6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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太田市議会 2017-12-18 平成29年12月定例会−12月18日-04号

条例改正案に至る経過でございますけれども、平成28年8月、内閣総理大臣及び財務大臣から人事院総裁に対しまして、民間における退職金及び企業年金の実態調査の実施と見解が要請されたものであります。平成29年4月、人事院総裁から内閣総理大臣及び財務大臣に対して、民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解が回答されました。

高崎市議会 2014-11-28 平成26年 12月定例会(第4回)-11月28日 議案説明、質疑、委員会付託

人事総裁の談話に、平成26年は春季賃金改定においてベースアップをした事業所の割合が昨年より増加するなど、賃金の引き上げを図る動きが見られました。4月分の月例給において平均1,090円(0.27%)民間給与国家公務員給与を上回る結果となりました。また、特別給、ボーナスについても、民間事業所における好調な支給状況を反映して民間が公務を上回ったことから、引き上げを行い、年間4.10月分としました。

高崎市議会 2010-09-22 平成22年  9月定例会(第3回)-09月22日 一般質問

人事総裁も勧告ではっきりと言っている、民間準拠でよいと。桐生市は、先ほど説明したように夕張の炭鉱がなくなったのと同じく財源をなくした。つまり赤字でも最低3億円保障されている競艇の損失、パチンコ3大手の流出、自動車部品製造、大手企業の手狭になる隣接地移転、これらによって法人市民税大幅減収となりました。当然職員給与退職金は民間準拠並みに落とさなければならない。議員も同じく落とさなければならない。

太田市議会 2009-05-27 平成21年 5月臨時会(5月27日)−05月27日-01号

国会でもこの件で日本共産党国会議員人事総裁質問していますが、人事院総裁が答えているのは、この例年の人勧で1万1,000企業への対面調査に対して、今回、郵送での2,700社調査と。これに答えて、民間企業の全体を反映したかといえば、そうではないのだと、民間企業の全体を反映したものではないのだと総裁は認めているわけですね。  

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