前橋市議会 2024-03-03 令和６年３月臨時会（第３日目） 本文
その結果、優先交渉権者である群馬パース大学の事業提案の中に大学施設の一部開放や石碑の設置が盛り込まれております。優先交渉権者決定後に開催しました地元自治会への説明会では、群馬パース大学から提案概要に加え、地元から要望のあった機能として図書館やグラウンドの一部利用についても説明がありました。
その結果、優先交渉権者である群馬パース大学の事業提案の中に大学施設の一部開放や石碑の設置が盛り込まれております。優先交渉権者決定後に開催しました地元自治会への説明会では、群馬パース大学から提案概要に加え、地元から要望のあった機能として図書館やグラウンドの一部利用についても説明がありました。
しかし、市民の合意形成を十分図らないまま、スーパーシティ構想に応募し、さらには個人情報を外部提供して成り立つデジタル田園都市国家構想に基づく補助メニューに沿って、ほとんど市民ニーズとは関係のない民間ＩＴ企業の事業提案に沿ったまえばし暮らしテック推進事業を進める市当局のＤＸ事業に繰り返し異議を唱えてまいりました。
この議案は、富士見町小暮所在市有物件利活用事業に係るもので、本年３月に事業提案型公募を実施した結果、優先交渉権者となった事業者から貸付料減額となる提案を受けたことから、議会の議決が必要となり、上程されたものとなっております。
まず、１、富士見町小暮所在物件活用事業に関する事業提案型公募の実施結果の（１）公募の目的ですが、本物件については、令和４年２月にスローシティ地域づくりや赤城山観光振興に寄与する目的で寄附を受け入れたものでありまして、その利活用を図るため、事業提案型公募を実施したものです。
16 （９）前橋テルサへの民間活力導入に向けた事業提案型公募の実施について （産業政策課長）報告事項９、前橋テルサへの民間活力導入に向けた事業提案型公募の実施について報告いたします。 資料８をご覧いただきたいと思います。
初めに、１のこれまでの経過ですが、表の下のほうを見ていただきますと、令和５年２月の欄になりますが、賃貸による利活用に向けた優先交渉権者が辞退となりまして、事業提案型公募の再実施を含めた対応策を検討してまいりました。
小学校１年生から高校３年生までの世代の子供たちから事業提案をしていただき、大人と子供の審査委員で構成する審査委員会において、公開の場でのプレゼンテーションなどにより審査され、採択された事業に対しては、１事業当たり10万円を上限に市から助成を行います。採択された事業は、令和５年度中に実施し、その後の報告会において、活動の成果や次年度以降の方向性などについて発表していただく予定となっております。
先月、２月の総務常任委員会におきまして、富士見町小暮所在の寄附受入れした土地、建物の活用に向けて事業提案型公募を実施するとの報告があり、その受入れ理由として、スローシティエリアに立地し、観光振興に寄与する利用が見込めるため寄附を受け入れたものであるとの説明がございました。
市民活動団体から自由に提案をいただく自由テーマ部門と市がテーマを提示する規定テーマ部門で募集したところ、両部門合わせて５件の事業提案があり、提案団体と市担当課がパートナーとして協働するためのマッチング審査、そして３月４日に公開プレゼンテーションによる最終審査を行い、現在、令和５年度に実施する事業の採択に向けて最終調整を行っているところでございます。
11 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサの活用事業につきましては、昨年夏の事業提案型公募では複数の事業者から現地見学や問合せがありましたが、結果として２者の応募にとどまり、そしてその優先交渉権者の辞退により白紙状態となりました。
11 【産業経済部長（木村理文）】 前橋テルサの活用事業につきましては、昨年夏の事業提案型公募では複数の事業者から現地見学や問合せがありましたが、結果として２者の応募にとどまり、そしてその優先交渉権者の辞退により白紙状態となりました。
２、当初の想定スケジュールとしては、１月の市民経済常任委員会でも報告させていただきましたが、記載のとおり、令和６年４月のグランドオープンを目指しておりましたが、令和４年８月の事業提案型公募の実施結果の報告を除き、未済となっておりました。
前橋市行財政改革推進計画への施策項目の追加について │ │ │（６）工事請負契約の締結について（市庁舎一部改築工事旧議会棟解体・接 │ │ │ 続通路建築工事） │ │ │（７）令和４年度前橋市一般会計補正予算の専決処分について │ │ │（８）富士見町小暮所在物件活用事業事業提案型公募
民間活力導入による前橋テルサ活用事業につきましては、昨年８月の市民経済常任委員会で事業提案型公募の実施結果を報告させていただきましたが、１、優先交渉権者のとおり、東京都中央区の株式会社イートクリエーターを優先交渉権者といたしました。活用形態は定期建物賃貸借で、日本のデジタルシティの中心地、前橋を牽引するＰＲ拠点という内容の提案でした。 その協議状況について報告させていただきます。
180 【市民部長（木村由美）】 本市におけるＳＤＧｓと市民協働の推進についてでございますが、本市では市民活動団体などから社会的課題の解決に向けた事業提案を募集し、団体と市が共同で取り組む市民提案型パートナーシップ事業を行っております。
100 【産業経済部長（木村理文）】 優先交渉権者と協議が調わなかった場合は、今回の事業提案型公募の結果は白紙状態となりますので、新たな前橋テルサの活用方法について庁内で再検討することになります。仮に白紙状態になったときに備えまして、速やかに対応が進むよう対応案を整理しておきたいと考えております。
19 （11）前橋高等職業訓練校の土地、建物売却に伴う事業提案型公募の実施結果について （産業政策課長）続きまして、報告事項11、前橋高等職業訓練校の土地、建物売却に伴う事業提案型公募の実施結果について報告させていただきます。資料11をご覧ください。
ローズタウン東地区については、これまでも各地区の事業提案型公募の実施や売却についてその都度報告してまいりましたが、これを機会にローズタウン東地区全体の現状を改めて報告させていただきたいと思います。 まず、１、ローズタウン東地区の利活用状況についてですが、ローズタウン東地区は、分譲計画総面積が約30ヘクタールあり、売却もしくは貸付済みの土地は約23.4ヘクタールとなっております。
前橋テルサは、多くの市民が利用し、まちづくりにとって重要な施設であるので、直営を維持すべきと述べてきましたが、民間への売却及び貸し出す方向で事業提案型の公募による選定方針を決めたことを認めることはできません。今年、建物を一括賃貸する事業者を決定しましたが、少なくとも市民の強い要望であるプールとフィットネスは、市民が安価で引き続き利用できるようにするべきです。
105 【吉野産業政策課長】 ホール、フィットネス、プールを含め、運営につきましては優先交渉権者は過去の運営状況などの確認を経て、今回新たに事業提案したものと捉えておりますので、懸念される運営上の課題は十分に理解していると認識しております。