高崎市議会 2008-02-29 平成20年 3月 定例会(第1回)−02月29日-04号
さらに、2世代、3世代で同居しているお年寄りからも、昼間はひとり暮らしなのですよと進言をいただいています。現在、福祉面で障害者には福祉タクシー利用券やバス割引利用券などのサービス利用制度があります。一般の高齢者にはありません。これを拡大して、65歳以上とか70歳以上の自動車免許を持っていないお年寄りにもタクシー利用券やバス割引券の補助制度を検討できないかお伺いするものです。
さらに、2世代、3世代で同居しているお年寄りからも、昼間はひとり暮らしなのですよと進言をいただいています。現在、福祉面で障害者には福祉タクシー利用券やバス割引利用券などのサービス利用制度があります。一般の高齢者にはありません。これを拡大して、65歳以上とか70歳以上の自動車免許を持っていないお年寄りにもタクシー利用券やバス割引券の補助制度を検討できないかお伺いするものです。
また、関係機関と連携した団塊世代の退職後就農のための受け皿づくりを行ってまいります。 さらに、土地改良事業による生産性の高い基盤の整備を図ってまいります。 耕作放棄地対策につきましては、農地・水・環境保全向上対策事業を活用するとももに、遊休農地対策として、担い手などへの土地の利用集積を図るため、認定農業者育成支援奨励事業などを推進してまいります。
一時的にごくわずかでありますが、出生率が増加したものの、第2次ベビーブーム世代が出産世代となっていることを考えると、実際には少子化に歯どめがきいていないというのが現状です。福田総理も本年の所信表明演説で、少子化は我が国の活力にもかかわる問題であり、社会全体で取り組み、着実な成果を上げる必要がある。
2節後期高齢者支援金分現年課税分ですが、4月から始まる後期高齢者医療制度に対する現役世代からの支援として、医療給付費の約40%を各医療保険者が負担いたします。税率は、全市で同一とし、応能部分の所得割を1.8%、資産割ゼロ%で、応益部分の均等割を7,400円、平等割5,800円で積算いたしました。 6ページをお願いいたします。
診療報酬を若い世代と別枠にして、保険医療を制限し、医療費の支出を低く抑えようとしています。今でも介護難民、医療難民が大きな社会問題となっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療、病院から追い出そうとするものです。 もう一つの大きな問題は、保険料を年金から天引きすることです。年金支給額が年18万円以上の人からは有無を言わさず年金から天引きをします。高齢者世帯の6割が年金だけの収入です。
最後に、今後も地方分権、少子高齢化、住民の日常生活圏の拡大など、本市を取り巻く環境が大きく変化する中、未来の世代のために地域資源を生かしたまちづくりを推進する上で、行財政基盤の充実と強化は不可欠であり、その有効手段として、市町の合併を引き続き推進する必要があると考えております。
本市でも来年度から小学校3年生までの医療費無料化、中学校3年生までの入院医療費の無料化がスタートするということは、子育て世代の経済的負担の軽減に大きく寄与することであると思います。 さて、少子化に歯どめをかけようとするにはどうしたらいいのか。
次に、都市住民や団塊世代の本市定住対策であります。県では、都市の田舎暮らしに関心を持つ団塊の世代を本県の山村に定住を促す施策として「ぐんま山村回帰支援研究会」を設立し、県内5カ所をモデル地域に指定して、24市町村と本県定住化や集客に前向きに取り組んでおります。
社会の「格差」が広がっている現在、最低保障年金の創設こそが安心の老後を保障し、現役世代も安心して働き生活していける基礎になる。 この制度は、経済団体・労働団体・各政党などが主張し、昨年に続いて全国市長会もその検討を政府に求めている。 また、2001年に国連社会権規約委員会が日本政府に、「最低保障年金制度」実施の勧告を出している。
また、地域には区長さんを中心に多くの団体が活動されておりますが、そうした各種団体の皆さんの共通の悩みでありますけれども、まず加入者が少なく、人事の世代交代ができない、このような声を多く聞いております。
渋川市でいっているこの10カ年計画の中の子育て関係で見ますと、今次世代育成支援行動計画に基づいて行っているということでありましたが、こんな関係で1点だけ聞かせていただきたいと思います。この計画の中で老朽化した公立保育所の整備に努めるとともに、学童クラブの一層の充実、これを進める必要がある。また、急増する児童虐待などを初めとした子育ての相談の増加に伴い関係機関との連携を図る。
受益者負担として、保険料の1割負担である8万円を年寄りに求めるものだが、払いたくないとしたら、そのお金は若い世代に求めるということなのか伺いたい。 若い世代に求めるというよりも、75歳以上の老人も勿論払うことになり、現役世帯等からの拠出もあるわけで、総合的に社会保障として憲法第25条に基づく国民の生存権を保障していくという立場から、生きる権利を保障していく、とのことでした。
館林市における50歳代後半から60歳、先ほど申しました合計特殊出生率が4.3であったいわゆるベビーブーム世代、市長さんを初めこちらにお座りの当局の方々がほとんど入っていらっしゃる世代だと思うのですが、の年齢別人口は、いわゆる同学年という意味でおおむね1,500人でありました。
財政難については、景気回復で法人税の増収も見えてきたし、何よりも大型プロジェクト等をしっかりと調整し、市職員の団塊世代の退職期をしっかりと乗り切っていけば、その後は条件がよくなるのではないでしょうか。市民生活の安全安心を守るために行政はあるのです。また、民間では取り組めない事業を行政が責任の中で運営してきまして、今日では顔の見える住民サービスが求められています。
市の財源の厳しい折、税収源を減らすような質問をしてまいりましたが、市長は安全で安心なまちづくりをされておりますので、お年寄りや団塊の世代が税の面で安心でき、野菜づくり等土に親しむことができたらよいと思いますが、市長に所見をお伺いして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(望月昭治君) 市長、木暮治一君。
今の子供たちはデジタル世代と言われ、ゲームやパソコン等には強い興味を示しているが、科学、数学的なものには弱いと言われています。これまでに質問してきたように保育の充実とともに、小中高の学力の向上への取り組みがそのまま大学につながっていけるような一貫した仕組み、体制が必要ではないかと思います。そうした中で工科大では市民に身近な大学としてどのような取り組みをしてこられたのか伺います。
そこで、今回の機構改革の考え方では、少子化や高齢化の急速な進展、団塊世代の大量退職、高度情報化、国際化など社会環境が大きく変わり、行政サービスも多様化、高度化し、厳しい行財政に対応する地域の経営が求められていると分析しており、今後、市政を運営するに当たっては、行政サービスの質の向上やスピードアップ、また市民との協働が重要な課題となっているのではないかと思われます。
団塊の世代が退職し、全国各地で新人の教諭が次々と採用されています。同じように、埼玉県や静岡県などで同様な要因を背景とした自殺が相次いで発生しています。
法的には60歳定年は外されましたが、本年より団塊の世代の定年がスタートいたしました。この団塊の世代の活力を地域の活性化に生かそうと、宮城県仙台市ではシニア活動支援センターをオープンにいたしました。このシニア活動支援センターは、団塊の世代が長い間職場などで培ってきた能力や経験、意欲を定年によって埋もれさせるのではなく、地域活動に生かしていけるようにと開設したものだそうです。
さらには、市民に、また子育て世代に一番利用しやすい、窓口で無料という現物給付方式をもって対応していくと、より子育て支援を充実するというような考え方を持たせてもらって、来年4月1日から無料化に踏み切る。市民の皆さん方にも選挙を通して、その辺のところについてもしっかり説明をさせていただきたいと。