前橋市議会 2022-09-15 令和３年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2022-09-15
また、搬送人員については１万4,541人であり、前年比984人の増加、そのうち入院を必要とする中等症以上の傷病者の割合は全体の66.4％でありました。事故別で見てみますと、労働災害については減少が見られたものの、その他の事故については増加しており、特に運動競技の増加率が前年比43.5％でありました。
また、搬送人員については１万4,541人であり、前年比984人の増加、そのうち入院を必要とする中等症以上の傷病者の割合は全体の66.4％でありました。事故別で見てみますと、労働災害については減少が見られたものの、その他の事故については増加しており、特に運動競技の増加率が前年比43.5％でありました。
また、オミクロン株の特徴として、肺炎などの重症者の死亡率は低くなっているものの、中等症患者の持病悪化による死亡率が高いことも報告をされています。 そうした状況下で、私はこの政府の判断は拙速で、無責任ではないかとも考えますけれども、そこで伺います。本市としては、この政府の方針をどういうふうに受け止め、今後コロナ対策をどういうふうに変更していくのか、現時点で考え方を教えてください。
62 【消防局長（清水征己）】 令和４年における７月と８月の自宅療養者の救急搬送人員につきましては、合計49人であり、そのうち入院加療が必要と判断された中等症以上の陽性者につきましては30人でありました。
さらに、傷病別程度では、入院を必要とする中等症以上が全体の６割を占めているという状況でございました。 286 【１１番（堤波志芽議員）】 節電や電気料金の値上がりなどにより、高齢者の中にはエアコンの使用を控えるという声も耳にします。
令和２年の救急統計によりますと、救急搬送された人数は１万3,557人、そのうち入院を必要とする中等症以上の人数は8,868人であり、全体の６割を超える人数となっています。このように我々が生活する中で突然のけがや病気により、倒れたり、意識がなくなってしまった方がいた場合に、その場に居合わせる状況が発生するかもしれません。
この中では、現在の病床逼迫から、希望者にはできる限り入院治療を維持するために、軽症者、中等症者の受入先として、臨時の医療施設、いわゆる野戦病院、またはコロナ専門病院を設置し、集中的に医療提供するための場所を確保すべきだというふうにうたっています。谷川議員からも訴えがありましたけれども、私は本市でぜひ緊急事態に備えた、少なくとも準備だけでも始めていただきたいと思います。
県市長会は、先月26日に医療提供体制の確保に向け、中等症や軽症の患者を対象に、いわゆる野戦病院のような臨時の医療施設の設置を求める要望を県に提出しました。また、先月25日には厚生労働省が、一時的に新型コロナウイルス患者を受け入れる酸素ステーションなどの入院待機施設の整備をするように自治体に通知しました。 そこで質問です。
例えば９月１日時点での本市の患者246人の状況につきましては、入院が68人で、うち重症が２人、中等症が23人となっております。また、入院のほか、軽症で宿泊療養が89人、宿泊療養の待機が53人、無症状等により自宅療養されている方が36人となっております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。９月１日の状況が出されました。
本年７月３日、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害については、行方不明が８月３０日で残り１名になったと思いますけれども、死者２６名、中等症３名、避難者は当時１９６名という人的被害をもたらしたものでありまして、また１３１世帯が全半壊となる大きな大きな災害となったとのことであります。
（保健予防課長）患者さんの軽症、中等症、重症という認識の範囲でございますけれども、我々保健所で聞き取りをしている段階での症状を確認情報としておりまして、その段階でほぼほぼ軽症もしくは無症状というどちらかの大分類になっているところが現状でございます。ですので、ワクチン接種済みの感染者におきましても、軽症もしくは無症状のどちらかということで認識しております。
また、高崎市の重症、中等症、軽症の割合について伺います。 ◎保健医療部長（新井修君） 三井暢秀議員の１点目、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 医療機関を退院された方並びにホテルでの宿泊療養が終了し退所された方に対しましては、市保健所として独自に、退院、退所後の２週間、発熱の有無や体調の変化を確認するための健康観察を実施しております。
病院では、中等症以上及び65歳以上の方と基礎疾患のある方の受入れを行っております。このほか、軽症の方、65歳未満の方及び無症状の方の受入れ先としましては、現在、前橋市内のホテル150室が用意され、併せて運用されております。なお、ホテルにつきましては、今後追加する予定であると伺っております。 次に、公立館林厚生病院の体制につきまして申し上げます。
ただ、医療資源という部分では、やはり人的なものも大きいですし、例えば陽性患者が多数出て、中等症、また重症の方が増えていくと、入院となりますので、入院ベッドの不足等は懸念されますが、県でも事態に備えて、病床の確保は行っている状況でございます。
消防局に問い合わせたところ、５月１日から８月31日までの４か月間の熱中症救急搬送者数は208人で、その内訳は重症者９人、中等症者105人、軽症者94人で、前年同月比では27人減少です。しかし、８月の１か月間だけで比較しますと12人の増加となっております。今年は残暑も厳しく、10月中旬頃まで継続して熱中症に注意が必要とのことでした。
現在本市における重症、中等症、軽症者の受入れ施設の整備状況がどうなっているかを確認させてください。 ◎保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れにつきましては、群馬県の病院間調整センターが患者の症状に応じて重症、中等症、軽症の病床に振り分けて入院調整を行っております。
◎保健予防課長（小池芙美子君） 新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れについてでございますが、ＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が判明しますと、市の保健所は群馬県に報告し、県の病院間調整センターが患者の病状に応じて重症、中等症、軽症の病床に分けて、入院調整を行っております。高崎市の感染症指定医療機関には、現在12床の運用可能な病床がございます。そのうち、重症病床が２床であります。
今後、症状別病床の役割分担が進み、本市においても中等症患者向けの医療機関、宿泊施設が指定されることとなった場合には、公立、民間を問わず、医療従事者の慰労のための手当の支給についても、国の動向等も注視しながら検討を進めてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 柳沢浩之議員。 ◆16番（柳沢浩之議員） 慰労のための手当の支給について検討を進めていくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。
病院間調整センターが患者の病状に応じて重症、中等症、軽症の病床に振り分けて入院調整を行っております。県では、軽症者が宿泊療養するための施設としてホテル150室を確保しておりますが、現在軽症であっても最初は必ず医療機関に入院をして、医師の判断で宿泊療養に切り替えるということになっております。現在県全体では入院患者が大分減りました。14人入院をしております。そのうち６人が高崎の患者さんでございます。
傷病程度といたしましては、16名の方全員が軽症及び中等症で、幸いにして重篤な救急搬送はございませんでした。 ◆18番（林恒徳君） 熱中症の救急搬送は、半減以上しているのです。昨年の夏は記録的なという話もありましたけれども、ことしも８月の暑さは決して暑くないという話ではなかったものですから、よかったなというふうに思っています。
症状につきましては、いずれの方も中等症、または軽症程度という状況であります。 ○議長（石倉一夫議員） 笹原産業観光部長。 （産業観光部長笹原 浩登壇） ◎産業観光部長（笹原浩） これからの農業という中で、今の厳しい状況ということであります。