778件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-03-26

また、市民により近い地方自治体は、住民自治市民福祉向上にとって重要であることから、国と地方との関係に関し、平成5年6月3日、衆議院による地方分権推進に関する決議以来、28年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばでありますので、本市の姿勢として地方自治主体性の観点から、国に向け、改善を求めるべきであります。

前橋市議会 2021-03-22 令和3年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2021-03-22

道の駅は、多くの主体との協働で実現します。また、その可能性に満ち、開かれたプラットホームだと言われています。日本版DMOである赤城自然塾によるインバウンド対応を想定した観光案内、イーバイクを用いたガイドつき赤城山山麓サイクルツアー、その他、地域資源を生かした各種体験プログラムを展開し、都市観光を含め地域資源情報を発信し、多くの誘客や周遊を促進していきます。

前橋市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2021-03-03

市民主体魅力づくり推進魅力的なまちづくり推進では、中心市街地における民間開発事業支援広瀬川河畔の再整備に引き続き取り組むとともに、街なかにおける開業支援等により、街なか魅力向上中心市街地活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、6つ目都市基盤についてでございます。  

前橋市議会 2020-12-15 令和2年_意見書案第46号 開催日: 2020-12-15

8 全国一律のGoTo事業はやめて、感染の状況に応じた地域主体事業に見  直すとともに、小規模事業者にも行き届く事業にする。 9 雇用調整助成金特例措置を延長する。 10 「文化芸術活動継続支援事業」は、あらかじめ自己資金を用意しないと補  助が受けられない仕組みを改めるとともに、事業継続し、国が「文化芸術復  興基金」を創設する。  

前橋市議会 2020-12-07 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-12-07

しかし、国は今後、住民主体による支援住民ボランティア等が行う見守りサービスを拡充していく方向です。これが総合事業の受皿として整備され、要介護度1、2の軽度者総合事業へ移行していくことになれば問題だと考えます。また、高額介護サービス費の引上げ、そして施設利用の食費、居住費補足給付負担増も決められました。

前橋市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-12-03

前橋版ビジョンを未来の芽創造課で、マイナンバーカードについては情報政策課市民課で、市民へのアナウンスは情報政策課主体となりそうですが、縦割りに執着せず、横の連携をしっかり取って、採択されるよう全庁挙げて取り組んでいただくよう要望いたします。  続いて、アーツ前橋について質問を行います。

前橋市議会 2020-11-26 令和2年第4回定例会(第1日目) 本文 開催日: 2020-11-26

次に、10月3日及び4日には、先進地視察として、石川県金沢市における地域住民主体地域内交通に関する事例と富山県高岡市における中心市街地活性化基本計画に関する事例について、それぞれ調査研究を行いました。  次に、11月19日の委員会では、当局からアーバンデザインに関する説明を受けた後、その内容について質疑を行いました。  

前橋市議会 2020-11-18 令和2年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2020-11-18

市内の日本語学校6校と関係者を招集させていただきまして、当時新型コロナウイルス感染症の拡大の様相を呈しておりましたこともありまして、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を学生一人一人に情報を行き渡らせるため、市のホームページに外国人専用のお知らせを易しい日本語で掲載し、必ず学生にはこの内容を見ていただくように、各学校から学生への連絡網、主にSNSが多いようでございますが、これを通じて周知を図ることを主体

前橋市議会 2020-11-17 令和2年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2020-11-17

次に、6の選定経過でございますが、書類審査主体とした第一次審査を9月23日に実施し、提案のあった有資格業者7者の中から3者を選び、さらに第二次審査を10月8日に実施し、3者によるプレゼンテーション及びヒアリングを行い、選定委員会による採点の合計が最も高い者を優先交渉権者として選定いたしました。  資料の裏面でございますけれども、7の提案額でございます。

前橋市議会 2020-10-22 令和2年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2020-10-22

2の調査主体は、前橋市をはじめ、連携協定を締結している記載の3団体です。  3の調査方法内容といたしまして、調査票インターネット上のウェブフォームによる回答を併用し、事業所の属性をはじめ、記載の4項目について調査いたしました。  4の調査期間は、7月21日から9月30日までの72日間です。  

前橋市議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2020-09-24

しかし、新道の駅建設に当たり、本市の特徴とすべき農業振興観光振興主体的に主導する構想が非常に弱く、関係者構想も協議も具体化していないことは問題です。  第9は、環境行政があまりにも弱過ぎます。本市では、赤城山周辺自然環境や景観を守るために、再エネ条例を2016年9月に制定しました。

前橋市議会 2020-09-15 令和元年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-09-15

121 【倉林ごみ減量課長】 地域ごみ集積場所の管理主体は、あくまでも自治会地域利用者でありますが、日常的にごみ集積場所に関わる苦情がごみ減量課に寄せられております。特にご指摘のごみ分別ルール違反や他地区からの投棄については、当事者のマナーとモラルの問題で、長年の絶えない課題であると捉えております。