41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 2017-09-21 平成29年  9月定例会(第3回)-09月21日 一般質問

平成26年11月、内閣府のがん対策に対する世論調査によりますと、複数回答ですが、がん検診を受けない理由の第1位の48%が受ける時間がないから、第2位の38.9%が費用がかかり経済的に負担になるから、第3位の37.7%はがんであるとわかるのは怖いからとなっていました。1位の受ける時間がないからの48%は、どうしても仕事の時間ががん検診の受診時間と重なる方が多いのではないかと推測されます。

渋川市議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月07日−委員長報告、質疑、討論、表決、議長の選挙、副議長の選挙

共同通信社平成28年11月26日、27日の両日に実施した世論調査では、この法案に対して賛成が33.8%であるのに対し、反対が58%と大きく上回っており、決して国民の理解が広がっているとは言えません。   新たに導入される賃金マイナススライドによって引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、将来年金確保法案というのは看板に偽りがあります。

高崎市議会 2016-06-15 平成28年  6月定例会(第2回)-06月15日 委員長報告、質疑、討論、表決

世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えており、全国の強い反対の声を国会の数の力で踏みにじった採決は民主主義国民主権を壊す暴挙である。以上の趣旨から下記について、請願する。請願事項、1、「平和安全保障関連法」を廃止にするよう、政府に意見書を上げてくださいというものであります。   審査の前に紹介議員から請願第5号及び請願第6号の補足説明があり、審査に入りました。   

太田市議会 2015-12-14 平成27年12月定例会−12月14日-05号

また、最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が8割近くに上がっており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっております。  以上のことから、国に対し、複数税率による軽減税率の導入と対象となる品目は痛税感を和らげる効果の高いものとすることを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。  なお、本意見書の提出先は、内閣総理大臣及び財務大臣であります。  

安中市議会 2015-09-17 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月17日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

各種世論調査では、「法案反対」が6割程度、「法案採決はすべきではない」が8割程度を占め、NHKの調査でも、法案賛成19%、反対45%と、反対が賛成の倍以上になっています。   安倍首相自身も、14日の参院安保法制特別委員会で、各種世論調査法案への反対が多数を占めることについて、国民の支持が広がっていないのは事実と認めています。

高崎市議会 2015-09-16 平成27年  9月定例会(第3回)-09月16日 委員長報告、質疑、討論、表決

内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人も増えています。市民の指示や理解を得られる状況のない中で、行政側の都合で進める制度を急ぐ必要はありません。世論形成が十分できていない中での実施は取りやめるべきであります。   以上、要点を述べ、反対討論といたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

高崎市議会 2015-06-30 平成27年  6月定例会(第2回)-06月30日 一般質問

各市の世論調査でも、反対がもう6割以上迫っておりますし、また今国会における成立は8割以上の方が反対しております。こうした中で、この桐生でも、確かに継続審査とはなりましたけれども、慎重審議もしくは反対の意見書を採択する、こういったことが今必要ではないかというふうに思うのですが、市長の見解をお願いいたします。 ◎市長(亀山豊文) 議会のことですから、私が見解を述べるわけにはいかないと思うのです。

太田市議会 2014-09-25 平成26年 9月定例会−09月25日-05号

また、共同通信社が8月に実施した世論調査によりますと、集団的自衛権行使を容認する閣議決定について、84%が十分に説明しているとは思わないという回答がありました。そして、行使容認に反対は全体で約6割ということです。年代別に見ますと、20代から30代の若年層で反対が約7割となっています。その若年層の中でも、女性は反対が76.8%で、男性の62.7%より14%近くも多くなっているということです。  

高崎市議会 2014-09-19 平成26年  9月定例会(第3回)-09月19日 一般質問

それで、第2の質問として、去る9月3日に第2次安倍改造内閣が発足し、あるマスコミの緊急全国世論調査では安倍内閣支持率は64%で、改造内閣前に行った8月の調査では51%から13ポイントも上昇しております。政権支持率の上昇は今後の施策の実行に弾みがつくものであり、特に新たに創設された地方創生には大いに期待しているところです。

渋川市議会 2014-09-17 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月17日−一般質問−06号

食料農業農村に関して政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもので、この法律で定められた目的は、食料の安定的供給確保と多面的な農業の機能の維持、それに農業の持続的発展、農業の振興、そして農村地域、水産林業への配慮、地方公共団体の責務、農業者自身の努力、消費者の役割、法制上の措置、現状、経過、課題、年次ごとによって検証していくということでありますが、新聞の最近の記事の中に、内閣府は農山漁村に関する世論調査

渋川市議会 2014-09-10 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月10日−委員長報告、質疑、討論、表決−02号

世論調査でも国民の多数が反対しています。そこで、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の撤回を国に求める意見書の提出をいただくことを求めています。こう記載されておりますものですから、私としては集団的自衛権あるいは個別的自衛権の問題についての論議もありましたし、現憲法下における自衛隊そのものも違憲であるという発言もございました。

渋川市議会 2014-03-25 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月25日−委員長報告、質疑、討論、表決−08号

新聞世論調査では、景気の回復を実感していないと答えた人は8割近くに及んでいます。4月1日からはさらなる年金の引き下げや生活保護の削減が行われ、70歳から74歳の医療費自己負担の2倍化などが実施されようとしています。消費税増税の押しつけが国民の暮らし、営業とともに日本経済にも大打撃を与えることは確実です。   

渋川市議会 2013-09-25 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月25日−委員長報告、質疑、討論、表決−03号

最近の世論調査では、7割の国民消費税率引き上げに反対の意思を示しています。民主党、自民党、公明党の3党合意成立した消費税増税法では、2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げることになっています。安倍首相は、来年4月からの消費税増税の実施について、本年4月から6月期の経済指標を踏まえて判断するとしています。

安中市議会 2013-09-18 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−03号

世論調査等によりますと、平成26年4月からの消費税率引き上げに対しまして、今もなお70%近くの国民が反対していること、6月26日の朝日新聞でも報道されております。引き上げ賛成の有識者の中にも、引き上げ税率の緩和あるいは導入時期の延期をさまざまな理由から提言している方もあらわれております。

高崎市議会 2013-09-18 平成25年  9月定例会(第3回)-09月18日 委員長報告、質疑、討論、表決

参院選挙後の世論調査でも、「消費税の増税に反対」が増えており、「消費税が増税されれば店を閉めるしかない」、「これ以上、どこを切り詰めて暮らせというのか」とかつてない切実な声が高まっている。   消費税はそもそも、低所得者ほど負担が重い税金である。この不況下で税率を引き上げれば、国民消費はさらに落ち込み、自治体内の地域経済は大打撃を受ける。

太田市議会 2013-06-12 平成25年 6月定例会−06月12日-01号

教育部長(林寛司) 読売新聞教育に関する全国世論調査では、政府が検討する学校週6日制や道徳教科化、教育委員会制度の見直しなどが多くの人の支持を得ているのがわかったと4月18日付にありました。土曜日に授業を行うことを79%が支持、2002年4月から完全実施された週5日制が学力低下を招いたという意識が強い、週6日制は過密スケジュールの緩和を挙げています。

安中市議会 2009-11-11 平成21年 11月 臨時会(第5回)-11月11日−議案説明、質疑、討論、採決−01号

それは、各種世論調査が、大きな歴史が終わるという、こういうことはほぼ間違いない世論調査結果が毎日のように報道されている。その中で、提案しなければ、なぜ提案しないのだという説明責任が伴ってくる。提案すれば、大変大きな歴史が終えんするということもほぼ間違いない状況下にあったわけであります。そして、どうしようかという判断を、最終的に説明が思うようにできない、そうならば今の段階では提案せざるを得ない。