前橋市議会 2007-06-19 平成19年_総合計画（委員会審査）_市民経済委員会 本文 開催日: 2007-06-19
119 【梅山委員】 次に、就農対策でございますけども、人材確保、育成の現状、就農対策についてお伺いいたします。 先ほど意欲ある担い手の育成についてお尋ねいたしましたけども、全国でも有数の農業生産高を誇る本市において、新たに就農する人材の確保、育成は重要な課題であるわけでございます。
119 【梅山委員】 次に、就農対策でございますけども、人材確保、育成の現状、就農対策についてお伺いいたします。 先ほど意欲ある担い手の育成についてお尋ねいたしましたけども、全国でも有数の農業生産高を誇る本市において、新たに就農する人材の確保、育成は重要な課題であるわけでございます。
また、現在１級建築士の免許があり、建築主事取得に意欲のある職員がいるので、今後人材を育成していきたい。権限移譲がされるということは、以前から明らかであり、早急にその体制を整えつつある。10月１日から業務を開始するということであるとの答弁がありました。 次に、実質１名で何かあったとき対応できるのかどうかとの質疑があり、現在は県から１名を迎え２名おります。
専任指導員が誇りを持って一生の職業としてやっていきたいが、家族も養えない給与では続けられないと優秀な人材がやめていってしまう状況も出ております。学童保育を文字どおり市が責任を持つ充実した社会福祉事業として発展させていくためにも、指導員の質の向上は欠かせません。
波及効果の大きい医療・福祉施設・商業・サービス業・教育施設の誘致にあわせ、本市及び周辺地域の優秀な人材や起業家を集め、産・学・官連携によるベンチャー企業を誘致し、新産業の創出を目指します。このため平成17年度に当地区の開発整備の先導的役割を担う中核施設として、高崎市産業創造館の建設を行い、平成18年８月にオープンして、起業家の育成に努めています。
設計料、工事監理料、もしわかりましたらですね、市の建築住宅課には優秀な人材がいるのに非常に技術の向上になると思うんですが、その点あわせて、今の総務部長の答弁はちょっと納得いかないので、よろしくお願いします。 ○議長（大島勝昭君） 小野上総合支所長。
このため、業務内容に応じた適切な人員確保を行っていく必要があり、包括的支援業務は各種法人からの出向職員及び市の保健師が主体的に実施することとし、介護予防支援業務については国が人員確保の手法として提示した人材派遣業からの専門職の雇用も含め検討を行っているところです。 ２点目は、今後の在宅介護支援センターについてです。
そうした人材を含めて保護者会にアドバイスする部署等も教えていただければと思います。適切な助言をその部署が行っているかどうかということも詳しく知らせていただければと思っております。 次に、学校敷地のある児童クラブはよいと思いますが、児童館を使っているクラブにおいての弊害もあるようですし、学童クラブと児童館は別に考えるものだと私は思っております。
今後センター全体の専門性の確保といった人材等、そうした課題にはどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。また、国の方針としては各生活圏域ごとに一つの設置が目標とされておりますが、前橋市としての方向性についてはどうお考えなのか、お伺いいたします。 高齢者施策の二つ目は、介護予防という観点から住宅改修についてお伺いいたします。介護保険制度では住宅改修費支給の事業があります。
しかしながら、迂回路周辺で平成18年度の補修実績が10カ所ありますことから、迂回路の利用度が高い館林保健福祉事務所の西側道路、旧小川屋前の南側道路、そしてシルバー人材センター東側道路の舗装の破損が考えられますことから、本事業完了後、現地調査を行い、舗装補修を考えておるところでございます。
まさに今職場の士気を高め、有能な人材を発掘し、多様化、高度化する行政需要や住民ニーズにこたえられる行政が必要となっております。人事は公平に行ったと思っても、人それぞれで評価が異なります。だれもが認められます人事評価制度の導入について当市はどう考えているのか、また他市の状況はどうなっているのか、伺います。 次に、２項目めの国道、県道と市のかかわりについて伺います。
その１つに、約１２０名の教員免許を持った人材が市単独で採用されまして、各学校に派遣されている太田市独自の教育支援隊の制度があります。これによりまして、各学校では支援隊を使って学力向上等を図る工夫と改善に真剣に取り組んでいるところであると考えますが、授業形態の幾つかの実例をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（山田隆史） 竹吉教育部長。
また、今の条件からよい他の職種への人材が流れているというようなことも新聞報道により承知をしているところでございます。現在ご承知のように厚生労働省の中で社会保障審議会において人材確保についての検討を進めているところでございます。その辺の状況を見守っていきたいと考えております。
所有者の方々には、自分で除草できない場合、業者やシルバー人材センター等に依頼しておりますが、その時期が非常に集中するために、対応がおくれることも多々あるのが現状でございます。市内では、市民参加それから市民との協働の観点から、委託を受けて公園等の除草等を行うＮＰＯ法人つつじ野バイタルが活躍されていることもありまして、こういった団体につきましても現在注目をしているところでございます。
地域に蓄積された文化、風土、技術、人材といった社会資源の保全と利用が大前提であり、気候風土、生態系が一体化している地域を基本的な生活圏とし、その土地に愛着を持つ人々によって自然環境の保全、地域の歴史、伝統の知恵を維持、発展させ、生活文化を創造していく社会をつくろうという考え方であります。
そのために、市民にわかりやすい効率的な組織機構を構築し、職員のさらなる意識改革と女性登用も含めた人材育成を図ります。 また、厳しい行財政状況に対応するため、「入るをはかりて出るを制す」の考えのもと、自主財源の確保を積極的に努めるとともに、すべての事業を改めて精査し、費用対効果の考えをさらに徹底し、民間委託や指定管理者制度などを積極的に導入して、健全財政を推進してまいります。
それから、二つ目はこの新たな指定管理者をここで決めておりますが、私はこのヒューマンサポートという会社、人材派遣会社だということは聞き及んでおりますけれども、これまでの磯部サービスの会社とこの会社との違いはどうなのか、どちらが大きいのか、あるいは果たして磯部サービスでできなかったものをこのヒューマンサポートできちんと運営していかれるという保証があるのかどうか、その点が２点目です。
初めに、総務部関係では、職員研修に関し、制度的研修の検証と自発的研修の重要性や19年度の重要項目、中核市移行に向けた人材育成方針等について質疑があり、また職員の健康管理体制に関し、健康診断の受診率や診断後の対応のほか、メンタルヘルスへの対応状況などへの質疑がありました。
今後、実効性のある、がん対策を大きく前進させるため、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「がんと診断された時からの緩和ケア」の実施や、「放射線治療」の専門医・スタッフの人材育成、さらには最適な治療・ケアを受けられるような態勢づくりなどを含む「がん対策基本計画」を、がん対策基本法施行後、国において早期決定を強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
いまこそ、中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、ものづくり産業の育成、海外展開支援、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、資金供給の円滑化、経営安定に資する税制上の措置、さらには、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに重点をおいた施策を強力に推進する必要がある。
児童間の競争心が芽生え、多人数現場も悪い面ばかりではないと苦しい答弁をしておりましたが、次世代の宝である人材育成は国づくり、市づくりの原点であります。込み合った杉林ではいじけたものしかできません。根をしっかり張り、頑丈な杉の木のような児童生徒に育成するため、４０人学級制では多過ぎます。不登校やいじめの原因にもなりかねません。早い時期での３０人学級の実現を願っております。