前橋市議会 2020-05-22 令和２年_総務常任委員会 本文 開催日: 2020-05-22
なお、学科再編に伴う中期目標の変更につきましては、令和３年度下期に議会へ議案提出を予定しております。そして、令和４年度から新組織で学生を受け入れる予定でございます。
なお、学科再編に伴う中期目標の変更につきましては、令和３年度下期に議会へ議案提出を予定しております。そして、令和４年度から新組織で学生を受け入れる予定でございます。
運営費交付金の算定のルールは、６年間の中期目標期間に合わせて市と法人の協議により策定しており、現在のルールは第２期中期目標期間の初年度である今年度から運用しております。算定の考え方につきましては、法人の歳出経費のうち、光熱水費、消耗品費等の経常的経費、教職員等の人件費、研究費、入学授業料の減免費用等に必要な金額の一部に対して交付金を支出しております。
これを受けて、我が国でも2016年に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減する中期目標と、2050年度までに80％削減を目指す長期目標を設定しているところでございます。 本市におきましても、高崎市環境基本計画を核として、高崎市地球温暖化対策実行計画を策定し、総合的な対策を図っております。
次に、同じく市長から、地方独立行政法人法第78条の２第６項の規定に基づき、公立大学法人前橋工科大学の平成30年度業務実績に関する評価報告書及び第１期中期目標期間における業務実績に関する評価報告書の提出がありました。 次に、監査委員から、昨年11月分から本年１月分までの例月出納検査結果、前橋市職員措置請求の通知１件並びに定期監査結果１件及び行政監査結果１件の報告がありました。
9 （７）公立大学法人前橋工科大学第１期中期目標期間における業務実績に関する評価について （行政管理課長）報告事項（７）公立大学法人前橋工科大学第１期中期目標期間における業務実績に関する評価についてでございます。 資料７─１をごらんください。
これを受けて我が国でも2016年５月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減するとの中期目標と、2050年度までに80％削減を目指す長期目標を設定しているところでございます。
移行後は、地方独立行政法人法第30条第１項及び第２項の規定に基づき、公立大学法人高崎経済大学の第１期中期目標期間、平成23年度から平成28年度における業務の実績について、実績報告書及び法人への聴取等に基づき、調査及び分析が行われ、その評価結果が高崎市公立大学法人評価委員会より平成29年11月に公表されました。そこで質問ですが、この８年で同大学が移行前に比べ、大きく変わった点は何か伺います。
8 （５）公立大学法人前橋工科大学の中期目標の期間の終了時の検討結果について （行政管理課長）報告事項５、公立大学法人前橋工科大学の中期目標の期間の終了時の検討結果についてご説明いたします。
┃ ┃ ┃ ┃議案第９２号┃ 前橋市営駐車場条例の改正について ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第９３号┃ 公立大学法人前橋工科大学の中期目標
│ │ │ │(3) 産業政策 │ │ │ │ │ │(4) ユニークベニュー │ │ 19│ 1 岡 正己 │２０│ │(5) ＴＯＮＴＯＮのまち前橋 │ │ │ （一問一答） │ │2 前橋工科大学の中期目標
そこで、第１期中期目標期間が終了、新たに第２期の中期目標を策定するわけですが、大学が淘汰され、生き残りをかけた時代と言われる環境にあって、特色ある大学、この点についての考え方について、また、今日の大学運営の中で、地域貢献という視点から産学官連携、地域社会への貢献や活性化の促進、さらに地方自治体が行う各種事業への参画など、具体的な取り組みと成果、さらに強調する事例などがあればお伺いいたします。
本件につきましては、公立大学法人前橋工科大学の中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法第25条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
８９号 前橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の 制定について 議案第９０号 前橋市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について 議案第９１号 前橋市庁舎構内等駐車場使用料条例の改正について 議案第９２号 前橋市営駐車場条例の改正について 議案第９３号 公立大学法人前橋工科大学の中期目標
3 （１）公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定について （行政管理課長）報告事項１、公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定についてご説明いたします。資料１─１をごらんください。初めに、１の概要ですが、公立大学法人前橋工科大学の中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法第25条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
図の中央の1)、中期目標ですが、設立団体の長である市長は、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、法人が達成すべき業務運営に関する６年間の目標を定め、法人に指示いたします。これが中期目標であり、前橋工科大学の運営方針となります。今回新たに作成するのが1)の中期目標になります。
┼───────┼───────┤ │議案第106号 │多野藤岡広域市町村圏振興整備組合の共同処理する事務│ 〃 │ 〃 │ │ │の変更に伴う事務承継に関する協議について │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │議案第107号 │公立大学法人高崎経済大学中期目標
高崎市林間学校条例の制定について 議案第 ９９ 号 高崎市産業創造館設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第１００号 緊急耐震対策条例の制定について 議案第１０１号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第１０２号 高崎都市計画事業倉賀野西土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議案第１０７号 公立大学法人高崎経済大学中期目標
高崎市立高南中学校校舎改築電気設備工事） 議案第 ９４ 号 公の施設（高崎アリーナ）の指定管理者の指定について 議案第 ９５ 号 高崎市証明手数料条例の一部改正について 議案第 ９６ 号 高崎市立高等学校入学料等徴収条例の一部改正について 議案第 ９７ 号 高崎市臨海学校条例の廃止について 議案第 ９８ 号 高崎市林間学校条例の制定について 議案第１０７号 公立大学法人高崎経済大学中期目標