次に、結婚・出産・子育て分野では、結婚を望む方を対象とした相談支援事業の充実、医療費が高額な体外受精及び顕微授精など特定不妊治療の治療費や双子など多胎児を妊娠した方の妊婦健診費用の助成、産婦健康診査、おたふく風邪の予防接種費用の無料化や第３子以降の保育所等の副食費の無料化を評価いたします。さらに、保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと保育体制強化の推進を評価いたします。
２ 予防接種について。 10番、安カ川信之議員。 （10番安カ川信之議員登壇） ◆10番（安カ川信之議員） おはようございます。１、共生社会実現のための行政の役割、２、予防接種について、一般質問を行います。 まず、本市の掲げる共生社会推進のため、その達成のための理念、何のために共生社会を目指すのか、髙木市長に伺います。
本サービスを利用することによる効果としましては、健診結果や予防接種記録が電子データ化されることで、常に持ち歩く機会が多いスマートフォンなどで場所、時間を問わず子供の成長記録が確認できるようになります。
１項１目１節の説明欄３行目、保健予防業務収入は、新型コロナウイルスワクチン接種やインフルエンザ等の予防接種に係る診療所個別接種分の収入金であります。 346ページ、347ページをお願いいたします。３の歳出についてご説明を申し上げます。348ページ、349ページをお願いいたします。
国から各自治体に供給されるワクチンのスケジュールがいまだに全容は明確ではありませんが、予防接種は、宿主である人の新型コロナウイルスに対する免疫を獲得し、集団免疫が獲得され、市中感染拡大防止対策となります。前橋市はどのような接種率を想定されているのか伺います。
また、国が行っていますワクチン接種記録システムは、住民基本台帳や予防接種台帳からマイナンバーや予防接種記録をＬＧＷＡＮを使って吸い上げて、このシステムに入れてデータベースをすると。
本市といたしましては、予防接種におけます新型コロナウイルス感染症予防の効果と副反応のリスクの相互につきまして、市民の方から理解いただき、接種の可否をご自身で判断できるように正確な情報を迅速に提供できるように努めるとともに、接種が円滑に進みますように体制を構築してまいります。 次のご質問でございます。
また、本市が独自に行っておりますおたふく風邪の予防接種費用の無料化や、あるいは第３子以降の保育所等の副食費の無料化などにより、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。 さらには、民間保育所や認定こども園におきまして、子供の見守りや事務補助などを行う保育支援員の配置を引き続き支援し、保育士の働きやすい環境づくりと、保育体制の強化を推進してまいります。
そこは市町村が調整主体となりますので、今年の年明けには保健予防課の予防接種担当内にワクチン接種に対応する職員３人を増員して接種体制、あるいは接種券の発行準備ですとか印刷に関して、あとは地元の医師会と調整に当たっているところでございます。先に納入されるワクチンは、今、ファイザー製というふうに伝えられておりますけれど、基本的には超低温での保管が必要になっています。
第３次といたしまして、富岡市未来チケットの拡充、児童生徒及び保育施設等の職員を対象としたインフルエンザ予防接種の一部の助成、学校給食関係事業者に対する給付金、修学旅行のキャンセル料支援、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携による通信環境整備を実施してまいりました。
特に生後間もない乳児が感染いたしますと重症化しやすいことから、早期に予防接種をし、感染予防をする必要がございます。この予防接種は令和２年９月までは任意予防接種でありましたことから、本市におきましては平成27年４月から接種費用の一部を助成し、保護者の経費負担の軽減を図ってまいりました。
◎保健福祉部長（水澤祝彦） 今年度の高校１年生の対象者は、定期予防接種期間内に少なくとも２回無料で接種ができます。正しい情報を家族で共有し、ワクチンの接種について判断していただくために、厚生労働省作成のリーフレットの郵送を予定しているところです。 ○議長（今井敏博議員） 長嶋陽子議員。 ◆５番（長嶋陽子議員） 本市の対応は分かりました。
ただ、９月25日に合同開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で接種に関する情報提供や、その手法についての新たな方針が了承され、積極的な勧奨はしないものの、接種対象者に個別のリーフレット送付が認められました。
予防接種にかかる費用もさらに家庭の生活を苦しめてしまっている要因となっております。 初めに伺いますが、子どもに対する予防接種の種類についてどんな種類があるのか、定期接種と定期接種以外のもの、また公費負担となっているもの、市費負担となっているものをお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 岡島健康医療部長。
先ほど申し上げました患者数につきましては、予防接種に来院された方の数が含まれておりますので、その数を除いた数をもう一度申し上げたいと思います。平成28年度につきましては、年間患者数が7,132人、それから予防接種者数1,097人を差し引きますと6,035人となりまして、１日平均25.3人となります。
今年の季節性インフルエンザ流行期には新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されており、初期の症状では両者を区別することが難しいため、特に高齢者については、予防接種をするなど、同時流行に備えた対策が重要となります。高齢者の肺炎やインフルエンザは、予防接種をすることで合併症の予防や重症化を防ぐことができます。
│市長 │ │ │ │ │３ ケアラー支援について │健康医療部長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤ │ 15 │16 渡 辺 謙一郎 │一問一答│１ インフルエンザ予防接種補助
今回の補正予算につきましては、ウィズコロナ時代の新しい生活様式を推進し、本市への移住を促進するための予算、高齢者のインフルエンザ予防接種を推進するための予算、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、収支状況が悪化している市有施設の指定管理科を変更するための予算、国保あかぎ診療所の経営改革のため、診療体制を見直すことによる予算、事業効果の早期発現と公共工事の平準化を図るため、ゼロ市債を活用し、市道の
７月21日に製造販売が正式に承認されたＭＳＤ株式会社の９価ワクチンにつきまして、今後公費で接種できる定期接種の取扱いについて、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での審議がされるものと思われます。本市といたしましては、引き続き厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会における審議について注視してまいりたいと思います。
さらに、３歳から１８歳の住民の方や妊婦の方を対象に、感染症対策のために受けるインフルエンザ予防接種費用の一部を補助する予定でございます。 以上が新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活支援のために、市独自で行った主な取組と今後実施する予定の事業でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（相川求） 教育長。