館林市議会 2020-12-09 12月09日－04号
次に、コロナ禍の影響で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との間で、労働力を融通する事業者間雇用マッチング事業を開始し、現在までに人手不足の事業所５件、人材提供可能事業所２件の登録があり、１件のマッチングが図られております。 次に、農業分野でございますが、コロナ禍を含む様々な災害リスクによる収入減少に対応するため、収入保険への加入を促進する助成制度を創設いたしました。
次に、コロナ禍の影響で一時的に雇用過剰となった企業と人手不足の企業との間で、労働力を融通する事業者間雇用マッチング事業を開始し、現在までに人手不足の事業所５件、人材提供可能事業所２件の登録があり、１件のマッチングが図られております。 次に、農業分野でございますが、コロナ禍を含む様々な災害リスクによる収入減少に対応するため、収入保険への加入を促進する助成制度を創設いたしました。
１つ目の指導する側の課題といたしましては、保健師や栄養士など指導する人材のマンパワー不足が挙げられます。対策としましては、機構改革や流動体制、また再任用職員の活用などがあると考えております。また、民間委託や医師会との連携など専門性の高い民間活力を活用するという方法もございます。
そういった意味で、財政面では先ほどの「持続可能な」と同じ内容となりますが、自主財源の確保ですとか、あるいは人材面では、職員の専門性を高める人材育成、あるいは社会システム面では、社会経済状況に柔軟に対応するなど、各分野の強みと弱みを市民とともに全体で共有して、強さとしなやかさを備えた地域経済社会を構築する必要があると考えます。
議員おっしゃるとおり、この３月で関東短期大学は70年という長い歴史に幕を閉じたわけでございますが、関東短期大学はこの間、３万人以上の卒業生を輩出し、まちづくりを支える人材教育に寄与したことはもとより、本市の諸産業の就労や地域経済の発展等に効果をもたらしたものと考えております。
一方、コロナ禍の中、聞き取り調査などを実施してまいりましたが、市内企業におきましては「即戦力となる人材確保をしたい。しかしながら、給与面で隔たりが出てしまう」、「求人したいが経費がかさみ、我慢するしかない」との意見が多数ありました。今回、これを支援するため、補助制度を提案させていただいております。
それぞれの例を申し上げますと、団体運営に対する補助金としましては、社会福祉協議会やシルバー人材センター、市観光協会などへの補助金でございます。一方、事業の実施に対する補助金の例といたしましては、今回の補正予算にもありますもので申し上げますと、館林まつり事業補助金がございまして、これは館林まつり運営委員会への補助金でございます。このほかにもございます。
労働費では、新入社員研修会の中止に伴う労働環境対策の減額のほか、感染症重点対策として、求人活動が困難となった企業に対し、求人情報の発信や優秀な人材確保を支援するための雇用安定対策事業の追加でございます。
地域によっては、若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めており、関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手として期待されているところでございます。総務省のポータルサイトによりますと、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々を指す言葉と記載されています。
また、発熱症状等のある方の専用避難所を設けることにより、感染拡大の防止と保健師等の人材の効率的な活用が図れる体制など、感染症対策と災害避難を両立させることを目指し、研究してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。 ◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。ご答弁にありました内閣府等の２回の通知及び避難所のレイアウト例を私も見ました。
問題点の一つに、活動の担い手となる人材の不足を挙げられました。組織や活動を継続するには、担い手となる人材は必要不可欠です。市民活動団体だけでなく、社会全体で今人手不足、人材不足が起きております。住民同士のつながりや地縁組織が希薄化し、市民同士や地域コミュニティーが欠如したから、市民との協働の考えが生まれたのだというふうに思います。協働が理解され、自助が根づけば人材不足は解消されると考えます。
本市の奨学資金貸与制度は、進学の意欲と能力を有するにもかかわらず、経済的な理由で高等学校以上の学校へ進学することが困難な者に対し、予算の範囲内において必要な資金を貸与することにより、有用な人材を育成することを目的に昭和32年に創設された制度であり、現在までに2,002名の方が利用しております。
具体的にはソフト事業的なものでございますが、人材確保に向けた地元企業ガイダンスの開催、事業の維持継続に向けた事業継承支援事業の実施、スマート農業推進プロジェクト事業、そして令和２年度の新規事業ではございますが、農商工連携活性化プロジェクト事業、継続して行いますリノベーションまちづくり事業、たてばやしグルメ地域ブランディング事業、それからお話のありました日本遺産推進事業などに取り組みます。
ただ、やはり今回におきましては大きく幅広い人材、特に民間から選ぼうといたしましたので、実際のところ館林市在住にこだわっていなかったというところもございます。市民の皆様のお声に耳を傾けながらも、私たち行政は全ての意見を反映するわけにはまいりません。その中で最大公約数といいましょうか、収れんさせていただかなければならないところもございます。
また、公民館業務のアウトソーシングについてでございますが、公民館は本市の社会教育行政の最前線と位置づけるものであり、その役割には地域人材の発掘、育成や地域団体の育成、支援といった大切な部分もございます。地域と密接な関係もあるため、今までどおり運営していくことが重要であると考えております。
３つ目に、人材育成、住民参加です。これは住民参加活動の促進による次世代プレーヤーの育成を行おうとするものです。４つ目に、産業開発です。これは「里沼」の特徴を生かした地場産業の再興を図ろうとするものです。５つ目に、観光振興です。これは「里沼」に関連した観光コンテンツの整備とイベント開催に取り組もうとするものです。そして、最後に６つ目、情報発信です。
人事評価や人材育成、男女問わずに活躍できる職場づくりは、働き方改革の重要な課題の一つでございます。人口減少社会において優秀な人材は、まさに宝でございます。働き方改革の推進により、優秀な人材を採用し、また少数精鋭でも柔軟で多様な働き方により、生産性の向上をできるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。
でも、一方で、例えば保育士の職につきましては、人材確保面からも十分考慮しなくてはならない案件だと考えております。勤務条件等の処遇の改善面からも、特にフルタイムからパートタイムの任用になっても、次の質問とかぶるわけですけれども、現在のフルタイムの勤務の年収ベースをできるだけ担保しながら、勤務条件の改善につなげ、保育士の確保に資するような形で制度設計に努めているところでございます。
しかし、福祉関係職員の処遇改善につきましては、障がい、介護、子育て、全ての福祉部門におきまして、他の産業と比較して安価な場合が多く、そのことが福祉関係職員の人材不足へとつながっていると考えられます。この件につきましては、国等に総合的な処遇の改善を要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
実際の活動では、これまで学校から地域に協力をお願いするという活動が一般的でしたが、例えば音楽の授業に地域の皆様にもご参加いただき、一緒に楽しむなど、学校の施設や人材を活用して地域に貢献するという活動も見られ、学校と地域の双方向のつながりがこれまで以上に強くなっていると認識しております。 ○議長（遠藤重吉君） 斉藤貢一君。 ◆11番（斉藤貢一君） ありがとうございます。
仕事につきましては、人材派遣の仕事をしているということでございます。家族構成につきましては、奥様と子どもがお二人ということですが、１人は既に就労をしているということでございます。 以上でございます。 （「家賃滞納の理由」と呼ぶ者あり） ◎都市建設部長（村上実君） 済みません。