高崎市議会 2022-09-12 令和 4年 9月 定例会(第4回)-09月12日-03号
今月に入り、感染のピークも過ぎ、減少傾向に転じているようですが、子ども世代の感染状況も含め、御報告願いたいと思います。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 堀口 順議員の1点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
今月に入り、感染のピークも過ぎ、減少傾向に転じているようですが、子ども世代の感染状況も含め、御報告願いたいと思います。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 堀口 順議員の1点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
国会審議の中で2割負担導入による現役世代の負担軽減効果は僅か月30円であること、コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くことが各種調査で明らかになっているにもかかわらず、政府は健康悪化には結びつかないとしていること、2割負担の対象者を国会審議を経ずに政令によって広げること等、数多くの問題点が明らかになりました。
若い世代にとりましては、経済面が子どもを持てない主要な要因となっていることもございまして、本市では、平成28年に策定いたしました高崎市緊急創生プランにおきましても、既に、仕事を増やし、経済の活性化を図るとともに、子育てするなら高崎市を目指し、多角的な視点から子育て支援に取り組んでまいりました。
本市の未来を担う子どもたちを健やかに、伸びやかに、個性豊かに育てるため、学校だけではなく地域社会と一体となって、子どもたちを守り、育てる環境を整えるとともに、安心して子どもを産み育てるための支援を行い、様々な世代において多様な可能性に満ちた生き方が保障されるよう努めてまいりました。
私たちは、この地球を今よりもきれいな状態に戻して、子や孫、その先の世代に続けて渡していく責任を感じて、今なすべきことに真剣に取り組んでいかなければなりません。そのためにも、行政が道を示し、太田市で暮らす人々や働く人々が一体となって取り組むためにはどうしたらいいか、そのような視点でお聞きをしていきたいと思います。
マイ・タイムライン作成の必要性については、より多くの市民にも知っていただくことが重要であることから、どの世代の方にも理解できるように周知をすることも必要であると思っております。現在は市のホームページに掲載されているようですが、高齢の方、いわゆるデジタル弱者と言われる方々にも分かりやすく周知をすることが災害から命を守るために大事であります。
◎産業環境部長(飯塚史彦) 本市におけます就労や起業をする方々への支援でございますが、主なものとしましては、起業を目指す女性を対象に実施してございますおおたなでしこ未来塾、就職氷河期世代を対象に実施しております就職氷河期世代支援加速化事業、また、子どもたちを対象に実施しておりますアントレプレナー事業がございます。 ○議長(岩崎喜久雄) 八長孝之議員。
この社会増をいかに増やしていくか、そして定住につなげていくかということが非常に重要になってくると思うのですけれども、様々な移住政策を高崎市でもやっていますけれども、これからは若い世代に、転職なき移住という言葉がありますけれど、やっぱり高崎で仕事をしなかったとしても高崎に住んでいただくような仕組みとか、もちろん高崎市の中でいろいろなIT関連の企業を後押しすることも大事だと思うのですけれども、その辺り、
若者世代が投票する必要性を理解してもらえる楽しいショーでした。そこでお伺いしたいのは、現在高崎市の小・中・高校生に対して選挙に行くことなどの主権者教育に関わることで、行われていることなどがありましたら教えてください。
安心して暮らせる社会の実現に向け、他のまちに先駆けて子育て支援策や高校生世代までの医療費無料化など、子どもに対して手厚い施策を実施してきました。今後は、学校給食費の無料化を実現して、家計の負担軽減と可処分所得の増加につなげていきたいと考えております。 新体育館は、来春の完成まで約1年となりました。将来を見据え、これからもいろいろな事業が動き出します。
本文にございますとおり全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本年10月1日から見直しが実施されることとなりましたので報告するものでございます。 初めに、1の概要についてでございます。現在、後期高齢者医療制度の医療費の財源内訳は、別添のリーフレットの1ページ目の下段にあるグラフになっております。
他の項目は、世代や職業などで関わりがないことがあり、満足とも不満足とも言えない項目がありますけれども、道路に関してはほぼ全ての市民が関わる内容でございまして、その分、満足度の低評価にもつながっていると感じています。しかし、重要度が高く満足度が低いという評価は長年続いておりますので、やはり市政の中心的に考えてもよいと感じています。
人口減少については、今の時点は高齢者が増えて、若年者、年少者が減ってきているという状況でありますけれども、これがさらに次の段階に進みますと、高齢者は維持していくと、年少者、若年者、現役の世代が減っていくと。さらにその先になりますと、高齢者も減って、年少者、現役世代も減っていくという、こういった高齢化とそれから人口減少のスパイラルに入っていくという状況が言われております。
働く女性、およそ3,000万人のうち、45歳から54歳の更年期世代はおよそ4分の1を占めます。職場でも一層の活躍が期待される年代です。さきの調査によると、更年期症状によって離職に至った主な理由は、仕事を続ける自信がなくなった、症状が重かった、働ける体調ではなかった、職場や会社に迷惑がかかると思ったなどでした。
子育てするなら太田でございますので、世代に合った媒体があるのかとも思います。環境整備の一つとして進めていただきたいと思っております。市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(岩崎喜久雄) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 健診時にお母さんたちに、私はじかに聞いたことはないのです。
その後今後の本格的利活用に向けまして、市民福祉の向上並びに地域の活性化、河川敷の有効活用等を踏まえまして、子どもから高齢者まで、あらゆる世代の誰もが各種のレジャーを楽しんだり、また健康づくりやスポーツに親しめる公園としての利活用を図るために、市の内部での検討委員会、それから都市公園等の整備計画に関して学識経験を有する方、そして密接な関係を有する団体の代表の方々で構成されました委員会等におきましての意見
その年は、国連が定めました持続可能な開発目標、SDGsの達成期限でもあり、より確かな未来を次の世代につなぐ節目と言われております。持続可能な社会を考える上で、男女共同参画は目標の一つというだけではなくて、ほかの全ての目標を大きく前進させる上で欠かせない基軸と言われております。
この学校給食の無料化という施策は今の流れに沿っており、若い世代、子どもを産み育てる可能性のある若い夫婦を呼び込むという意味では大変分かりやすい政策だと私も思っております。私が思うに、市長も子どものことをいろいろお話ししてございましたけれども、清水市政の最大のポイントは、未来ある子どもたちへの手厚い行政サービスなのです。
(総務部長星野幸也登壇) ◎総務部長(星野幸也) 先ほどお話ございましたように、60歳以上も働く職員が定年の延長に伴いまして増加していく中、複雑高度化する行政課題に迅速に対応するため、高齢層職員の豊富な知識、技術、経験等を最大限活用するとともに、次の世代にその知識、経験等を継承することが本市の今後の課題となってくると考えられます。
今後は、若い現役世代や女性を役員に取り込んでいく環境づくりにも取り組む必要があるのではと思われます。静岡県吉田町では、町内会長以上の役職に女性が登用されたら、町から補助金を加算して交付される女性登用加算制度があります。それによって女性の町内会長が増え、町内会運営や防災訓練などに女性目線の意見が取り入れられたり、集会などでも女性の役員がいることで女性の町民が発言しやすくなったと聞いています。