228件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

前橋市議会 2018-03-27 平成30年_意見書案第10号 開催日: 2018-03-27

2月4日の名護市長選挙で、新基地建設問題を争点から外し、賛否を明言することを避けた渡具知氏が当選したが、各種メディアが行った世論調査で6割以上の市民が「辺野古新基地建設反対」と答えている。  政府は、こうした民意を踏みにじり、護岸工事に着手しているが、まだ予定の4%しか進んでいない。

前橋市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-06

世論調査でも、国民過半数が9条を守るべきと答えています。市長は、9条改憲を中止するよう国に働きかけるべきです。答弁を求めます。  次に、人類史上初めて核兵器を違法化した国連での核兵器禁止条約国連加盟国の3分の2の国で賛成し、採択が行われ、世界各国で批准されています。

藤岡市議会 2017-12-13 平成29年第 5回定例会-12月13日-03号

世論調査でも、憲法9条の改憲は必要ないとの声が大きいという結果も出ている。世論は拮抗している、そう見るのが妥当だと思う。今すぐこの憲法9条改憲の動きは必要ないと考え、この請願に賛成である、との討論がありました。  また、委員から次のような討論がありました。  憲法制定から70年、時代に沿っているのかどうなのかということが議論されている現状がある。

富岡市議会 2017-09-25 09月25日-一般質問-02号

先日内閣府が行った国民生活に関する世論調査によりますと、現在の生活に「満足している」か、「まあ満足している」と答えた人の割合が73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高い数字となり、所得収入については「満足」が51.3%、「不満」は46.9%で、平成8年の調査依頼、21年ぶりに「満足」と答えた方が多くなったと内閣府から報告されました。

高崎市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会(第4回)−09月11日-03号

本年1月に内閣府が発表したがんに対する世論調査によりますと、検診を受けない理由の第1位が時間がない、第2位が健康に自信があり必要性を感じないでした。受診率の低さは、自分の健康に対しての意識の低さが大きな要因かと思いますが、検診を気軽に受けやすくする後押しとなるような仕組みづくりも必要かと思います。

渋川市議会 2017-03-07 03月07日-02号

共同通信社平成28年11月26日、27日の両日に実施した世論調査では、この法案に対して賛成が33.8%であるのに対し、反対が58%と大きく上回っており、決して国民の理解が広がっているとは言えません。  新たに導入される賃金マイナススライドによって引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、将来年金確保法案というのは看板に偽りがあります。

館林市議会 2016-03-23 03月23日-05号

しかし、読売新聞社が2月末に発表したアベノミクスに関する全国世論調査では、評価しないが57%で、評価するの42%を上回りました。日本経済新聞の調査でも、アベノミクス評価しないが50%に達し、評価するは31%にとどまりました。また、今月4日から6日に読売新聞社が行った世論調査では、景気回復を実感していないと回答した人が78%に上りました。これが国民の実感だと思います。  

館林市議会 2016-03-07 03月07日-02号

先日の4日から6日にかけて読売新聞が行った世論調査においても、78%の方が景気回復を実感していないと、そういうふうに答えている。そういうところにも私はあらわれているのではないかなと思います。

前橋市議会 2015-12-15 平成27年_意見書案第53号 開催日: 2015-12-15

また、最近の世論調査でも、軽減税率導入賛成するとの回答が8割近くに上っており、国民軽減税率導入を求める願い浮き彫りになっている。  そこで国においては、下記の事項について実現するよう強く求める。                  記 1 複数税率による軽減税率導入については2017年4月の消費税率引き上げ  と同時に行うこと。

太田市議会 2015-12-14 平成27年12月定例会−12月14日-05号

また、最近の世論調査でも、軽減税率導入賛成するとの回答が8割近くに上がっており、国民軽減税率導入を求める願い浮き彫りになっております。  以上のことから、国に対し、複数税率による軽減税率導入と対象となる品目は痛税感を和らげる効果の高いものとすることを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。  なお、本意見書提出先は、内閣総理大臣及び財務大臣であります。  

藤岡市議会 2015-12-11 平成27年第 6回定例会-12月11日-04号

この法律の数カ月に及ぶ国会審議の過程では、憲法・司法の専門家を初め、日本社会のあらゆる分野の人々から反対の声が上がり、世論調査でも8割の国民政府説明は不十分だと答えていた。  全国人々の強い反対の声を、国会内の数の力で強行した採決は、国民主権民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものである。  

藤岡市議会 2015-12-08 平成27年第 6回定例会-12月08日-02号

内閣府によるがん対策に関する世論調査によりますと、がん検診を受けない理由として、1つには受診する時間がない、47.4%、2つ目としてがんとわかるのが怖い、36.2%、3つ目として費用がかかり経済的に負担、35.4%、4つ目は健康に自信があり必要性を感じない、34.5%となっています。時間的、経済的、意識的な不安などの要因を取り除き、いかに受診行動に結びつけるかが課題であります。  

高崎市議会 2015-10-15 平成27年 10月15日 総務教育常任委員会−10月15日-01号

大変すばらしい評価になっていると思うのですが、普通、例えば世論調査の中等で、一つの問題に対して賛成反対かといったときに、単純なマル・バツではなくて、例えば授業についても、わからない、ややわかる、よくわかるとか、そういう段階的な評価のとり方が必要ではないかと考えるのですが、授業がわかるというのが8割というところが、どういう分析なのかを教えていただきたいと思います。

前橋市議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2015-09-25

日本国憲法平和主義を根底から覆す暴挙に対し、全国紙通信社が今月19、20日に実施した世論調査で、政府与党国民に十分説明していない、説明が不十分だとの回答がいずれも7割から8割に達し、戦争法成立反対評価しないも過半数を超え、多くの国民は納得していません。本市は戦後70年の節目のことし、前橋空襲の悲惨さや平和のとうとさを考える市民ミュージカル灰になった街を上演しました。

藤岡市議会 2015-09-18 平成27年第 5回定例会-09月18日-03号

各マスコミの世論調査でも6割以上が今国会での成立反対。8割以上が説明不足と指摘している。圧倒的多数の憲法学者弁護士会、歴代の内閣法制局長官もこの法案憲法に反すると意見表明をし、また国民主権民主主義国家である日本において、多くの国民がこの法案に対して反対の直接行動をとる状況は、かつてない広がりと深まりを示している。

安中市議会 2015-09-17 09月17日-04号

各種世論調査では、「法案反対」が6割程度、「法案採決はすべきではない」が8割程度を占め、NHKの調査でも、法案賛成19%、反対45%と、反対賛成の倍以上になっています。  安倍首相自身も、14日の参院安保法制特別委員会で、各種世論調査法案への反対が多数を占めることについて、国民の支持が広がっていないのは事実と認めています。

前橋市議会 2015-09-09 平成27年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2015-09-09

内閣府が9月3日に発表した世論調査では、マイナンバー制度を知っているが43.5%であるのに対し、内容は知らないが、聞いたことがある、知らなかったを合わせると、過半数に上ることも明らかとなっています。さらに、総務省サンプル調査によると、住民票の住所と異なるところに住んでいるなどにより通知カードが届かないおそれのある世帯は、275万世帯に上ると指摘されています。