高崎市議会 2017-12-19 平成２９年 １２月定例会（第４回）-12月19日 委員長報告、質疑、討論、表決
今回は、平成28年８月に内閣総理大臣及び財務大臣が人事院総裁に対し、民間における退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解の表明について要請を行い、平成29年４月19日に人事院の調査結果及び見解が出されたものであります。
今回は、平成28年８月に内閣総理大臣及び財務大臣が人事院総裁に対し、民間における退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解の表明について要請を行い、平成29年４月19日に人事院の調査結果及び見解が出されたものであります。
条例改正案に至る経過でございますけれども、平成２８年８月、内閣総理大臣及び財務大臣から人事院総裁に対しまして、民間における退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解が要請されたものであります。平成２９年４月、人事院総裁から内閣総理大臣及び財務大臣に対して、民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解が回答されました。
人事院総裁の談話に、平成26年は春季賃金改定においてベースアップをした事業所の割合が昨年より増加するなど、賃金の引き上げを図る動きが見られました。４月分の月例給において平均1,090円（0.27％）民間給与が国家公務員給与を上回る結果となりました。また、特別給、ボーナスについても、民間事業所における好調な支給状況を反映して民間が公務を上回ったことから、引き上げを行い、年間4.10月分としました。
今回平成23年８月に総務大臣及び財務大臣が人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請を行い、平成24年３月７日に人事院の調査結果及び見解が出されたものです。
人事院総裁も勧告ではっきりと言っている、民間準拠でよいと。桐生市は、先ほど説明したように夕張の炭鉱がなくなったのと同じく財源をなくした。つまり赤字でも最低３億円保障されている競艇の損失、パチンコ３大手の流出、自動車部品製造、大手企業の手狭になる隣接地移転、これらによって法人市民税大幅減収となりました。当然職員の給与や退職金は民間準拠並みに落とさなければならない。議員も同じく落とさなければならない。
国会でもこの件で日本共産党の国会議員が人事院総裁に質問していますが、人事院総裁が答えているのは、この例年の人勧で１万１，０００企業への対面調査に対して、今回、郵送での２，７００社調査と。これに答えて、民間企業の全体を反映したかといえば、そうではないのだと、民間企業の全体を反映したものではないのだと総裁は認めているわけですね。