高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
こうしたコロナ禍で、市民の命を守るために奮闘されている医療従事者や介護職員の皆さんに対して感謝の気持ちとともに、具体的な支援が求められていると考えます。
こうしたコロナ禍で、市民の命を守るために奮闘されている医療従事者や介護職員の皆さんに対して感謝の気持ちとともに、具体的な支援が求められていると考えます。
これは、医師や看護師、介護職員や保健師の不足が根本的な原因です。人手不足が長年続いている状況を解消するため、看護師の賃金など、ケア労働者の処遇改善は待ったなしの状況にあり、16時間を連続で働き続けなくてはならない過酷な長時間労働や、寝る間もないほど極端に短い勤務と勤務の間隔などを解消するため、労働時間規制を含めた実効性のある対策は、猶予できない喫緊の課題です。
その中で、医療従事者の皆さん、介護職員の皆さんはコロナから市民の命を守るために奮闘されているということは皆さんもよく御存じのとおりです。
これは、感染対策│ │ │の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護│ │ │職員や保健師の不足が根本的な原因である。人手不足が長年続いている状況を解消する│ │ │ために、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったな│ │ │しの状況にある。
休 憩 │ ├──┬──┬────────┬────────────────────────────┬───┤ │１７│１３│小 野 聡 子 │１ 更年期症状に悩む女性への支援について │１０１│ │ │ │ │２ 障がい者等の移動や暮らしの利便性向上について │ │ │ │ │ │３ 福祉・介護職員
次に、最後の質問、福祉・介護職員の処遇改善についてに移ります。介護職員の方より、処遇改善を実感できないとのお話をお聞きします。福祉・介護職員の処遇改善の交付金等の内容についてお聞きします。 ◎福祉部長（石原正人君） ３点目、福祉・介護職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。
説明欄下から２行目、介護職員初任者研修支援事業は、介護人材の確保と定着を図ることを目的とし、引き続き実施するものであります。 122ページ、123ページをお願いいたします。説明欄２行目、介護保険特別会計は、介護給付費及び地域支援事業等に対する市の法定負担分及び介護保険事業運営に係る職員人件費、事務費に係る繰出金であります。
このコロナ禍で明らかになったことは、言うまでもありませんが、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の役割の重要性や感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師、看護師、介護職員の人員不足と保健所、保健師の不足などです。こうした事態が起こっているその背景にあるのは、９０年代の後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減や抑制があることは紛れもありません。
請願第６号 安全・安心の医療・介護・福祉を確立し国民のいのちと健康を守るための国に対する意見書の採択についてでは、コロナ禍を通じて、安全・安心の医療・介護体制の重要性が確認されたが、従事する医師、看護師、介護職員などは諸外国と比べて極めて少ない。
◎紹介議員（依田好明君） コロナ禍を通じて、安全・安心の医療・介護体制の重要性と、医療従事者と介護職員が社会を支える重要な根幹だということが確認されたと思います。多くの医療従事者が命がけでコロナの最前線で闘うという中で、感染症病床、集中治療室、公的病院、保健所体制の脆弱さが鮮明となっております。そして、従事する医師と看護師及び介護職員の不足も事態を深刻にしているということです。
│ │ │ このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心的に担う公立・公的病院の│ │ │役割の重要性、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員│ │ │不足、保健所・保健師の不足などである。
介護職員も非正規職員が多く、劣悪な労働条件の中で懸命に頑張っていますが、働くことに希望を見いだせず、ほかの職種替えなどで介護職員の働き手不足が常にあります。 制度の充実した介護保険にするには国、県、市町村合わせて50％の公費負担割合を大幅に増やすため、国庫負担の引上げを市長に国へ強く求めることを要求して、反対討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。
そこに介護職員ですとか、学校教職員ですとか、あとは警察官ですとか、一部の公務員なんかも入っていたのですが、そのいわゆる６月17日以降のエッセンシャルワーカーのところで初めて優先接種枠として打ち始めたというのが実情です。その前から、高崎市においては、職種によって優先順位を変えて接種をするという方針は持っていなかったのです。
これらの感染症対応の中で明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足、それらを中心的に担っている公立公的病院の重要性、医師や看護師、介護職員等の人員不足、保健所の不足問題である。 これらの諸問題の背景には、1990年代後半から続いてきた医療、介護、福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減がある。
老人保健施設の介護職員の設置基準を１ユニットの定員を10人から15人に緩和するもので、介護職員の仕事量が増え、利用者へのきめ細かな介護ができなくなり問題です。短期入所生活介護では、薬の管理、インシュリン注射や人工肛門などが必要な人の介護や病態が急変したときの対応に看護師の常駐配置が欠かせません。いずれも介護現場の人手不足を規制緩和で切り抜けようとするもので認められません。
コロナ禍を通じて、改めて医療機関、医療従事者、介護職員が社会を支える重要な根幹だということが確認されました。全国では多くの医療従事者がまさに命がけでコロナの最前線で闘う中で、医療機関の逼迫、医療崩壊の危機が叫ばれています。感染症病床、集中治療室、公的病院、保健所、そしてそれに従事している医師、看護師、介護職員などの不足がより事態を深刻にしています。本市の職員も深夜まで勤務する実態があります。
この間の経験から明らかになったのは、感染症の病床や集中治療室の大幅な不足、そして、それらを中心的に担っている公立公的病院の重要性とともに、医師、看護師、介護職員の人員不足や保健所不足の問題だと言えます。 そして、こうした問題の背景にあるのは、１９９０年代の後半から続いてきた医療や介護や福祉など社会保障費の抑制策や公衆衛生施策の縮減があることは間違いがありません。
また、認知症の患者やその家族が安心して地域で暮らせるよう条例の制定を行うほか、不足する介護人材の確保や定着を図るため、介護職員初任者研修の受講料に対する助成を行います。全児童・生徒に１人１台整備されるタブレット端末等のＩＣＴ機器を有効に活用するため、学校教育課内にＧＩＧＡスクール推進室を設置し、専門的知識を有するＩＣＴ教育アドバイザーを配置します。
提出者は、群馬県医療労働組合連合会、全国の日本医労連の群馬県の組織から出されていまして、この問題については、皆さんも大まかなところでは、今のコロナの大変な中で医療機関が本当に頑張っていて、それに対する支援が必要だという点では御異論なかろうかと思うのですが、このコロナ禍を通じて、改めて医療機関の皆さん、医療従事者の皆さん、介護職員、保健所の皆さん、こうした人たちが社会を支える重要な根幹だということが改
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所職員の不足の問題などです。これらの諸問題の背景には、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。