太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
菅・岸田自公政権が国民の命や中小企業の経営より大企業のもうけや軍事費を優先し続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小企業の経営を本気で守る手だてが太田市に求められたのが２０２１年度だったことを申し上げるものです。
菅・岸田自公政権が国民の命や中小企業の経営より大企業のもうけや軍事費を優先し続けてきたからこそ、市民の命と暮らし、中小企業の経営を本気で守る手だてが太田市に求められたのが２０２１年度だったことを申し上げるものです。
◎都市政策部長（田村敏哉） 事業用と思われる排水量の負担増ですが、これはいろいろ推測が難しい部分がありますので、一般的な中小企業の排水量を２か月で７０立方メートルと想定をさせていただきますと、消費税込みで１，４６３円の増額となる予定でございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
事業者に対しましては、デジタル地域通貨に対応可能なキャッシュレス決済機器等の導入費用の一部を助成する予定であり、小規模中小企業者を対象とし、補助率２分の１、補助限度額１０万円程度を検討してございます。 次に、デジタル通貨を推進するためにも、今後、金券の使用は今年度いっぱいで行わない予定で検討してございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。
今必要なことは、消費税減税をはじめ、個人の住宅や中小企業の事業用の土地に係る固定資産税等の軽減を行うことです。２０２２年度を含め、この先もコロナ禍の影響を考慮しながら、昨年度同様に据え置き措置の継続の判断を行い、経済の循環を加速させることが必要であることを申し上げ、反対討論を終わります。 ○議長（岩崎喜久雄） 次に、４番松川翼議員。 ◆４番（松川翼） 創政クラブの松川翼でございます。
こうしたことを改めて、年金削減をやめて大企業、富裕層に応分の負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットで最低賃金を引き上げ、教育の無償化、介護、障がい者福祉、子育て支援の拡充を図っていかなければなりません。 ケア労働者の処遇改善でも予算が１桁足りていません。抜本的な引き上げとともに賃金が上がる制度の改善が求められます。
◎産業政策課長（伊藤弘美） 今回のキャッシュレスポイントの還元事業は、市内でＰａｙＰａｙに加盟する中小企業者を対象としております。店舗数としましては約１，４００店舗でした。また、太田市金券の取扱店舗数は、令和４年１月２５日現在で約１，４１４店舗でございます。
ただし、令和３年度におきまして、年度を限って実施されました新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者等の事業用家屋に対する課税標準の特例措置、いわゆるコロナ特例というものが廃止されまして、これによりまして３億円余りの増収が見込まれております。さらには、新増築家屋につきまして、非常に堅調に推移をしているということがございます。
金融対策につきましては、引き続き利用しやすい融資制度を維持し、中小企業者の支援を図っていきます。 商業振興につきましては、地域経済の活性化を図るため、商店リフォーム支援事業や空き店舗対策支援事業などの補助事業を実施するとともに、市内での消費拡大のため、引き続き太田市金券を発行してまいります。
それから、太田市で中小企業者等々に新型コロナウイルス感染症の支援策というので、ビラを全部まいて、これを見てみますと使えるものが物すごくあるのですよ。だから、惨めな話をしないで、こういったものをぜひ十分に活用して、中小零細企業、非常に厳しい環境にある人はぜひ相談に来るか、具体的に５階に来て相談を受けるとか、あるいは銀行に行くとか、いろいろな方法で自分で道を探っていただければ、大変ありがたい。
そこで、中長期的な観点で、本市において、中小企業などを対象とした経済施策が必要と考えています。その一つの柱と国がしているところでありますけれども、デジタル田園都市構想があります。デジタル化の推進ということでありますが、これは既に昨日、同僚議員からＤＸの推進等の質問がありました。角度を変えて、私からの質問については、民間支援について少し具体的に質問をしていきたいと思います。
それでは次に、地元商店、中小企業や地元の大学、商工会議所、太田市新田商工会等との連携により、太田に行ったらこれを食べたいよね、これを買って帰りたいよねと思わせるような新たな名産品や特産品を開発することで市内への回遊性につなげられると考えますが、現在何か連携されていることや今後考えていることがあればお聞かせください。 ○議長（斎藤光男） 飯塚産業環境部長。
これまで市民の生活や中小企業等を守るため、国の臨時交付金等を最大限活用し、地域特性に合わせた様々な施策を講じてきました。今後も継続して自主財源の確保、行政機能の集約化に努め、最少の経費で最大のサービスを提供してまいります。
◎企画部副部長（高橋亮） まずは、株式会社おおたコミュニティ放送の株の売却の件ですが、資本金を減額しまして、法人税法上の、要は中小企業としての税制上の優遇のために株を売却いたしました。
初めに、制度の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で工場等の建設に着手、または着手が遅れている中小企業に対し、用地取得額を借入れした場合の年利や固定資産税の税率を参考に、製造業については、用地取得額の１．５％を、倉庫業や物流業等の非製造業については、機械設備の償却資産に対する税収や雇用人数等を考慮し、製造業の２分の１を助成するものでございます。
をやっておられたのですけれども、松翠会をつくった方でありますが、手をつなぐ親の会をつくっていただいて、手をつなぐ親の会が、今の親亡き後、子どもたちをどうするかと本当に真剣に考えてやっていたわけで、そういったグループと、それからちょっと前後しますけれども、働く場所をつくろうということで、今でもマリエールで年に１回、雇用者と障がい者と一緒になって、みんなで働いていることの発表会等々をやっていますが、ああいった中小企業
◎産業環境部長（飯塚史彦） 本市では、中小企業者の積極的な設備投資を支援することを目的に、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定してございます。これにより、先端設備等導入計画の認定を受けた設備の固定資産税が課税標準額の特例により３年間ゼロになるものでございます。 ○議長（斎藤光男） 松浦武志議員。
─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案３６ │太田市介護保険条例の一部改正につい│ 〃 │ 〃 │ 〃 │賛成多数│ │ │て │ │ │ │ │ ├─────┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │議案３７ │太田市中小企業
の方法に関する基準等を定める条例の │ 一部改正について │ 議案第 ３６号 太田市介護保険条例の一部改正につい │ て────────────────────────────────┘ 第 ６ 議案第 ３７号 太田市中小企業
暴走と国政私物化を安倍政権から引き継いだ菅政権による国民に自助を迫る冷たい政治が強まる下で、市民の暮らしと中小企業の経営は深刻さを増すばかりと言えます。その菅政権による２０２１年度政府予算案が、自民・公明などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院へ送られています。感染が収束しない新型コロナウイルスの対策は全く不十分で、国民の命と健康、暮らしを守るには程遠い冷たい予算でしかありません。
まず、こちらも本年度、中小企業に対し、特例措置による税額の軽減措置が取られましたが、本市においてはどれぐらい申請があり、総額でどれぐらいの影響があったのか、お聞かせください。