太田市議会 2021-11-30 令和 ３年１２月定例会−11月30日-01号
それでは次に、地元商店、中小企業や地元の大学、商工会議所、太田市新田商工会等との連携により、太田に行ったらこれを食べたいよね、これを買って帰りたいよねと思わせるような新たな名産品や特産品を開発することで市内への回遊性につなげられると考えますが、現在何か連携されていることや今後考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
それでは次に、地元商店、中小企業や地元の大学、商工会議所、太田市新田商工会等との連携により、太田に行ったらこれを食べたいよね、これを買って帰りたいよねと思わせるような新たな名産品や特産品を開発することで市内への回遊性につなげられると考えますが、現在何か連携されていることや今後考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
渋川市の経済の根幹を占める中小企業は、全体の９割以上を占めています。新型コロナウイルス感染症対策として利子補給の実施をはじめ小規模飲食店の経営継続支援として10万円、合計2,300万円を支給、またプレミアム率50％のしぶかわ元気券発行事業４億8,000万円、売上げが減少した小規模事業者への一律10万円交付、1,760万円などを支出していることは重要な支援です。
備考欄３行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期における融資制度で、市内金融機関に市の資金を預託し、中小企業の運転資金を円滑にしようとするものであります。
議案第110号 令和３年度高崎市一般会計補正予算（第５号）の所管部分、歳出２款総務費では、移住支援金事業費補助金について、制度の内容と増額となった理由について質疑があり、本市への移住を促進するための制度で、東京23区に５年以上在住、または東京圏に在住し東京23区内に通勤している者が本市に転入し、県が指定する中小企業等に就職した場合などに支援金を支給するもので、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１
これまで市民の生活や中小企業等を守るため、国の臨時交付金等を最大限活用し、地域特性に合わせた様々な施策を講じてきました。今後も継続して自主財源の確保、行政機能の集約化に努め、最少の経費で最大のサービスを提供してまいります。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） まず、こちらの補助金の制度概要でございますけれども、本市への移住を促進するため、東京23区内に直近10年間のうち５年以上在住、または東京23区以外、神奈川県、千葉県、埼玉県の東京圏に在住し東京23区内に通勤している者が高崎市に転入し、県が指定する中小企業等に就職もしくは指定の業種を起業した場合、移住のための支援金として世帯の場合で100万円、
◎企画部副部長（高橋亮） まずは、株式会社おおたコミュニティ放送の株の売却の件ですが、資本金を減額しまして、法人税法上の、要は中小企業としての税制上の優遇のために株を売却いたしました。
現在45名の方が認定され、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者を育成しております。これらの優れた技能者の状況についてですが、ものづくりマイスターは、40代から50代を中心とした若い方が活躍されておりますが、現代の名工につきましては、国内で第一人者と目されていることが要件となることから高齢化の傾向が見られております。
商工施策では、地元企業の支援策として中小企業経営安定化助成を引き続き実施するとともに、市内中小企業の従業員がよりよい環境で働けるよう、事業所に空調設備を設置するなどの職場環境改善に対する支援を新たに開始いたしました。
初めに、制度の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で工場等の建設に着手、または着手が遅れている中小企業に対し、用地取得額を借入れした場合の年利や固定資産税の税率を参考に、製造業については、用地取得額の１．５％を、倉庫業や物流業等の非製造業については、機械設備の償却資産に対する税収や雇用人数等を考慮し、製造業の２分の１を助成するものでございます。
そこで、次は最後の質問になりますけれども、今もコロナ禍において大変厳しい経営状況にある中小企業者もあります。また、非正規雇用やアルバイトの中には職を失ってしまった人もおります。このように今後も納税が困難な方にどんな対応をしているのかお聞きします。 ◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
をやっておられたのですけれども、松翠会をつくった方でありますが、手をつなぐ親の会をつくっていただいて、手をつなぐ親の会が、今の親亡き後、子どもたちをどうするかと本当に真剣に考えてやっていたわけで、そういったグループと、それからちょっと前後しますけれども、働く場所をつくろうということで、今でもマリエールで年に１回、雇用者と障がい者と一緒になって、みんなで働いていることの発表会等々をやっていますが、ああいった中小企業
まずは、中小企業への支援につきまして、新型コロナ緊急対策資金の本市の利用状況につきましてお答えください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） ２点目、コロナ禍における対策についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス緊急経済対策資金につきましては、令和２年３月に本市独自の制度として、国や県に先駆けて創設し、市内中小事業者の資金繰りを支援してまいりました。
これにつきましては、学識経験者の大学教授だとか公認会計士、また中小企業診断士などの選定委員のメンバー７名で構成された会を持ちまして選定を行っております。重要な点でございますけれども、前回の件を踏まえまして、運営評価というか、財務能力の評価を強化してまいります。
次に、まん延防止等重点措置に伴う中小企業等への支援の状況についてをお伺いいたします。本市において、５月８日から県独自の措置として飲食店の営業時間短縮要請が出され、さらに５月16日からはまん延防止等重点措置の適用地域の指定を受け、市内の飲食店をはじめとした中小事業者は、時短営業や不要不急の外出、移動の自粛の影響を受け、売上げに大きな打撃を受けていると思います。
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市では、中小企業者の積極的な設備投資を支援することを目的に、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定してございます。これにより、先端設備等導入計画の認定を受けた設備の固定資産税が課税標準額の特例により３年間ゼロになるものでございます。 ○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
──┬─────────┐│ │ │ 区 分 │ ││番 号│ 件 名 ├───┬───┬───┤ 意 見 ││ │ │採 択│不採択│継 続│ │├───┼───────────────┼───┼───┼───┼─────────┤│ │「最低賃金の改善と中小企業支援
この中で、１の産業振興への取り組みでは、新規事業でありますまちなか経済情報センターと経営ＳＯＳ相談所の運営や中小企業者資格取得支援事業により市内事業者を支援してまいります。また、22ページの７の金融施策への取り組みでは、新型コロナウイルスの影響を受けている企業の資金繰りや経営安定のため、必要な経済対策等を引き続き実施してまいります。
中小企業振興策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じ、産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。 次に、議案第11号、前橋市水道事業会計及び議案第12号、前橋市下水道事業会計についてです。
┃ ┃ ┃ ┃議案第３３号┃ 前橋市国民健康保険税条例の改正について ┃ 〃 ┃ 〃 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃議案第３４号┃ 前橋市新型コロナウイルス感染症対応中小企業経営支援基金