安中市議会 2020-06-15 06月15日－02号
３として、新型コロナウイルス感染症対策費について、（１）市における各種事業凍結・中止による予算の組替えについて。各種事業の凍結や中止によって、現状どの程度の予算が執行されない見込みなのかお尋ねいたします。 ○議長（今井敏博議員） 財務部長。 ◎財務部長（町田博幸） 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。
３として、新型コロナウイルス感染症対策費について、（１）市における各種事業凍結・中止による予算の組替えについて。各種事業の凍結や中止によって、現状どの程度の予算が執行されない見込みなのかお尋ねいたします。 ○議長（今井敏博議員） 財務部長。 ◎財務部長（町田博幸） 遠間議員のご質問に答弁申し上げます。
２の区域につきましては、平成23年度まで事業を凍結してきた経緯がございますが、平成24年度に事業凍結が解除となり、平成26年度からは本格的に工事に着手しております。地区内の西毛広域幹線道路につきましては、平成30年度末の暫定開通を目指しておりますが、本道路の開通は地域経済の発展に大きく寄与いたしますので、一日も早い開通に向けて努めてまいりたいと考えております。
知事意見書を受領した段階で、事業凍結に伴って作成を中断することは理解をしておりますが、群馬県環境影響評価条例第20条第１項の規定に基づく準備書に対する意見として、大気環境について、水環境について、地盤環境について、生物環境について、人と自然との触れ合いについて、その他含めて22項目の改善事項の取り扱いについてお伺いいたします。
しかしながら、この事業凍結による影響を議員自身もご心配されておるわけですが、清掃工場の整備方針にかかわる検討としては、清掃工場を新たにつくる新設、そしてプラント自体を入れかえる更新、あるいは機能の回復をする改修、これらいろいろな整備方法についてのデメリット、メリット、そしてその比較検討を十分に行わなくてはいけないと思っておるのです。
◆１４番（市川隆康） 太田パーキングエリアについては、平成１２年に設計協議確認調印がなされた後、道路関係４公団の分割民営化の際に事業凍結となってしまっていると聞いております。
平成21年３月に費用便益比の関係で、全国で建設中の617事業のうち事業凍結を受けました18路線の一つとなったわけでありますけれども、国におきましてはこの事業凍結を受けまして、コストの見直しを行っております。
第一種低層住居専用地域の用途地域見直しについて、中央第２土地区画整理も平成10年の事業認可以来、反対運動のため着工ができませんでしたが、平成13年に１の区域29ヘクタール、２の区域43ヘクタールに分割し、２の区域は10年間、事業凍結することで、研究会と合意が成立、着工の運びとなりました。また、来年度は２の区域の10年間事業凍結解除の年となっており、１と２の区域の接続の大きな前進の年となっています。
また、群馬中央第二土地区画整理事業の２の区域はしばらく事業凍結をして、一から事業を見直し、住民の合意を得ながら現状を最大限生かした計画にすべきだと思いますが、お答えいただきたい。 以上大きく４点にわたって質問しましたが、お答えいただきたい。 （市長 松浦幸雄君登壇） ◎市長（松浦幸雄君） 横尾富安議員の総括質疑にお答えいたします。
２の区域については、平成23年度までの事業凍結の覚書により休止状態となっています。区画整理事業地区内の西毛広域幹線道路については、１の区域内の約640メートルについては間もなく整備が完了する予定となっていますが、その先の県道高崎渋川線までの約310メートルについては未着手の状況となっています。
一部の強い反対とはいえ、事業凍結の事態を一日も早く皆様の理解とご同意をいただき、よりよい方向に改善していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 私はさきの市長選のときに、議員のおっしゃられたように、中心市街地の活性化や安心、安全対策など六つの公約を掲げてまいりました。今までの政治活動を通じまして、常に市民とともに考え行動することを念頭にしてまいりました。
この区画整理での県道高崎渋川線周辺の住宅地を含む西側部分と言いますか、いわゆる２の地区については平成23年度まで事業凍結となっているようです。当初計画でこの地域での移転戸数の割合、平均減歩はどのくらいだったのかお答え願いたいと思います。また、この地域での平成23年度以降の整備については、平成17年度までにどのような検討がなされたのかお答え願えればと思います。
◎水道局参事（木村栄市） 本来ですと年間２０キロという目標があったわけですが、平成１７年度につきましては合併時でありまして、事業凍結が３カ月ばかりあり、ほかの事業等もあったことから、１２キロになったということであります。 ◆委員（永田洋治） 次に移りまして、今度は同じく１１ページのイのところで、業務の状況についてお尋ねします。
倉渕ダム建設事業関係では県が事業凍結をしたことに伴って、平成15年度決算額が少額にとどまりましたが、本市はこれからも県と共同事業者として建設推進を表明しています。既に治水や利水、どちらの目的も根拠が崩れている事業に固執し、巨額の投資を続けることは慎むべきです。その他高前幹線など、むだな大型公共事業に貴重な財源をつぎ込むなど容認できません。
しかし、子ども科学館構想については、市長は中心街でなくて、合併する新市域も含め、再検討するとして、その後３月臨時会でも事業凍結と表明をされております。
９目上水道事業の減は、県の倉渕ダム建設事業凍結によるものでございます。 ２項清掃費１目清掃総務費の１億9,695万円の減額は、高崎市ほか４町村衛生施設組合負担金が組合事業費の確定に伴う減によるものでございます。ごみ減量化推進事業は、それぞれ有価物回収量の減少により減額するものでございます。