しており、これは合併以前と同様の体制を維持しており、自己搬入分についても同様です。
◆11番（川崎文雄議員） 手続上５月の18日の任期であれば、４月の11日の選挙、そこから１カ月以内に臨時会ということですから、それは今までの慣例とかなんとかという以前に、10分間に合うのではないかということを私はお聞きしているわけですけれども。慣例とかなんとかということではなくて、手続上どうなのかということを、法律上どうなのかということ。
地域振興の拠点としての機能を高めるためには、今ある中心部から離れた現在の場所ではなくて、もっと地域の中心部、地域の核となる新町駅周辺のエリアに移して、ほかの公共施設との複合化も視野に入れながら、再構築を図るべきではないかと以前から何度か提言を繰り返してまいりました。また、現在の支所の敷地がすべて公共用地ではない、民有地が入り込んでいるという複雑な点も問題です。
この中で指定管理者の利益率があるのですけれども、総売り上げの3.8％以内とすることを基本とするということでありますが、以前にそういった説明があったかもしれませんが、あえて聞かせていただきたいのですが、総売り上げの3.8％というのはどういったものを基準、基本として出されてきているものなのか伺っておきたいと思います。その関係では関係資料３の27ページに収支予算書というのが提示されております。
市長は、以前から下水道や合併浄化槽の整備推進には力を入れてきていますが、この推進の状況と取り組みについて、また下水道事業認可区域の見直しについてはどのように進めるのか伺います。 以上、大項目にして13点、小項目は32人分を考え、32問と少々長くなりましたが、市長の御答弁を求めます。よろしくお願いいたします。
公民館改修事業は、昭和56年以前に建設された地区公民館の耐震診断委託料と改修工事費等を計上しています。下里見公民館（仮称）建設事業については、地域の社会教育活動の拠点となる公民館の建設に向けての経費を計上しています。４目図書館費の図書館運営事業は、図書館の管理経費や図書購入費などを計上しています。 285ページをお願いいたします。
また、今回の改正による退職手当の支給制限及び返納制度につきましては、施行日以降に退職した職員に対し適用し、施行日以前に退職した職員に対しましては、なお従前の例による旨の経過措置を設けるものでございます。 次に、議案第２５号 太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。 議案書の３３ページになります。
また、地域の社会教育活動の拠点となる公民館においては、下里見公民館（仮称）の建設に向けた基本設計、実施設計を行うほか、昭和56年以前に建設された地区公民館の耐震診断を計画的に実施してまいります。 新図書館につきましては、医療保健センター（仮称）との複合施設として、平成23年４月の開館に向け建設を進めます。
初めに、議案第１３号 平成２２年度太田市老人保健特別会計予算については、老人保健制度が平成２０年３月３１日をもって終了いたしましたが、平成２２年度までが平成１９年度以前に生じた医療費等の清算期間となっておりますので、予算計上をするものであります。 別冊予算書の３７９ページをお開きください。
この国民健康保険につきましては、市町村によって負担と給付の不均衡があり、制度の構造的な問題があることが以前から指摘されております。さきの衆議院選挙におきまして政権を担当することとなった民主党のマニフェストにおいても、国民健康保険税の負担増につながっております後期高齢者医療制度を廃止することとし、あわせて国民健康保険と被用者保険とを段階的に統合し、将来一元的な運用を図ることが明記されております。
先ほど質疑の中で、雇用、失業して即生活保護になるという印象を与えるような意見書だというご質問を出されましたけれども、この内容をよく見てみますと、本文の中で、雇用情勢の悪化で失業することによって生活困窮に至る方が多いという原因を明らかにした中で、そういう中でセーフティネット体系の整備をしてもらいたいと、これは生活保護も含め、それ以前のセーフティネットを含めた内容だと思います。
これ以外にも農業委員会には地域の実情に応じた借地料の指導など農地の適正利用に向けた多くの役割や分担が新たに加わりますので、以前よりもその事務量はふえるものと思われますが、本市の農業委員会においては今後も法令に沿って適切なる事務事業が施行されるものと考えております。