富岡市議会 2018-12-13 12月13日-一般質問-02号
未然防止策といたしましては、児童生徒の自尊感情や自己肯定感を高める指導を通じて心の安定を図ったり、人権教育、道徳教育を通じていじめを許さない風土づくりに努めたりする積極的な生徒指導を行っております。 次に、早期にいじめを発見するために、児童生徒向けに月1回のアンケートを実施するとともに、定期的に児童生徒の様子を情報交換する機会を設け、いじめの小さな芽も見逃さない体制づくりに努めております。
未然防止策といたしましては、児童生徒の自尊感情や自己肯定感を高める指導を通じて心の安定を図ったり、人権教育、道徳教育を通じていじめを許さない風土づくりに努めたりする積極的な生徒指導を行っております。 次に、早期にいじめを発見するために、児童生徒向けに月1回のアンケートを実施するとともに、定期的に児童生徒の様子を情報交換する機会を設け、いじめの小さな芽も見逃さない体制づくりに努めております。
◎市民部長(吉田隆) 今後も外国人住民の方は増加していくと考えられる中で、言語、文化、宗教、生活習慣などが異なる人たちと地域住民とが、その多様性を認め、尊敬し合いながらともに暮らしていく多文化共生社会の実現に向けた施策を進めるため、安中市人権教育・啓発に関する基本計画で、外国籍の人たちに対する施策の基本方針を定めております。
本市では、人権教育やいじめ防止活動の一環として、児童の優しさあふれる行動を木の実や葉、花びらをかたどった紙に友達が書き記し、大きな模造紙に描かれた木の幹に張りつけていく思いやりの木活動に取り組んでいる小学校などがあります。教職員についても、児童生徒を褒めて伸ばす教育の大切さについて認識が深まるように、これからも努めてまいります。 ○議長(齊藤盛久議員) 小林克行議員。
このことを実行していくためには、まずは人権という問題、人権教育という部分において、基本的人権を尊重する、その心を、精神を育む、正しいあり方を身につける教育というものが必要かというふうに思っております。これからも教育現場を含めて、社会教育を含めて、人権教育という部分において、引き続きしっかりと取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っております。
第5項社会教育費のうち、第2目人権教育推進費では、集会所の外構改修工事で165万3,000円、第7目多目的ホール管理費の燃料費で59万4,000円、第9目文化財保護費では、高山社跡周辺整備として人道橋設計・設計監理委託料で370万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 続きまして、今回の補正財源となります歳入について、主なものをご説明申し上げます。
を市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、公民館での人権教育講座においても活用いたしました。また、平成29年度は、教育委員会主催の人権と平和を考える講座の中で、3回にわたりLGBTに関する講座や、さらに人権教育講演会でもLGBTをテーマに開催いたしました。
第5項社会教育費、第2目人権教育推進費の浄化槽撤去工事で132万2,000円、第7目多目的ホール管理費の消火栓配管更新工事で306万8,000円、第11目文化財収蔵庫管理費の冷暖房設備改修工事で302万4,000円をそれぞれ追加。 第11款災害復旧費では、第2項公共土木施設災害復旧費、第1目公共土木施設災害復旧費の災害復旧工事で4,000万円を追加するものであります。
◎市民部長(吉田隆) セクシュアルハラスメントなど女性の人権にかかわる計画には、安中市総合計画のほか、安中市男女共同参画計画、安中市人権教育啓発に関する基本計画がございます。第2次安中市総合計画におきましてはハラスメントの記載はございませんが、人権教育啓発の推進及び男女共同参画の推進の中で取り組むべき課題と考えております。
国民的課題との認識に立って、国及び地方公共団体は昭和44年度から平成13年度までの33年間、特別措置法に基づく同和地区の環境改善のための地域対策事業を行うとともに、事業が終了いたしました平成14年度以降も人権教育、啓発活動、人権相談にたゆみなく取り組んでいるところでございます。
LGBTは人権教育上の課題の1つであり、いじめや差別が起きないよう、教職員や児童生徒は、そのことについて正しく理解する必要がございます。本年度、県主催の研修会において本課題が取り上げられました。今後はいろいろなケースを踏まえ、より深い研修に取り組む必要があると考えております。また、人権教育の一環として、LGBTに関しての授業を実施した中学校も出てきております。
また、人権教育や道徳教育の充実により、相手を尊重し、思いやる心の育成に努めております。 具体的には、子供たちが作成した人権標語を校内に掲示したり、学校としての人権宣言や生徒会が主体となった、いじめゼロ宣言を出したり、また教師の一方的な指導だけではなく、子供たち同士で悩みや問題の解決を互いに図り、子供が主役となる環境づくりをより一層推進するなど、各校において独自の取り組みをしております。
2項目めは、人権施策推進について、まずは国の人権教育・啓発に関する基本計画について概要をお伺いいたします。 ○議長(齊藤盛久議員) 市民部長。 ◎市民部長(吉田隆) 国の人権教育・啓発に関する基本計画は、平成12年に制定された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、平成14年3月15日に作成された計画であり、平成23年4月1日に北朝鮮による拉致問題等を受けて一部変更となりました。
第10款教育費では、第5項社会教育費、第2目人権教育推進費の外ノ平集会所冷暖房設備改修工事で196万6,000円、第4目総合学習センター管理費の南棟1階事務室改修工事で589万5,000円、第9目文化財保護費の長屋門修復・補強工事で1,477万5,000円をそれぞれ追加。
備考欄1行目、人権教育推進事業は、人権に関する教育と啓発の推進を図るため、人権問題の映画と講話の会や人権教育講演会を開催するとともに、人権尊重ポスターの募集を行ったものであります。3行目、青少年センター事業は、青少年補導員による定例補導及び電話相談等による相談事業を実施するとともに、青少年育成推進員と協力し、青少年の健全育成キャンペーンや環境浄化活動などの啓発活動を実施したものであります。
県作成のパンフレットについては、市民生活課や生涯学習課の窓口に配置したほか、男女共同参画推進委員会で委員への配付、公民館の人権教育講座でも配付しております。 市の取り組みといたしましては、昨年度から県の主催で始まりました性的少数者に関する意見交換会に参加するほか、今年度、教育委員会が主催する人権と平和を考える講座の中で、3日間にわたり、LGBTを取り上げて講座を開催いたします。
また、その他の研修においても人権教育にかかわる講座の中でLGBTの理解について触れております。 さらに、今年度改定した高崎市いじめ防止基本方針にも、いじめ防止に向けた取り組みの中に、性的少数者に配慮した対策の推進を図ることを新たに盛り込んでおります。
現在でも同和問題を含む人権問題解決のため、市内4カ所にある集会所では、人権教育を推進するため、集会所の意義や設置された経緯等を説明し、集会所利用者に対する人権意識の向上に努めております。
続いて、人権教育について、LGBTについてお伺いいたします。民間の調査では、LGBTなどの性的少数者の割合は人口の7.6%であるというデータがあり、約13人に1人、学校で考えますとクラスに2人から3人の割合でLGBTの人がいるということになります。
│ │ 9│16 藤江 彰 │30│ │(2) スクールサポート事業 │ │ │ (一問一答) │ │ │(3) 教員の超過勤務と多忙さ解消 │ │ │ │ │ │(4) 県教委との連携 │ │ │ │ │ 3 人権教育
平成29年度群馬県学校教育の指針の中には、人権教育の本年度の重点として、「挨拶や返事、言葉遣いなど規範を示しながら、児童生徒一人一人を大切にする常時指導の充実を図りましょう」とあります。具体的には、教師みずから正しい言葉遣いを心がけ、温かく良好な人間関係を築けるようにすることなどが示され、全教職員の共通理解のもと、常時指導を継続していくことの重要性が強調されております。