渋川市議会 2012-03-06 03月06日－04号
発達障害の関係は、赤城北中学校の中ではなくて、支所にあるセンターの中ということでわかりましたが、職員の配置は充実させることということしか答弁ありませんでしたけれども、ここは今委託している職員です、校長先生の退職した先生方が中心になって、あそこを不登校の子供たちの利用で使っているのですけれども、それと同時に子供たちが午前中授業を受けて、午後そういったところに通うについて、同じ場所ではなかなか来づらいところあるのですけれども
発達障害の関係は、赤城北中学校の中ではなくて、支所にあるセンターの中ということでわかりましたが、職員の配置は充実させることということしか答弁ありませんでしたけれども、ここは今委託している職員です、校長先生の退職した先生方が中心になって、あそこを不登校の子供たちの利用で使っているのですけれども、それと同時に子供たちが午前中授業を受けて、午後そういったところに通うについて、同じ場所ではなかなか来づらいところあるのですけれども
今不登校児あるいは問題児あるいは発達障害児の発生率が６％と言われています。６％ということになると、100人いて６人、それが30人学級だとすると、33人に６％だということは２人いるということですよね。
いじめや不登校問題、学力低下の問題、特別支援教育の充実等々、学校現場にはさまざまな課題が山積しています。しかし、本市の子どもたちには最も感受性が高く、成長度合いの高い学齢期に心豊かにたくましく成長してほしいと願うものです。子どもにとっての最高の教育環境はすぐれた教師であるとの名言があります。
適応指導教室事業では、不登校児童・生徒に対する適応指導に係る経費を計上してございます。５目通級指導教育費は、言語、難聴、情緒及び発達障害者の子どもたちに対し専門的な支援活動を行う経費のほか、利用者の増加に対応するため、中居小学校の一室を改修し、増設する経費を計上いたしました。 242ページをお願いいたします。２項小学校費でございます。
義務教育の推進につきましては、児童生徒１人１人に応じたきめ細かな指導を行うため、おおたん教育支援隊、外国語指導助手及び悩みごと相談員を小中学校に配置し、基礎学力の向上や不登校対策などの指導の充実に努めます。また、学校給食においては、放射能測定器による給食食材の検査を実施し、安全性の確保に努めてまいります。
◎学校教育部長（冨岡武留） 渋川市のいじめ、不登校、学級崩壊の現状ということでのご質問でございます。いじめでありますが、平成21年度につきましては７件、それから平成22年度につきましては28件、平成23年度は現在までに解消しているとはいえ32件報告をされております。これにつきましては、昨年度11月から各校において毎月いじめアンケートを実施しております。
両中学校に通っている子供の中で、今不登校から脱却しつつ頑張り始めている生徒がいます。こういう生徒やその保護者に統廃合問題で心配や困惑をさせることは問題で、こうした保護者からこそ統廃合についての考えをもっと聞く必要があるのではないかと思っております。
それから、当センターには不登校の子どもたちを対象とした適応指導教室が開設されておりまして、教育センターの職員が中心となりまして指導に当たっておりますが、当センターもかなり協力をしていただいております。御案内のようにこの施設は昭和47年に建築されました。築39年が過ぎているわけでございます。当時は古い耐震基準のもとつくられましたので、老朽化も非常に心配されるところでございます。
また、学習面で授業についていけない児童生徒や、クラスの環境になじめず不登校になる児童生徒もいます。こうした個々の事情や状況を踏まえて、年度を超えて指導が継続されることが重要ですので、これは要望にかえさせていただきます。 通学路の安全対策ですが、歩道が整備されていない通学路は何カ所もあります。道路幅が狭かったり白線も薄くなったりして危険なところが多く、通学路の生徒の危険性を感じます。
次に、学校では子供の貧困でのいじめ、不登校や暴力行為、児童虐待などはリンクしている問題と言われています。特別支援が必要なＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちもふえております。教師との相談活動を連携し、問題を解決できる体制として学校へのスクールソーシャルワーカーの配置は大変有効です。配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
不登校児童数や児童１人当たりの欠席日数が低下したとのデータも出ているようです。このようなデータの実績をもとに本市が独自に30人学級を実施することについて、市の考えをお聞かせください。
◆１８番（大川陽一） 小中連携は、今、部長もおっしゃいましたけれども、中１ギャップや、最近は小１プロブレムではなくて中１プロブレムという言葉も出てくるくらいでありまして、さらに不登校にならないような予防効果も実はあると私は思います。と申しますのも、小学校が学級担任制をしいております。中学校は教科担任制ということで、小学校はずっと担任の先生とご一緒、楽しくできる。
また、学校教育の推進では、引き続き学校支援員を配置し、不登校児童生徒への指導の充実を図ること、安全で安心な学校づくりでは小中学校の校舎、体育館の耐震補強や普通教室へのエアコン設置、大胡中学校と南橘中学校にエレベーターを設置したことは、障害のある子供たちの学校活動を支援したものであり、今後も設備の拡大を図るようお願いいたします。
４２２ページ、宝南センター管理運営費の関連で、本市の不登校児童生徒の現状について伺います。 ◎教育部指導参事（中里剛夫） 不登校の現状ですけれども、平成２０年度からお答えさせていただきます。小学校３５名、中学校２０４名、計２３９名、平成２１年度、小学校４８名、中学校１８８名、計２３６名、平成２２年度、小学校３４名、中学校１９０名、計２２４名でございます。
私はそういう点からいうと、一人一人の子供に目が行き届いて、教師も子供も人間的に温かい関係で結ばれて、いじめも不登校もなくせる、そういう環境がつくれる、小さな規模の学校というのは非常に意味のあることだと思うんですけども、文科省のこうしたリストラ基準、これに合わせることそのものを見直すことが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。
262 【１３番（金井清一議員）】 不登校については、前の議員の質疑で平成22年度の不登校児童生徒数は小学校35人、中学校245人で、合計280人、前年度に比べ小学校では17人の減少、中学校では６人の減少、合計で23人の減少とお聞きしました。
│ │(5) 活動支援 │ │ 21│13 金井 清一 │２８│ │(6) プロスポーツ支援 │ │ │ │ │ 2 教育施策について │(1) いじめの現状と取り組み │ │ │ │ │ │(2) 不登校
また、全児童生徒数に対する不登校児童生徒数の割合、不登校児童生徒出現率で見ますと、全国の小学校では0.32％、中学校では2.74％、群馬県の小学校では0.26％で全国より低い割合ですが、中学校では国と同じ2.74％であると聞いております。
│ │(2) 学校施設利用の現状 │ │ ９│ 4 鈴木 俊司 │２８│ │(3) スポーツ施設の整備状況 │ │ │ │ │ │(4) 市民参加のスポーツイベント │ │ │ │ │ 3 教育政策について │(1) 不登校
備考欄１行目、適応指導教室運営事業は、不登校児童生徒の集団生活への適応を促し、学校生活への復帰を援助するため、適応指導教室かけはしに専任指導員２名を配置して運営してまいりました。 ５目特別支援教育振興費につきましては、備考欄１行目、特別支援教育支援員配置事業は、さまざまな障害を有する児童生徒に対して一人一人の障害の状況に応じ、学校生活の介助や学習支援を行うため、支援員を配置いたしました。