渋川市議会 2015-12-03 12月03日－04号
また、先月、11月27日に2016年度税制改正で通勤手当の所得税の非課税限度を現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を政府与党で固めたと報道がありました。この八木原駅からも東京都内まで通勤で毎日利用している方がいらっしゃいます。毎朝５時47分の始発に乗って、新幹線等を利用せず、普通列車で、順調にいけば８時17分に勤務地の駅へ到着すると、その定期代は月に約６万円かかると聞きました。
また、先月、11月27日に2016年度税制改正で通勤手当の所得税の非課税限度を現行の月10万円から15万円まで引き上げる方針を政府与党で固めたと報道がありました。この八木原駅からも東京都内まで通勤で毎日利用している方がいらっしゃいます。毎朝５時47分の始発に乗って、新幹線等を利用せず、普通列車で、順調にいけば８時17分に勤務地の駅へ到着すると、その定期代は月に約６万円かかると聞きました。
この指摘は、９割を超える憲法学者、日本弁護士連合会、歴代の内閣法制局長、そして与党が合憲の根拠にしていた最高裁判所の長官や裁判官を歴任した方からも上がっています。日本国憲法第９条は、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇と武力の行使を放棄しています。どんなに限定的であっても、集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、認めることができません。
政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断をほかに独裁的に押しつける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。これは、当時の民主党への言葉だと思っております。今の政府与党にとっては、天につばを吐く行為ではないでしょうか。そもそも昨年末の衆院選で自民党は300近い議席を得ましたが、実態は低投票率が影響し、全有権者の４分の１程度の支持しかありません。
日本国憲法の平和主義を根底から覆す暴挙に対し、全国紙、通信社が今月19、20日に実施した世論調査で、政府与党が国民に十分説明していない、説明が不十分だとの回答がいずれも７割から８割に達し、戦争法の成立に反対、評価しないも過半数を超え、多くの国民は納得していません。本市は戦後70年の節目のことし、前橋空襲の悲惨さや平和のとうとさを考える市民ミュージカル灰になった街を上演しました。
請願の趣旨は、去る７月、政府・自民公明与党は、安全保障関連法案を衆議院において単独で可決した。引き続いて、参議院でも何としても成立をさせるのだという姿勢である。この法案は、明らかに憲法違反であり、日本を再び戦争する国にすることは間違いない。まず、自衛隊が戦闘地域で後方支援（兵站）を行うということから、自動的に戦争に巻き込まれることになる。
政府、内閣、与党自身も今回の安保法制の理解が進んでいないことをみずから認めています。昨日、私自身も実は国会の前の集会に参加してきましたけれども、今圧倒的な世論がこの安保法制、あるいはその安保法制の強行採決に反対をしています。
政策の結果、責任を負うべき政治家、政府与党が国及び国民の幸せのために制定を期する平和安全法制関係法案を一日も早く成立させ、内外のバランスのとれた政策が実行できることを切に願うものであります。目下参議院において審議中のこの法案は国政レベルに帰すべき問題であり、渋川市議会が議決で国会に意見書提出となれば、渋川市民の多数が賛同したことになり、実態に沿わない結果になると思います。
反省したのに、そのまま続けるのが大変問題なわけですけれども、これは政府・与党に重大な責任があるのは言うまでもない話ですけれども、先ほども申し上げたように、高齢者の置かれている現状というのは経済的にもなかなか大変、年金そのものも下がっていますからね。そういうもとで、国の負担増ではありますけれども、太田市として何らかの負担軽減を打つことが必要だと私は思うのです。
６月４日に行われた憲法審査会では、自民、民主、維新推薦の憲法学者が３人全員憲法違反と断定し、与党にも打撃を与えました。国会前や全国各地でも、この法整備に反対する集会やデモ行進が毎日のように行われていて、１０代の若者たちが初めてこういった集会に参加するなど、国民の多くが戦争する国づくりを何としてもやめてほしいという思いから行動を起こしています。
同法案が政府与党の多数で成立されれば、集団的自衛権の行使が具体的・現実的なものとなり、政府の判断で再び我が国が戦争への道をたどることになりかねない。 よって政府は、同法案を直ちに取り下げるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
６月４日に行われた憲法審査会では、与党が招聘した長谷部氏も含めて、３人の憲法学者がこの法案は違憲であると断じております。菅官房長官は、憲法の範囲内だとする学者もたくさんいると発言をしましたが、結局合憲とする学者はわずか数名で、200人を超える専門家が、違憲で、この法案は廃案とすべきだとの意思表示を行いました。
４日に行われた憲法審査会では、与党が招聘した長谷部氏も含めて３人の憲法学者が、この法案を違憲だと断じています。菅官房長官は、憲法の範囲内だとする学者もたくさんいると発言されましたが、結局、合憲とする学者はわずか数名で、200人を超える専門家が、違憲との意思表示を行いました。
憲法審査会では、与党の推薦を含む３人の憲法学者もこの法案に対して違憲であると断じたこと、そして県内全ての弁護士が加わっている群馬弁護士会橋爪会長も11日、廃案を求める会長声明をまとめ、安倍首相や衆参両議長らに送付していたことが報道されています。
与党の立場からも、今回の法案に対する反対の声が上がっています。 今月４日には、衆議院の憲法審査会で与党の推薦した憲法学者を含む３人の識者が今回の関連法案について違憲の立場で発言をしています。 同法案は憲法違反であり、立憲主義に反するもので、戦後日本の出発点とも言える平和の理念を否定するものです。 市民の安全に責任を持つ議会として、これらの法案が成立することを見過ごすことはできません。
与党の推薦で出席した憲法学者からも、集団的自衛権の行使は憲法に違反する、違憲であるとの判断が示されました。国民の８割が今国会での成立に反対をしております。元自民党幹部らも反対表明の記者会見を行いました。この戦争法案で渋川市民を守れるかどうか、阿久津市長にまず見解を伺います。 ２点目は、副市長の任命責任についてであります。これも市長に問うものであります。
平成26年12月30日に自由民主党、公明党の与党税制改正大綱が取りまとめられ、平成27年１月14日に閣議決定されました。この大綱は、５つの基本的な考え方により構成されております。
しかし、自民・公明の与党が３分の２以上の議席を獲得したといっても、それは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制のもとでの偽りの多数です。自民党の得票は、有権者比で見ると、比例で１７％、小選挙区で２４％にすぎず、国民は安倍政権の暴走政治を後押しなどしていません。
このような過度な円安状況に対しては、政府・日銀が協調して為替の安定に努めることが重要であるとともに、政府・与党が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせない。 よって、国においては、地域の中小企業を守る以下の振興策を強力に推進するよう求める。
こうした国のあり方そのものを大きく変えてしまう憲法改定に等しい大転換を与党の密室協議を通じ、また、一遍の閣議決定によって、しかも解釈改憲によって強行するという行為は、憲法第９条を破壊する歴史的暴挙であると同時に、立憲主義を根底から否定するものと言えます。
政府与党は、「抑止力が高まって戦争に巻き込まれる可能性はより低くなる」、「武力行使を目的として戦闘に参加することはない」と言いますが、戦闘地域に行くことになれば、物資輸送などの後方支援活動でも敵の攻撃の対象となり、戦闘に巻き込まれる危険は一層高まります。