高崎市議会 2009-12-04 平成２１年 １２月 定例会（第７回）−12月04日-05号
私は命にかかわる重大なことと考えて、直ちに担当課の上司にかけ合い保護するよう求めましたが、警察に行ってまで保護はできないと断られたわけであります。なぜケースワーカーを派遣できないのでしょうか。仕方なく私が警察に出かけて、本人が落ちつくまで介助してうちまで送り届けました。この方は、その２週間後実際にリストカットして死に切れずに、再び警察に保護され、私が再度、警察から保護を依頼されました。
私は命にかかわる重大なことと考えて、直ちに担当課の上司にかけ合い保護するよう求めましたが、警察に行ってまで保護はできないと断られたわけであります。なぜケースワーカーを派遣できないのでしょうか。仕方なく私が警察に出かけて、本人が落ちつくまで介助してうちまで送り届けました。この方は、その２週間後実際にリストカットして死に切れずに、再び警察に保護され、私が再度、警察から保護を依頼されました。
それでまたその上司である私たちや課長や係長についても処分を受けたところでございます。これは議会に対してもですが、その被害者に対しても非常に申し訳なかったというふうに本人も自覚しているところでございます。 以上です。 ○議長（堀口昌宏君） 他に質疑はありませんか。 湯井廣志君。
特に業績評価につきましては、評価の対象となる管理職の範囲を広げ、業務の実績や成果も評価する制度とするとともに、人材育成に重きを置き、上司と部下のコミュニケーションを重視して、相互理解に基づく仕事のやりがいや達成感を持てるよう評価のプロセス、仕組みを検討しております。
それと色々な意見を申す人がいますので、そういう意見は取り上げまして、上司の方からそういう事があった場合は気を付けてほしいという事で、その都度職員には徹底しております。 ○委員長（阿野行男君） 岩﨑和則君。
そこで、最初の質問ですが、一般職員が時間外勤務を行う場合に上司の時間外勤務命令が必要と思われますが、その流れ、手続について、予算配当方法や予算執行面からどうなっているのか、また時間外勤務命令に基づいた時間数の確認、上司の対応チェックはどうなっているかについて、あわせて伺います。２番目以降は、発言席のほうで行います。
さらに、この管理監督者について判例があるわけですが、この判例では、原告は、被告課長に昇進後は、被告である会社の工場内の人事等にも関与したが、独自の決定権を有していたものではなく、上司を補佐し、上司から与えられた仕事をこなしていた域を出ないものであって、被告、つまり訴えられた会社の重要事項についての決定権限はなかったこと（中略）その職務内容、質及び量、給料、勤務時間の取り扱い等について、課長昇進前後でほとんど
84 【総務部長（高橋健）】 公益通報者保護法に対する対応状況についてですが、本市においては法律の施行前においても職場に寄せられた外部からの提言や職員が職務上気づいたことなどを上司に報告し、職場内で共有するルールを運用することによって、法令等の遵守や健全な組織運営を推進をしてまいりました。
また、平成19年度より試行的に導入した新たな人事評価制度により、知識、能力、やる気等を備えた人材の育成に取り組んでいるところですが、この制度は上司と部下が直接面談を行い、両者納得の上で目標設定を行い、その結果を本人にフィードバックすることにより、その後の人的な強化改善に結びつけ、翌年度の業務につなげていくという人材育成に主眼を置いたものです。
しかし、業務を行う上では上司からの指示、命令等があります。業務は、規則だけではなく、適切な判断が必要なことだと考えています。
直属の係員の上司は係長、当然把握をします。ただ、把握をして課長に報告をする、その後の決断というのは課長の判断になるわけです。課長が日常業務をどれだけ把握をしているかというところにそもそもの根本の部分があるわけでございまして、ましてや時間外労働を発令する命令権者は所属長、つまり課長なんです。
そういった中で、先ほど来話が出ております商業高校の改革・改善検討委員会がしっかり機能することが大事かなということがありまして、上司の方にお願い等をさせていただく中で、学校指導課の中に検討委員会を専任できるような指導主事も配置いただくような形でお願いしたところでございまして、そういった組織体制が機能し、太田商業高校の今後がますます太田市にとっても、また、そこで学ばれる生徒にとりましても非常に有意義な学校
基本的には、職員課を中心にいたしまして、そういった職員の接遇等を含め職員の日常の業務等について研修等も行うことにしておりまして、こういった際に職員の意見の聴取並びに１年間を通じてそれぞれの機会において、いわゆる職場上司等からの聴取等を含め、接遇も含めた取り組みについてはやっておるところでございますが、そういったプロジェクトの必要性があればまたそういったものも検討してまいりたいというふうに考えておりますので
◎産業環境部参事（森尻光則） 再稼働につきまして、担当課といたしましては、今後の経済動向等を見ながら課内で検討し、またその結果を上司等に進言していきたいと思います。 ◆委員（石倉稔） 当然、収入が減る中で、やはりいろいろな部分でコストを削りながら市民にサービスでこたえていかなければいけないという部分もあります。
職場の同僚や上司に相談しづらいケースが多いわけですから、カウンセリング等を積極的に活用してもらいたいと思うわけでございます。
今回の事件に対して、上司の監督責任である副市長、市長から見解をお聞きしておきます。 ○議長（大島勝昭議員） 吉原副市長。
また、施設職員が気がついても同僚や上司とトラブルになり、職場を失いかねない問題に発展する可能性が高いことから声を発しにくく、表面化するまでにはかなりの時間を経過してしまうようです。介護事業者は介護報酬という対価を受け取って利用者へのサービスを行っており、専門スタッフによって安心して介護を受けられることが保障されている場所です。そこで虐待を行うということは、その内容によっては犯罪行為ともなります。
◆１４番（冬木一俊君） 最後に、市長、副市長、最後に市民環境部長が一番強い意思をある意味、議会に対して示してくれたという事でございますので、それでは部下と上司の関係がどうなのかなというふうに思いますので、市長、どうでしょう。きちんと課題事業として、保美最終処分場の利用計画も含めて、真剣に部下のほうに指示を出していただけるのでしょうか。その事をお聞かせを願います。 ○議長（針谷賢一君） 市長。
これは、上司が一方的に評価する形から、本人評価を交えて、面談をしていきながら評価する事で、個々のスキルを上げていこうという制度でございます。実施を重ねて考課の精度を高め、いずれ昇格昇任の資料につなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（針谷賢一君） 健康福祉部長。