高崎市議会 2022-05-27 令和 4年 5月27日 市民経済常任委員会−05月27日-01号
◎保険年金課長(高橋宏樹君) 高校生世代の医療費無料化につきましては、ここ数年県内外でその動きが広がっておりまして、本市におきましても他市町村での取組状況や国の動向などを注視しつつ慎重に検討してまいりました。
◎保険年金課長(高橋宏樹君) 高校生世代の医療費無料化につきましては、ここ数年県内外でその動きが広がっておりまして、本市におきましても他市町村での取組状況や国の動向などを注視しつつ慎重に検討してまいりました。
国が2分の1、県と市で4分の1ずつだから、太田市は360万円くらい出せばいいだけなのですけれども、それで1,400万円下がるのだけれども、18歳以下、高校生世代の子ども全員の均等割、全額免除とやると大体1億円なのです。
先ほどちょっと課長からも出ましたけれども、2月頃はかなりすごい状態になっていて、高齢者の方の重症化の傾向が見られて、亡くなられるというケースもかなりうかがわれたのですけれど、最近は比較的に若い世代に多いということもあってか、重症化の傾向が今までとはちょっと違うフェーズに来ているのかなというふうに思うのですけれども、その辺りについて、高崎市の現状をどのように把握しているのかお答えいただきたいと思います
状況を考えますと、高齢者や医療費の増加など、医療保険における世代間負担の公平化の観点からやむを得ないものと判断しております。当局においては、運営主体となる県広域連合との連携を図りつつ、市民の理解と協力が得られるよう、引き続ききめ細やかな制度周知を図るとともに、保険料徴収や保険給付など身近な窓口業務が円滑に実施されるよう要望し、賛成討論といたします。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第21号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正についてでは、改正内容について質疑があり、基礎課税額について、被保険者均等割では1人当たり800円の引下げ、世代別平等割では1世帯当たり2,100円の引下げ、さらに資産割の廃止を行うほか、基礎課税額の所得割率を0.4%引き下げると同時に、団塊の世代が後期高齢者となり今後も負担増が見込まれる後期高齢者支援金等課税額の所得割率を
また、協議事項といたしまして、議会改革の主要なテーマの1つであります、「住民参加」を中心に協議を進めることとし、とりわけ若い世代を中心とした住民参加に向けての取組や、シティズンシップ教育について、調査・研究を進めていくこととなりました。
子育て世代については様々な選択肢があり、自分の子どもに合った保育園、幼稚園を選んでいる状況になっております。現在の各園の利用状況はどうなっているのかを伺います。 次に、空き家対策について伺います。空き家については、全国でも非常に大きな問題になっております。現在渋川市の空き家がどのようになっているのか、現状について伺います。 ○議長(望月昭治議員) 酒井福祉部長。
基礎課税額の所得割率を現在の100分の6.8から100分の6.4へ0.4%引き下げ、それと同時に、団塊の世代が後期高齢者となり今後も負担増が見込まれる後期高齢者支援金等課税額の所得割の率を現在の100分の1.8から100分の2.2へ、基礎課税で引き下げた同率の100分の0.4を引き上げ、配分を見直すというものでございます。
また、妊娠から出産、子育てに関する相談につきましては、保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置しており、助産師や保健師が対応しておるところでございます。個々の対応の中から、経済的に困っているため、妊娠の継続や子育てをしていくことに不安を抱えている家庭を把握することもございます。
◎長寿社会課長(本間澄行君) 高齢者の居場所につきましては、高齢者をはじめとして地域に住む多世代の方々、こちらが自由に集うような場所となっておりまして、住民が主体的に地域の活動に参加できる、こういった場所になっております。
◆委員(中島輝男君) 私も世代の曲がかかっているとよく聞いてしまうのですけれども、市民に役立つ聞きやすい放送をこれからもよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、すみません。66ページの一番上、市民の声アンケート調査事業、これは2年に1度の市民アンケートをまたやるのだなということなのですけれども、今回新たにどのような項目をお考えなのか、その辺があればお聞かせください。
◎警防課長(竹内富雄) 先ほどご答弁したとおり、世代が変わったことにより土地の返却、防火水槽の解体といった相談が約30件、警防課に要望として上がっております。 ◆委員(板橋明) 大変初歩的な話で申し訳ないのですが、火事に際して消防水利を使って放水した場合、その水道料金はどこが負担しているのか、お聞きします。 ◎警防課長(竹内富雄) 水道法の関係により太田市で負担するということになっております。
○副委員長(松川翼) 副市長に最後お聞きしたいのですけれども、次の世代のために、やはり環境について考えるということは大変重要なことかと思います。やはり行政も積極的に支援していかなければならないことだと思いますし、太陽光発電を載せたら損だとか得だとか言う人もいますけれども、これは環境のためにということで、損得勘定を考えては駄目な事業だと僕は思っているのです。
あらゆる世代の人たちが健康づくりやレクリエーションに活用する広場として、中村緑地公園整備のための基本計画の策定を行います。 また、身近な道路の維持補修などの予算を拡充し生活環境の整備を行います。 さらに、消防団OBなどで構成し、平日昼間の後方支援活動に対応できる、機能別団員を新たに配置するほか、地域の防犯活動の一環として自治会等が行う防犯カメラ設置への助成を行います。
いずれにしましても、起債ですので、世代間負担の原則がございます。一定程度事業に必要とされておりますけれども、将来世代に負担が残らないように、市債としては今後も管理をしていきたいと考えております。 ◎ 休 憩 午後0時13分休憩 ○委員長(木村康夫) この際、暫時休憩いたします。
高崎市民スポーツパークは、全世代を対象とする多種目のスポーツができる運動場となる予定であると認識しておりますが、昨年夏に開催された東京オリパラでは、若者に人気のスケートボードやボルダリング等が実施され、日本人選手の活躍した姿は記憶に新しいと思います。 そこで質問ですが、これらを含め、新たな種目の整備が求められていると感じます。今後の整備方針につきまして、お考えをお聞かせください。
平成29年の開所以来、多くの子育て世帯に利用されていることがうかがえ、子育て世代の皆さんを支えていることがよく理解できました。コロナ禍の利用状況もコロナ前の利用実績に戻りつつある様子がよく分かりました。また、群馬地域からの利用者の状況についても御説明をいただきました。 それでは次に、群馬支所3階の託児施設けやきの利用実績についてお伺いいたします。
それから、GIGAスクールの1人1台端末の導入がなされてから、私の同年代の親御さん世代の方々から、親としてどのような指導をしたらいいのか、どうしたら犯罪に巻き込まれないか、見せたくない内容をどのように制限をかけたらいいのかなど、不安や心配の声を耳にすることがございます。
そのような中、本市では早急な市内経営の下支えとなるような、おでかけ食事券事業や子育て世代への臨時特別給付の一部を市内で使えるクーポン券とするなど、中小企業者向けの支援策をいち早く実施しており、高く評価しているところです。
私は昭和49年生まれの、いわゆる団塊ジュニアと言われる世代ですが、市長とは親と子ほどの年齢差になります。一世代違うというわけですが、私がパソコンやスマートフォン、そしてタブレットといったデジタル機器に本格的に接したのは大学卒業後の、年齢で言うと20代から30代にかけてのことでありました。