渋川市議会 2022-09-12 09月12日－02号
これが上水道の会計についてです。 続きまして、下水道事業等会計ですが、114ページをお願いします。１、業務の状況でありますが、渋川市下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法の会計の方式の全部適用という方法を採用しております。地方公営企業へとそれで移行しています。このため、本市における下水道事業等は、公共下水道事業をはじめ、６つのセグメントで運営をしています。
これが上水道の会計についてです。 続きまして、下水道事業等会計ですが、114ページをお願いします。１、業務の状況でありますが、渋川市下水道事業等は、令和２年度から地方公営企業法の会計の方式の全部適用という方法を採用しております。地方公営企業へとそれで移行しています。このため、本市における下水道事業等は、公共下水道事業をはじめ、６つのセグメントで運営をしています。
起債の目的欄、上水道事業は限度額が2,770万円であります。これは、渋川地区及び赤城地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第６条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。
起債の目的欄、上水道事業は限度額が3,460万円であります。子持地区及び北橘地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第７条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。
上水道につきましては、新たに給水管及び給水装置等の設置を希望する場合には、市の水道事業給水条例に基づきまして、水道課に対して初めに給水申請を提出していただきます。ということから、工事に要する費用につきましては申請者の負担、要は申請者の所有物ということで整理をさせていただいているところでございます。
起債の目的欄、上水道事業は、限度額8,720万円であります。渋川地区、子持地区及び赤城地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第７条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することのできる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。
起債の目的欄、上水道事業は、限度額8,340万円であります。渋川地区、子持地区、北橘地区及び赤城地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第６条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。
大崎地区につきましては、ほとんど手つかずと言ってもいいということは、実は一つの事例でございますが、３年ぐらい前ですが、地区の住民から上水道に関して、大崎と中村の境の17号に出る手前でありますが、そこに金沢川という川が流れております。大崎地区と中村地区の境でありますが、その一部から家を新築するについて水道が非常に水圧が弱いということで、相談を受けました。
起債の目的欄、上水道事業は、限度額が4,700万円であります。渋川地区の配水管布設工事及び子持地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第７条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第８条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。674ページをお願いいたします。
調べているのかというところにつきましては、工業用水の管路、工業用水については県で所管をしているものでありますけれども、その管路の沿線にあるのか、あるいは上水道として水道管が行っているのかどうかということにつきましては、その点について水道課等に情報をもらいながら対応はしているところであります。 ○議長（中澤広行議員） 立見保健福祉部長。
初めに、上水道の取り扱い、下水道事業について伺います。上水道料金の調整は、昨年北橘、子持地区の料金を渋川、伊香保地区料金に統合し、簡易水道料金については平成29年にもう一度、たしか300円だと思いますけれども、値上げを実施し、事業も統合して１市１水道として計画は完了となっていますが、計画どおりに進行しているか伺います。
起債の目的欄、上水道事業は限度額が１億1,580万円であります。渋川地区の配水管布設工事及び子持地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第７条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 654ページをお願いいたします。
平成29年度に簡易水道事業と上水道事業を統合する予定でございますので、これに合わせて現在変更認可申請の準備を進めている状況であります。 ○副議長（茂木弘伸議員） ６番。 ◆６番（安カ川信之議員） いずれにしても、公営企業の拡大もそうですし、公会計の一本化、統一モデルもそうですけれども、ここでやはり大事なところは固定資産台帳をどう整備するかということであります。
この問題について、金井地域での周辺の井戸調査、これについては、私も掌握しておりますが、全体での井戸はどのくらいあったのか、またその地域では一般のというのですか、上水道が入っていなく、今まで井戸水だけで生活していた、こういう実態もあるのかどうか、その辺共同調査、合同調査していますから、つかんでいるのではないかと思いますが、その結果だけで結構ですので、お示しいただければと思います。
また、水道事業は、渋川・伊香保・子持・北橘地区を統合した渋川市上水道事業が、平成26年３月28日付けで厚生労働大臣より創設認可されました。 病院事業会計では、病院の基本理念である「地域の皆様の健康と生命（いのち）を支える病院」として、地域医療の提供に取り組み、医業収支の改善を目指し運営しました。
◎農政部長（飯塚信夫） 日本の水行政でありますけれども、上水道の関係は厚生労働省、それから下水道につきましては国土交通省、農業用水につきましては農林水産省などといったぐあいに、幾つもの省庁がばらばらに行っておったのが実情、現状でありました。
起債の目的欄、上水道事業は限度額が7,120万円であります。渋川地区の配水管布設工事及び子持地区の配水管布設工事に充当するもので、起債の方法、利率及び償還の方法はいずれも記載のとおりであります。 第６条、一時借入金の限度額は３億円と定めたいと思います。 第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり定めるところによりたいと思います。（１）営業費用に不足が生じる場合。
上水道が449件だったのが3,784件ですか。169万円だったのが2,500万円です。こんなに違うのです。たった数カ月で。これは、総務部長が言うような話なら、どさくさ紛れでのせたのではなくて、今までまともに仕事をしていなかったから、いざ精査してみたらこんな結果になったということではないですか。
それと、公共施設の棟数、更新計画についてのご質問でございますけれども、現時点での公共施設の棟数は庁舎や消防施設などの行政系の施設が75棟、保健、福祉施設が17棟、幼稚園、保育所などの子育て支援施設が36棟、市民会館や集会施設などの市民文化系施設が56棟、農産物加工所や道の駅などの産業系施設が40棟、公園施設が175棟、公営住宅施設が87棟、環境管理事務所などの供給処理施設が３棟、上水道施設が12棟、
現在水道事業では、１事業１料金体系の原則を踏まえた第１段階といたしまして、平成26年８月からの上水道料金統一に向けた条例改正の準備を進めており、またあわせて簡易水道事業におきましても水道料金統一に向けての上水道料金との格差調整のために料金の一部改正の準備を進めておるところでございます。