前橋市議会 2024-03-03 令和６年３月臨時会（第３日目） 本文
まず、妊娠を望む方々への支援としまして、不妊治療費助成事業を実施しております。不妊治療については、令和４年４月から医療保険の適用となっておりますが、本市では現在治療に要した自己負担の２分の１、15万円を上限に、年齢や回数による制限を設けず助成を実施しております。
まず、妊娠を望む方々への支援としまして、不妊治療費助成事業を実施しております。不妊治療については、令和４年４月から医療保険の適用となっておりますが、本市では現在治療に要した自己負担の２分の１、15万円を上限に、年齢や回数による制限を設けず助成を実施しております。
を「不妊治療を受けている方の人数は把握できませんが、不妊治療費助成事業の申請者数は、令和２年度は３４５人、令和３年度は３２５人、令和４年度は１２９人でした。」に、訂正したい旨の申出が大澤健康医療部長よりありましたので、これを許可いたします。
│ │(2) 出産・子育て応援交付金の考え方 │ │ │ │ │ │(3) 産後ヘルパー派遣事業 │ │ │ │ │ │(4) 母子健康手帳の刷新 │ │ │ │ │ │(5) 不妊治療費助成事業
時間の都合で、先に不妊治療費助成事業の拡充について伺います。今年４月からの不妊治療の保険適用に伴い、国による不妊治療に係る助成制度は、令和３年度末までに開始した年度をまたぐ特定不妊治療を除いて廃止となりましたが、前橋市の現状について伺います。
また、子育て、保育に関して、子供発達支援事業の令和３年度事業実績、まえばし子ども見守り宅食事業の今後の取組、ひとり親家庭養育費確保支援事業の課題や母子父子寡婦福祉資金貸付金に関する事業内容、不妊治療費助成事業の実績、主任児童委員の行政との連携などについて質疑があり、加えて、保育料の収入未済額の状況、長期休日の保育ニーズの受皿確保の取組などについて質疑がありました。
次に、不妊治療費助成事業の実績についてお伺いいたします。不妊治療を受けている夫婦の経済的及び精神的な負担を軽減し、少子化対策の推進を図るため、その治療に要する医療費の一部を助成していますが、実績についてお伺いします。
説明欄４行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。 説明欄５行目、妊産婦健康管理事業は、14回分の妊婦健康診査受診券を交付するとともに、妊婦、産婦、新生児への訪問指導を実施するものであります。
国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
そこで、本市における不妊治療費助成事業の現状を伺うとともに、今後の取組について伺います。 202 【福祉部長（高橋宏幸）】 本市における不妊治療助成の現状についてでございます。
妊娠、出産、子育てに係る支援につきましては、不妊治療費助成事業や不育症治療費助成事業を行っております。不妊治療費の助成件数につきましては、28年度が47件、29年度が46件、30年度が52件となっています。
246 【竹渕子育て支援課長】 本市における不妊治療助成の利用実績についてですが、平成30年度は一般不妊治療費助成事業は362件、特定不妊治療費助成事業は398件となっており、ここ数年横ばいの状態です。課題についてですが、不妊治療をする方にとって治療を続けることや仕事との両立など、周囲の理解と協力が必要であると考えます。
説明欄５行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。平成31年度よりこれまでの助成通算年度を３カ年度としておりましたが、制限なしとして実施をいたします。説明欄最下行、乳幼児健康診査事業は、３カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳児歯科、２歳６カ月児歯科及び３歳の各年齢の乳幼児健康診査、発達検診等を行うものであります。
第七次総合計画の子供を持ちたいという希望をかなえるため、一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業を重点事業として位置づけたところでございます。さらに、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症に悩む世帯への支援も重要と考えまして、市の単独事業により、不育症治療費助成事業もさらに重点事業として位置づけたところでございます。
第七次総合計画の子供を持ちたいという希望をかなえるため、一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業を重点事業として位置づけたところでございます。さらに、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症に悩む世帯への支援も重要と考えまして、市の単独事業により、不育症治療費助成事業もさらに重点事業として位置づけたところでございます。
第七次総合計画の子供を持ちたいという希望をかなえるため、一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業を重点事業として位置づけたところでございます。さらに、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症に悩む世帯への支援も重要と考えまして、市の単独事業により、不育症治療費助成事業もさらに重点事業として位置づけたところでございます。
163 【竹渕子育て支援課長】 不妊治療費助成事業の平成28年度の実績につきましては、一般不妊治療が308件、特定不妊治療が372件、不育症治療が１件の助成となっております。一般特定不妊治療費の助成件数は、平成25年、平成26年をピークにやや減少傾向に転じており、件数の増減幅につきましては、落ちついてきたと認識しております。
説明欄２行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を助成するものであります。説明欄３行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健診を実施するものであります。
それと、３目のところで保健衛生費補助金の３番目に特定不妊治療費助成事業というのが、前年では見当たらなかったのですけれども、新しいことなのでしょうか。 ◎健康課長（砂盃美樹枝君） 特定不妊治療助成費の補助なのですが、平成26年度は県の補助金だったものが、国庫補助金へ財源変更されたため昨年度はなかったものになります。 ◆委員（依田好明君） わかりました。
19節負担金、補助及び交付金の394万1,336円は、不妊治療費助成事業において不妊治療の申し込み者が見込みよりも少なかったことによる執行残であります。 次に、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄２行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年２月から妊婦健診の公費負担の回数を５回から14回にふやし、妊娠、出産が安心してできる体制を引き続き確保しました。
説明欄４行目、不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、治療費の一部を通算３年間助成するものであります。 157ページをお願いいたします。説明欄１行目、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施するもので、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健診を実施するものであります。