高崎市議会 2016-09-02 平成２８年 ９月 定例会（第４回）－09月02日-01号
関する藤岡市との協議について 第１５ 議案第１０４号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について 議案第１０５号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について 議案第１０６号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務の変更に伴う事務承継に関する協議について 第１６ 議案第１０７号 公立大学法人高崎経済大学中期目標
関する藤岡市との協議について 第１５ 議案第１０４号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の規約変更に関する協議について 議案第１０５号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分に関する協議について 議案第１０６号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務の変更に伴う事務承継に関する協議について 第１６ 議案第１０７号 公立大学法人高崎経済大学中期目標
財産処分に関する協議について ……………………………………………………………………………………………………４６ 議案第１０６号 多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務の変更に伴う事務承継に関する協議について ……………………………………………………………………………………………………４６ 日程第１６ 議案第１０７号 公立大学法人高崎経済大学中期目標
初めに、総務部関係では、人材育成基本方針と人事評価の課題と今後の取り組み、退職管理条例で規制を受ける職員の範囲のほか、新行財政改革推進計画の特徴と課題、前橋市まちづくり公社の特徴と今後の活動、公立大学法人前橋工科大学の中期目標の進捗状況及び実験棟の整備計画などへの質疑がありました。
法人化に際しては、法人が達成すべき業務に関する目標である６年間を期間とする中期目標を運営指針として策定し、大学の運営に当たっていると思います。平成28年度は中期目標期間の折り返しとなりますが、この間各年度の実績に対しては学内の評価等を踏まえた計画の適切な推進に努めていると思います。
89 【町田委員】 基本的な考え方についてはわかりましたが、市が策定し、議決した公立大学法人の中期目標では、大学施設の整備に関して、学生の学ぶ環境を向上させるため、老朽化等に対応した改修や整備を行うと位置づけており、また法人が策定した中期計画では、施設保全計画及び施設整備計画を前橋市と協同で策定すると位置づけております。
213 【関谷行政管理課長】 公立大学法人前橋工科大学の大学運営の状況でございますが、法人化いたしました現在は、設立団体である市が定めた６年間の中期目標に基づきまして、理事長のもとで大学の魅力向上と教育研究の質の向上を目指して大学運営に取り組んでいるところでございます。
地方独立行政法人法の規定により、設立団体の長は６年の期間において公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標を定め、公表しなければならないと定められております。この目標に対して同法第26条では、市において中期目標を達成するための中期計画を作成し、市長の認可を受けなければならないとなっております。
高崎市においては、この地球温暖化対策実行計画としてグリーン・クリーンたかさきアクションプランを策定し、これに基づいて高崎市域から排出される温室効果ガスの総排出量を定め、2020年に2003年度比23％削減の中期目標を立て、温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みが進められていることと思います。
ご質問いただいた事業の目的、趣旨等は、法定事務のほか、市が大学に指示をしてつくりました中期目標及びそれに基づいて大学において作成いたしました中期計画に位置づけがございます。
中期目標として2020年までに太陽光発電設備容量10万キロワットを目指すとしております。これは毎年住宅で2,500件分、事業所250件のペースでの導入が必要だとビジョンの中に書かれております。かなり高い目標が立てられております。そこで、まずは住宅用太陽光発電システム導入補助制度の現状と成果、そして、今後の方針をお知らせください。
まちづくり計画には中期目標として中心市街地への公営住宅整備を掲げております。市長のご答弁から察するに、新たな整備は用地的、財政的にも厳しいだろうというお話だったと思うのですけれども、現実問題もこれはつくれないというようなご理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐々木功君） 市長。
そして、設立団体である前橋市が指示した中期目標の方向性を踏まえ、大学としての方針及び具体的な取り組みを中期計画及び年度計画として策定しており、今後の大学運営は基本的にはこれらの計画に沿って行われていくものと考えております。前橋市が定めた中期目標では、教育に関する目標の中で、社会人にも門戸を開き、働きながら学ぶ意欲のある学生を積極的に受け入れることとしております。
┃ ┃ ┃ ┃議案第 152号┃公の施設の指定管理者の指定について（前橋市ふじみ老人┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃福祉センター） ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第 153号┃公立大学法人前橋工科大学の中期目標
また、議会の議決が条件とはいえ、大学運営についても５年間の中期目標を市長が策定し、市長が委嘱した評価委員会はその実績を評価します。しかし、大学教育の成果というものは一朝一夕に答えの出るものではありません。今後学問研究とはかけ離れた大学運営財政の確保の成果が評価基準となるなど、大学運営が変質していくのではないでしょうか。
本件につきましては、公立大学法人前橋工科大学の中期目標を定めることについて地方独立行政法人法第25条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。公立大学法人前橋工科大学につきましては、平成25年４月の設立に向けて現在準備を進めておりますが、この中期目標は公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標を法人の設立団体の長が定め、議会の議決を経て法人に指示するものでございます。
議案第１４９号 前橋市簡易水道事業等の設置等に関する条例の廃止について 議案第１５０号 公の施設の指定管理者の指定について（水と緑と詩のまち前橋文学館） 議案第１５１号 公の施設の指定管理者の指定について（前橋市粕川温泉元気ランド） 議案第１５２号 公の施設の指定管理者の指定について（前橋市ふじみ老人福祉センター） 議案第１５３号 公立大学法人前橋工科大学の中期目標
昨年は法人化に向けてスケジュールが示されて、検討委員会を設置し、定款、中期目標、計画等の策定が進められているところです。工科大学の法人化に当たり、この中期目標では業務運営の改善及び効率化に関する目標の中に、職員数について、中長期的な視点で人員計画を策定し、業務運営を的確かつ効率的に行うために必要な体制を整えるとあります。
また、今後の設置者側の準備として、中期目標案の検討や公立大学法人の設立認可申請などが予定されていると伺っておりますが、設置者側の準備とは別に、大学側として法人化に向けてどのような準備を行っているのかお伺いいたします。
また、大学運営についても５年間の中期目標を市長が策定し、市長が委嘱した評価委員会が実績を評価します。現在よりも市長や理事長による大学運営の権限が飛躍的に強化されます。しかし、本来大学の目標やあり方を決めるのは大学自身であって、市長は教育環境、教育条件の整備を専らとすべきです。大学の目標や運営、理事長や学長の選任等は、教授会や職員、学生など大学自身の構成員を主人公として自主的に決定すべきです。
今後は、法人の設立団体となります市側から中期目標が示され、これに対応し、法人が定めることになる中期計画と年度計画の案を大学側で作成することになっております。