次に、結婚・出産・子育て分野では、結婚を望む方を対象とした相談支援事業の充実、医療費が高額な体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の治療費や双子など多胎児を妊娠した方の妊婦健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第３子以降の保育所等の副食費の無料化を評価いたします。さらに、保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制強化の推進を評価いたします。
本サービスを利用することによる効果としましては、健診結果や予防接種記録が電子データ化されることで、常に持ち歩く機会が多いスマートフォンなどで場所、時間を問わず子供の成長記録が確認できるようになります。
国から各自治体に供給されるワクチンのスケジュールがいまだに全容は明確ではありませんが、予防接種は、宿主である人の新型コロナウイルスに対する免疫を獲得し、集団免疫が獲得され、市中感染拡大防止対策となります。前橋市はどのような接種率を想定されているのか伺います。
本市といたしましては、予防接種におけます新型コロナウイルス感染症予防の効果と副反応のリスクの相互につきまして、市民の方から理解いただき、接種の可否をご自身で判断できるように正確な情報を迅速に提供できるように努めるとともに、接種が円滑に進みますように体制を構築してまいります。 次のご質問でございます。
また、本市が独自に行っておりますおたふく風邪の予防接種費用の無料化や、あるいは第３子以降の保育所等の副食費の無料化などにより、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。 さらには、民間保育所や認定こども園におきまして、子供の見守りや事務補助などを行う保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと、保育体制の強化を推進してまいります。
ただ、９月25日に合同開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で接種に関する情報提供や、その手法についての新たな方針が了承され、積極的な勧奨はしないものの、接種対象者に個別のリーフレット送付が認められました。
７月21日に製造販売が正式に承認されたＭＳＤ株式会社の９価ワクチンにつきまして、今後公費で接種できる定期接種の取扱いについて、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での審議がされるものと思われます。本市といたしましては、引き続き厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における審議について注視してまいりたいと思います。
さらに、おたふく風邪の予防接種費用を無料化して子育て世帯の負担軽減を図り、子育て支援の推進に力強く取り組まれたことを評価し、このほか、民間と連携し、放課後児童クラブを増設して、子供が安心して過ごせる環境づくりを推し進めるとともに、大胡地区に市内４か所目となる病児、病後児保育施設を開設するなど、働きながら安心して子育てできる環境の整備が着実に進んでいる点も了といたします。
本サービスは、スマートフォン、タブレットまたはパソコンを通じて、いつでもどこでも母子健康手帳に記載の健診結果、予防接種スケジュール等の情報を閲覧できるようになるサービスであります。
また、おたふく風邪の予防接種の費用を無料化し、子育て世帯のさらなる負担の軽減を図ってまいりました。このほか放課後児童クラブを増設し、子供たちが安心して過ごせる環境を整備するとともに、大胡地区には市内４か所目となります病児病後児保育施設を開設し、働きながら子育てできる環境を応援し、充実を図りました。 次に、３番、健康・福祉分野についてでございます。
新型コロナウイルス感染の不安から、市民は慢性疾患があっても病院を受診したくない、子供の予防接種を受けさせたくないなど、必要な医療を受けなければならない場合にも受診控えが起きています。受診の自粛や抑制による患者の減少によって、新型コロナウイルス患者を受け入れた病院では空きベッドの確保のための受診抑制により、患者が激減しています。一般病院でも、また歯科医院では患者が４割も減っているとお聞きしています。
細菌やウイルスによって発症するがんには胃がん、肝臓がん、子宮がんであることが分かっており、それぞれワクチン予防接種等含めてウイルス感染症対策が講じられ、それによってがん対策になっています。ピロリ菌は、昔の衛生状態が悪い井戸水の飲水や、親、祖父母の食べ物の口移しで乳幼児のときに感染するものであります。
予防接種事業について、風疹抗体検査の取組では、今年度、抗体検査を受けていない対象者に対しての再勧奨など、ホームページや広報まえばしへの掲載のほか、関係課と連携し、事業者等への一層の周知啓発をお願いいたします。 旧本間酒造の外トイレについては、地元の要望を受けて、造り酒屋であったその雰囲気を調和させるようなトイレの整備を評価いたします。
162 【石塚委員】 次に、予防接種事業についてお聞きいたします。 まずは風疹抗体検査の実施割合であります。成人男性を対象とした風疹の追加的対策は、先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、2020年までに風疹の排除を達成することを目標に掲げ、１年が経過するところであります。
本市におけるマイナンバーカードの利活用の状況でございますが、独自利用としては、カードの空き領域に利用登録証と利用券のデータを書き込むことで、利用者の利便性を向上させたマイタク、乳幼児の定期健診の結果や予防接種の情報を市から提供することで、健康管理やお子様の成長の記録が容易に行うことができる母子健康情報サービスにおいて活用を進めております。
機能改善の要望の中には、操作性や視認性の向上、予防接種情報の迅速な反映を求めるご意見を多く頂いていることから、これらの改善に向けた手法を検討するとともに、就学前児童だけでなく小中学生以降への対象年齢延伸についても実現に向け、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。本サービスの利用者も順調に増えておりますので、これまで以上に市民にとって身近な存在となることが考えられます。
また、本市が独自に行っておりますおたふく風邪の予防接種費用の無料化、第３子以降の保育所等の副食材料費の無料化を継続実施することにより、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。 さらに、民間保育所、認定こども園におきまして、子供の見守りや事務補助を行います保育支援員の配置を新たに支援し、保育士の働きやすい環境づくり、保育体制の強化を推進いたします。
２階は、子ども保健センターとして乳幼児健診から育児相談、予防接種、助成や給付金のことまで相談ができます。子育て世代包括支援センターでは、母子手帳の配布、妊娠、出産、育児相談もしておりました。専門的な研修、研究機能により、子育て支援の人材育成の施設までがございまして、未来の保育の担い手を育成しているまさに文字どおり子ども未来館でありました。
陳情者のご家族に対しましても、平成25年６月の相談から平成28年12月に予防接種事故賠償補償による障害補償保険金の支払いがされるまでの間、副反応報告やその後の予防接種事故賠償補償による給付の手続に関する支援等を電話や担当課窓口での面談、文書での郵送等を通じて継続した対応を行ってまいりました。