藤岡市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ５回定例会－12月09日-03号
基本的にはハード事業での活用は想定していないが、市民が主体となったハード事業に対して藤岡市が補助金を支出するといった場合に限り、充当できる可能性は残されていると考えるとのことでした。 起債発行可能額が１４億５，８９０万円ということだが、今後の財政運用上の問題点等は生じないのか伺いたい。 合併特例債は償還した年度に元利償還金の７０％が基準財政需要額として交付税に算入される。
基本的にはハード事業での活用は想定していないが、市民が主体となったハード事業に対して藤岡市が補助金を支出するといった場合に限り、充当できる可能性は残されていると考えるとのことでした。 起債発行可能額が１４億５，８９０万円ということだが、今後の財政運用上の問題点等は生じないのか伺いたい。 合併特例債は償還した年度に元利償還金の７０％が基準財政需要額として交付税に算入される。
国民健康保険税の税率の関係になりますが、平成３０年から国民健康保険は県に広域化ということで、県のほうが運営主体と現在なっております。
コンセッション方式は、事業主体である行政が施設の所有権を保有したまま、事業の運営権を民間企業へ委託し、経営を任せるものです。 平成３１年第１回定例会、橋本議員の一般質問においても答弁させていただきましたが、現時点におきましてもコンセッション方式を導入しない考えに変わりはありません。
その際、被告とされるのは、賠償命令の主体となる執行機関またはその執行機関の長やその権限を委任された職員等が考えられるということになりますけれども、今回のこの補正予算執行に対しまして違法性やまた不当ということが問われ、実際に裁判を起こされ訴訟になった場合にはそのときにその対応を考えたいということで考えておりますので、現時点、藤岡市が誰に責任を求めるかというような質疑に対しては現状ではお答えすることができません
続いて、ひきこもり対策推進事業の１つ、ひきこもりサポート事業では、市町村が実施主体となっており、本市では、市の保健師や精神保健福祉士が、回復途上の精神障がい者を対象として、調理実習、作業、スポーツ及びレクリエーションなどのグループ活動を通じて居場所の提供や社会参加に向けた活動への支援、参加者等からの相談対応を行っています。
分娩前のＰＣＲ検査につきましては、県主体で実施が予定されている事業ですので、県と調整して進めていきたいと考えております。 乳幼児健診につきましては、６月より実施を再開しております。健診実施に際しては、密にならないよう受付時間を分けてお呼びする、集団での講話を控える等の感染防止対策を講じて実施しております。
この群馬県企業局が事業主体であるこのインター西産業団地、当時の地権者、また当時の市長、また本日この議会に同席している当時の群馬県議会議員、新井雅博様ということで、当時の大澤知事に強い協力要請を得まして、この藤岡インターチェンジ西産業団地がいよいよ今年度で完成になって売り出されると、そういうことで本当に市長におかれましては、当時県議会議員時代でありましたけれども、大変なご尽力をいただきまして誠にありがとうございました
厳しい財政事情の中で、市民の付託に応えるべく、引き続き行財政改革に努め、将来のまちづくりのため、市民に分かりやすく、市民が主体となる行政運営を期待し、私の賛成討論といたします。ぜひとも議員全員の賛成をお願いいたします。 ○議長（野口靖君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（野口靖君） 討論なしと認めます。
どんな高齢者でも元気な高齢者でも参加できる事業といたしまして、高齢者の居場所を提供する住民主体による活動を支援し、高齢者が地域で安心して生活できることを目的として行わせていただく新規事業でございます。基本的には高齢者の居場所というのはサロンということで、何人かが集まって活動をしていただくということでございます。これが介護予防になり、健康状態や心身の状況を向上させるという目的でございます。
私は、行政は住民主体のまちづくりを行っていくべきと考えております。このビジョンで、市の方向性として新たなハード面の整備を予定されておりますが、新たに整備する公共施設などは、住民ニーズを把握してから改善・改革に取り組む必要があると思います。ビジョンの中には市民の意見が反映されているのかについてお伺いいたします。 ○議長（野口靖君） 企画部長。 ◎企画部長（高柳和浩君） お答えいたします。
地方法人税は全額が地方交付税の原資とされるため、税率引上げにより生み出された財源で地方公共団体が地域社会の維持再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むため、令和２年度より地域社会再生事業費が創設され、普通交付税として交付されるものであります。地方交付税の不交付団体に対しては交付されないことから、財政力の偏在が是正されることになります。 以上、答弁とさせていただきます。
しかし、事業主体としてこの制度に関わって事業を実施した藤岡市として、これだけ利用が伸びないというのは、やはり事業の目的を達成しなかったと言えると思いますので、減額となったこの金額が有効に負担軽減として活用されるように、強く国に要求していくことも必要だというふうに思います。
被害状況について答弁いただいたんですけれども、市道や水道、あるいは公園等で市が事業主体になっているもの、被害状況について、お示しいただきたいと思います。 ○議長（野口靖君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
この事業については、事業主体は群馬県でございます。数年前から群馬県・高崎市・藤岡市、それとあとＪＲ東日本、それとあと国土交通省が委員会を立ち上げまして、そこでいろいろ協議等をさせていただいております。その下部組織としてワーキング部会ということで、今年の７月にもあったのですけども、そこでその連立に伴いまして高崎市・藤岡市の課題の整理をさせていただきました。
その違いは何かというと、市町村が主体的に林業経営に、あるいは林業の管理にかかわると。ここが一番違うんです。したがって、この違いを市民にしっかりとお伝えし、藤岡市が主体的となって国民の財産である森林、林業を管理する、経営する、そういうことをまずお伝えする必要があろうかと思いますが、このことについて担当部長といたしまして、どの程度の広報が必要かと考えておるでしょうか。 ○議長（野口靖君） 経済部長。
また、群馬ＤＣは２０１１年以来、９年ぶりに春の開催、実に３９年ぶりに、実施主体は約２５０団体で構成する、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会であります。今回は、群馬だけにとどまらず世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群と関係が深い埼玉県北部や秩父地域など、県境を越えた関係市町村とも連携して実施するということであります。
県企業局主体のインターチェンジ西産業団地もインターチェンジから数分のところにあり、大変立地がよい。もう既に数十件の問い合わせもあると聞いております。大変楽しみでもあります。 そこで、本市においては、現在も全くインター周辺開発は進んでおりません。市として長年の課題であるインター周辺開発をあきらめるのか。それとも、新たな取り組みを行う考えがあるのか。
現状では、ごみ出し支援は生活支援体制整備事業の中で、住民主体で行うとのお考えを示したものだと思います。先ほどのご答弁でも、美土里地区においては、この枠組みで動き始めているとのことでした。 新たに国が出すガイドラインがどのようなものになるか、また限られた自治体予算の中での実施ということで、果たして補助や交付税措置が行われるのかといった問題もあります。
厳しい財政事情の中でも、市民の負託に応えるべく、引き続き行財政改革に努め、将来のまちづくりのため、市民にわかりやすく、市民が主体となる行政運営を期待し、私の賛成討論といたします。ぜひとも議員全員の賛成をお願いいたします。 ○議長（反町清君） 以上で、通告による討論は終わりました。 他に討論はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（反町清君） 討論なしと認めます。