高崎市議会 2018-02-22 平成３０年 ３月 定例会（第１回）−02月22日-01号
また、不妊・不育症治療に対する助成を拡充し、小児難病対策では医療費や通院費用の一部を引き続き助成してまいります。 保健対策事業では、各種がん検診を拡充し、胸部検診においては医療機関での個別検診を追加し、受診率の向上やがんの早期発見を図ります。 また、地域の集団健診会場へ行くことが困難な70歳以上の高齢者に対し、タクシー代の一部を引き続き助成いたします。
また、不妊・不育症治療に対する助成を拡充し、小児難病対策では医療費や通院費用の一部を引き続き助成してまいります。 保健対策事業では、各種がん検診を拡充し、胸部検診においては医療機関での個別検診を追加し、受診率の向上やがんの早期発見を図ります。 また、地域の集団健診会場へ行くことが困難な70歳以上の高齢者に対し、タクシー代の一部を引き続き助成いたします。
具体的には妊婦のための妊婦健康相談、妊婦健診委託事業による妊婦健診１４回分の助成、健康な子を産み育てるための各種セミナー、退院直後の母子のケアを行う産後ケア、乳幼児のための各種健診事業、子育て支援のための家庭訪問相談事業、未熟児の医療給付を行う未熟児養育医療、不妊症治療費と不育症治療費、新生児聴覚検査費用の一部を助成する事業並びに予防接種事業などでございます。
母子保健対策につきましては、妊婦健康診査費、新生児聴覚検査費、不妊症及び不育症治療費の各種助成、地産米の配付事業を継続実施するとともに、新たに「子育て世代包括支援センター」を開設し、妊娠・出産・子育て期の支援の充実を図ってまいります。
次に、まちづくりの柱である結婚・出産・子育てに関連して、結婚や出産に対する支援の充実については、子育て世代包括支援センターの新たな支援、不妊、不育症治療費助成事業の実績と今後の対応について、続いて子育て支援の推進については児童虐待への対応強化策、産後ヘルパー派遣事業の利用者の意見と利用促進策や障害児保育促進のための施策などについて、さらに子育てと仕事の両立支援については、病児、病後児保育施設の拡充の
次に、第七次総合計画の重点施策の第２章の希望をかなえるまちづくり、１でございますが、結婚や出産に対する支援の充実において、施策の方向性、子供を持ちたいという希望を実現できるまちづくりとしして、不妊、不育症治療に取り組む人の負担軽減がございます。不妊治療はその費用も高額であり、不妊に悩むご夫婦の精神的、経済的負担は大変大きいと考えます。
第七次総合計画には、企業、団体に期待する役割として、妊娠や出産、不妊、不育症治療を考慮した経済的支援や子育てに関する相談対応窓口の設置などが記載されておりますが、企業や団体への働きかけの現状と今後どのような働きかけを行っていくのか、考え方をお伺いいたします。
19節負担金、補助及び交付金の488万2,633円は、不妊治療費及び不育症治療費助成事業において、申請者数が見込みよりも少なかったことによります執行残であります。 次に、事業内容についてご説明を申し上げます。備考欄４行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年２月から妊婦健診の公費負担の回数を５回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保いたしました。
◎健康づくり課主幹（小林道子） 不育症の治療助成は平成２７年度から始めまして、平成２７年度が２件、平成２８年度が４件となっております。 ◆委員（秋山健太郎） これは相談件数はどのくらいあったのでしょうか。 ◎健康づくり課主幹（小林道子） 相談件数については数えておりませんが、電話相談、あとは妊娠の届け出の相談、そういうときに保健師は治療に関する相談等は受けております。
具体的には、交流人口をふやす施策として、安中版ＤＭＯの設立や、群馬あんなかロケーションサービスの展開、人口増加につながる施策につきましては、婚活支援事業や結婚新生活応援事業、子育て環境の整備につきましては、学校給食費の無料化事業、不育症治療費の助成事業、ファミリーサポートセンター事業などを新たに進めてまいりました。
以前、一般質問でも伺ったのですが、不育症についても治療に補助を行うべきだと考えます。不育症は自然に妊娠はするけれども、すぐに流産してしまうという症状でありまして、妊娠を維持するために、経済的な負担を伴う治療が必要だということであります。公明党としても、私も何度か一般質問で取り上げてきたのですけれども、その後の検討の状況を伺います。 ○委員長（岩﨑和則君） 子ども課長。
このほか母子保健では、妊婦及び胎児の健康対策として、新たに妊婦の歯科健康診査に取り組むとともに、不妊治療費の助成の拡充や不育症治療費に対する支援を開始いたしました。 高齢者福祉では、第６期のスマイルプランに基づき、特別養護老人ホームや地域密着型サービス施設の整備を支援するとともに、ふじみ老人福祉センターの改修工事を行いました。
結婚、妊娠、出産、それに幼稚園、保育園教育を含めた教育全般、不妊症や不育症、子どもの医療と幅が広いです。これを重点的にどこの分野を今後進めていくのかをお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員） 副市長。 ◎副市長（田中猛夫） 現在、人口減少等につきましては、それの特効薬的な施策というものはない状況でございます。
説明欄１行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援として行うものであります。説明欄２行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。
また、妊娠や出産の希望がかなえられるよう、不妊治療費助成や不育症治療費助成を継続して行い、家庭の経済的負担の軽減と少子化対策に取り組んでまいります。
４目の母子保健費の幼児等健康診査事業は、生後３カ月、９カ月、１歳６カ月、２歳及び３歳の乳幼児と妊婦の健康診査及び不妊、不育症治療等への助成金などを計上してございます。 １枚おめくりいただきまして、乳幼児等保健指導事業は妊産婦・新生児訪問や乳幼児等の子育て学級に係ります経費のほか、未熟児養育医療助成に係ります経費などでございます。
母子保健事業では、不妊・不育症治療に対する助成を継続し、小児難病対策では医療費や通院費用の一部を引き続き助成してまいります。 保健対策事業では、昨年10月から開始したＢ型肝炎の定期予防接種を実施いたします。 がん検診事業では、胃がん対策として従来のバリウム検診に加え、新たに内視鏡での検診を追加いたします。
母子保健対策につきましては、妊婦健康診査費や不妊症及び不育症の治療費助成、地産米の配付事業を継続実施するとともに、新たに新生児聴覚検査費用の助成を開始し、妊娠・出産・子育て期の支援の充実を図ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、特定健診等の保健事業により、市民の健康増進を支援するとともに、国民健康保険財政の一層の健全運営に努めてまいります。
出生者数をふやす取り組みの主なものといたしましては、まず出生に向けた直接的な支援として不妊症、不育症治療に係る費用の助成、出産後の育児をサポートする育児ホームヘルプサービス事業の実施、また間接的な取り組みといたしましては、民間の取り組みとなりますが、未婚者を減らすための婚活事業の実施等が行われております。
そういう中で、この不妊治療だとか不育症の治療などの経済負担を市は軽くするように助成している、これは私は大変歓迎するべきことだと思います。ただ、１つ、非常に晩婚化が進んでいるのです。そうすると、どうしても子どもが少なくなる。それと、医療が発達しております。そうすると、高齢出産した場合には果たして丈夫な子どもができるのか、できないのかという不安が残るわけです。そこで、いろいろな妊娠中の検査をやります。
平成27年度に受け付けた提案のうち主なものとしては、ウエブサイトさーちずまえばしでの建設部関係の道路工事箇所の公開や不育症治療費の助成事業、前橋プラザ元気21への期日前投票所の設置などが今年度から実施となりました。