安中市議会 2009-09-18 09月18日－02号
本年６月には、地球温暖化の原因物質であります温室効果ガスを2020年までに2005年比で15％削減するという、政府の今出されております中期目標が発表をされているところでございます。温室効果ガスの中の主なものがＣＯ２、いわゆる二酸化炭素でございます。この削減に向けて、今後さらに今まで以上に取り組みを進めていかなければならないというように考えているところでございます。
本年６月には、地球温暖化の原因物質であります温室効果ガスを2020年までに2005年比で15％削減するという、政府の今出されております中期目標が発表をされているところでございます。温室効果ガスの中の主なものがＣＯ２、いわゆる二酸化炭素でございます。この削減に向けて、今後さらに今まで以上に取り組みを進めていかなければならないというように考えているところでございます。
政府は、地球温暖化対策の中期目標として、2005年比15％削減目標を設定いたしました。それを受けて、日本は物づくりの国でもあります背景から、産業育成の観点より、今後の日本が世界に対して進めるべきものは環境産業であるというふうに思います。その延長線上に二酸化炭素削減による低炭素社会に取り組むべきであるというふうに思っております。
我が国では、2050年までにＣＯ2を初めとした温室効果ガスを2005年度比で60から80％削減するという長期目標を掲げ、この６月10日にはポスト京都議定書をにらんで、2020年までには15％削減するという中期目標を発表しました。こうした目標を確実に達成するためには、国主導の政策だけではなく、国民に最も身近な地方自治体がみずからの意思で積極的に温暖化対策に取り組むべきだと私は思います。
麻生首相は、今月10日、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を05年比15％減と発表いたしました。そして、国だけ頑張っても実現できないと国民に協力を呼びかけました。お隣の宇都宮市役所では、今月から月２回、地球温暖化防止と職員の残業時間の削減をねらい、正規の勤務時間外は庁舎内を一斉に消灯するスイッチオフデーを始めたようであります。
麻生首相は、今月10日、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を05年比15％減と発表いたしました。そして、国だけ頑張っても実現できないと国民に協力を呼びかけました。お隣の宇都宮市役所では、今月から月２回、地球温暖化防止と職員の残業時間の削減をねらい、正規の勤務時間外は庁舎内を一斉に消灯するスイッチオフデーを始めたようであります。
麻生首相は、今月10日、日本の2020年までの温室効果ガス削減の中期目標を05年比15％減と発表いたしました。そして、国だけ頑張っても実現できないと国民に協力を呼びかけました。お隣の宇都宮市役所では、今月から月２回、地球温暖化防止と職員の残業時間の削減をねらい、正規の勤務時間外は庁舎内を一斉に消灯するスイッチオフデーを始めたようであります。
今回の質問書を提出した後の６月１０日、国は麻生総理の記者会見で２０２０年までの二酸化炭素などの温室効果ガス削減の中期目標を２００５年度比１５％とすることを発表いたしました。これまで政府が基本にしてきた２００５年比１４％削減に、このたびの追加景気対策に盛り込んだ太陽光発電普及策などで１％を上乗せをしたと解説されております。
去る６月10日、麻生総理大臣は地球温暖化対策で焦点となっていた温室効果ガス削減の中期目標を発表しました。2020年度までに2005年度比15％削減するというものですが、この発表を受けて、地球環境に配慮した本市の対応についてお伺いいたします。 ◎環境部長（森下礼治君） ２点目、環境政策を推進するためにについてのうち地球環境に配慮した取り組みについての御質問にお答えいたします。
次に、安中市の住宅用太陽光発電の補助制度の導入と税金等の控除につきましては、国が温暖化対策の2020年度の中期目標で太陽光発電の導入量を現状の20倍にするなどの目標が出されましたので、安中市におきましても、住宅用太陽光発電の補助制度につきましては、現在県内各市町村の状況等調査をして、早期に導入を図るべく検討中でございまして、地球温暖化対策の推進を図るために、温室効果ガス削減対策として、また自然エネルギー
第１約束期間の後の2020年までに2005年比では15％削減の中期目標がこの10日に発表されたところでございます。さらに、昨年７月の洞爺湖サミットでは長期目標として世界では排出量を2050年までに半減することで目標を合意しているところであります。これを受けて、我が国では将来の地球環境、日本経済、国民のライフスタイルを中心に2050年までに60から80％削減する長期目標を掲げております。
２０２０年までの温室効果ガス排出削減に向けた中期目標については、６つの案のうちの１９９０年比７％減、２００５年比１４％減で調整中であります。明後日１０日に発表されますが、我が国の産業競争力や各家庭の負担にも影響してきます。注目すべきことと思っております。 また、地球温暖化の原因となるヒートアイランド現象の現状は、日本の都市部で年間平均温度２度から３度上昇するなど、顕著化しております。
先進事例を少し調べたところによりますと、法人化は研究や意思決定に関して大学の自由度、多様な人材の確保等が高まるとともに、教育研究に対する教職員の実績の評価による実力重視型への移行、あるいは中期目標、中期計画に沿った計画的な大学運営、あるいは大学評価や財務諸表の公表による透明性の確保などが可能になると言われています。こういったことを見据えて、この流れが続いているものと考えています。
また、設置団体の長は、これも議会の議決を経て法人の中期目標を定め、それに基づき法人が中期計画を作成し、目標を達成すべく業務運営を進めることになります。そして、法人の財務及び会計については企業会計原則によることとされ、業務運営に必要な資金については設置団体から交付を受けることになります。
法人化により、特に教員の身分が非公務員化されることや法人が達成すべき定められた中期目標、中期計画に対する進行において教育研究等における教員間の意思の疎通、連帯意識などが一層重要となりまして、教員個々の評価にもつながることから、共通認識を持って取り組むことが必要であると考えます。
一つ目は、中期目標を制定する制定権者の問題。二つ目に、学長人事に関する問題。三つ目に、大学法人の運営機関に関する問題。四つ目に、教員、職員の人事の問題などがあると思いますが、特に大学の中期目標の設定あるいは運営・評価について、いわゆる学問研究にとって本当に大事な原則である大学の自治という原則から離れて、議会あるいは経営評議会などなどにゆだねられるということが、一番懸念される中身だと思います。
これにより今後のぞみの園は、厚生労働省の中期目標として新しい障害者基本計画の中で、向こう４年半の間で入所者の３割から４割を地域生活に積極的に移行させていく、施設の存続を検討していくということになりました。現在施設では、507人の皆さんが生活をされています。中期目標からすると、この４年半の期間で当面約200人の皆さんが地域移行するということになります。
設立団体は、中期目標を策定し、その目標について、設立団体の長は議会の議決を得て法人に指示いたします。その中期目標に基づき、法人は具体的な進め方の中期計画を策定し、設立団体の認可を受け、運営に当たります。この運営状況を監督するため、設立団体には地方独立行政法人評価委員会が設立され、法人の業務実績に関する評価等を行い、運営についての設置団体の意見、指摘などが行われる仕組みとなります。