太田市議会 2024-02-15 令和 ６年 ３月定例会−02月15日-01号
工業振興につきましては、デジタルものづくり高度産業人材育成事業を実施するほか、女性の起業家育成支援及び障がい者雇用創出事業を積極的に推進し、さらなる産業の活性化と雇用対策を図ってまいります。
工業振興につきましては、デジタルものづくり高度産業人材育成事業を実施するほか、女性の起業家育成支援及び障がい者雇用創出事業を積極的に推進し、さらなる産業の活性化と雇用対策を図ってまいります。
◎企画部長（高橋亮） 本市では、これまで地域企業等と連携した人材育成を行うグローカル人材育成事業や、若者や女性の雇用促進、創業支援を目的とするワークライフシナジー事業など、国の交付金を活用して各種事業を行ってきました。
また、デジタルものづくり高度産業人材育成事業についての質疑があり、このことについては、日本ミシュランタイヤ株式会社本社内にある積層造形技術や３Ｄプリンターに関する教育施設において、小学生を対象にしたものづくり体験ツアーを実施している。
◆委員（久保田俊） ７款１項３目、２８０ページにデジタルものづくり高度産業人材育成事業委託料というのがあるのですけれども、これは新しい事業で、どういったものなのか概要をお知らせください。
そのほか子どもたちが対象のプログラミング講座、また女性の起業を支援するもの、またデジタルものづくり人材育成事業などをそれぞれの所管課におきまして実施いたしました。
本市では平成２６年度から国の補助金を活用し、シティプロモーション事業やグローカル人材育成事業、（仮称）ＯＴＡアリーナを核としたまちづくり推進事業、移住支援金の支給などを実施しております。
工業振興につきましては、さらなる産業の活性化を図るため、デジタルものづくり高度産業人材育成事業を実施いたします。また、就労支援として、女性の起業家育成支援及び障がい者雇用創出事業を積極的に推進してまいります。 金融対策につきましては、引き続き利用しやすい融資制度を維持し、中小事業者の支援を図ってまいります。
人材育成はすぐに結果が出るものではないが、将来、本市において起業や就労する人材が出てくることを期待し、本市独自の人材育成事業を継続して実施していきたいとのことでありました。 さらに、各種補助金の在り方のこと、プレミアム金券の発行による経済効果のことなど、多くの質疑、意見、要望がなされました。
４行目、ふるさと渋川を愛する人材育成事業は、各小中学校における様々な学習活動の中で、専門的な知識や技能を有する地域人材をはじめとした講師を招いて授業等を実施するもので、ふるさと渋川を愛する人材を育成する教育の充実を図るためのものであります。 230ページ、231ページをお願いいたします。
◎農業政策課長（高柳雄次） 農業次世代人材育成事業でございますが、年齢要件が４５歳以下でございます。その認定新規就農者が対象ということになります。また、前年度の所得が６００万円以下、もう１つが青年等就農計画を提出していること、こちらの２本が追加要件になりますのでよろしくお願います。
工業振興につきましては、さらなる産業の活性化を図るため、デジタルものづくり高度産業人材育成事業を実施していきます。また、就労支援事業として女性の起業支援、中高生を対象としたキャリア教育支援を積極的に推進してまいります。 金融対策につきましては、引き続き利用しやすい融資制度を維持し、中小企業者の支援を図っていきます。
また、プロスポーツチームのホームタウン化が実現したことから、チームと連動した人材育成事業を手がけるとともに、ジュニアからプロに至るまでの選手育成プログラムを開発することができれば、さらにまちとしての盛り上がりを見せることができると思われます。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤光男） 長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） それでは次に、教育部長、お願いいたします。
◆委員（木村浩明） それでは、３２９ページ、１０款１項３目、地元企業・大学と連携したグローカル人材育成事業についてお聞きします。まず、この事業の概要、目的を教えてください。 ◎教育部参事（武藤光幸） 概要についてでございます。市立太田におきまして、産学官が連携し、地元企業等の中枢を担えるグローカル人材を育成するため、英語を中心とした語学力やソーシャルスキルなどの向上を目指して実施をしております。
◎教育部長（春山裕） 教育総務費寄附金における企業版ふるさと納税寄附金３０万円の使途でございますけれども、これにつきましては、市立太田中学校と市立太田高等学校が実施しておりますグローカル人材育成事業であります。 ○議長（久保田俊） 高島総務部長。
このヒアリングで人材確保や人材育成、事業承継をはじめとする労働力、人事にまつわる課題がより一層浮き彫りになりました。こうしたことも踏まえて、人材確保や人材育成、事業承継に関する取組を施策体系の中に位置づけており、それが先ほど申し上げましたこの産業振興ビジョンの特徴の一つにもなっています。
◆委員（渡辺謙一郎） では、その下のにいたやまグローカル人材育成事業の委託料ですけれども、グローバル人材を育てるということでやっていると思うのですけれども、実績はどのような感じになっているのか、お聞かせください。 ◎企画部参事（前原郁） こちらにつきましても、グローバル人材を育成しようということで、国の日本学生支援機構から補助をいただいて事業を実施してございます。
企業の社員教育や従業員の技術向上のための人材育成事業について、市といたしましても、市広報紙に講習会等の情報を掲載し、市内企業に活用していただくよう積極的に情報発信に努めております。 以上、答弁といたします。 ○議長（松村晋之君） 関口茂樹君。
また、保護者の育児不安の解消や親子関係の改善を目的に行いますペアレントトレーニング、遊びを中心といたしました小集団活動の療育支援事業、保育園等のコーディネーターを対象といたしました人材育成事業等、幅広く支援活動を展開するとともに、その子の特性に合わせたホームトレーニング方法をお伝えしたり、必要に応じ保護者の不安の軽減に努めつつ、療育機関や医療等につなげているところでございます。
続いて、本市における人材育成事業の現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長（久保田俊） 正田企画部長。 ◎企画部長（正田吉一） 人材育成事業についてでございますが、市民満足度の向上を図るため、先入観や過去の成功に縛られることなく、市政の問題を発見し、解決できる職員を育成することが必要であると考えてございます。
７７ページの８目企画費のうち、企画政策管理経費では、（仮称）新田地区複合公共施設の基本計画策定のほか、住民協議会運営に係る経費として各種業務委託料３００万円を計上するとともに、海外に留学する高校生、大学生を支援するため、にいたやまグローカル人材育成事業委託料１，１８０万円を計上いたしました。