太田市議会 2023-09-20 令和 ５年９月決算特別委員会－09月20日-01号
◎財政課長（大橋隆雄） 計算方法につきましてですが、分母を経常経費充当一般財源、分子を経常一般財源収入額とし、１００を掛けた指数で表されます。
◎財政課長（大橋隆雄） 計算方法につきましてですが、分母を経常経費充当一般財源、分子を経常一般財源収入額とし、１００を掛けた指数で表されます。
◎財政課長（矢口賢君） 経常収支比率は、財政構造の弾力化を表す比率で、人件費や扶助費など経常的な経費を市税や普通交付税などの経常的な一般財源収入でどの程度賄えるかといった指標でございます。
これは、法人事業税交付金や地方消費税交付金、普通交付税などの増収を背景に、分母に当たる経常一般財源収入額が増加となったことが要因でありますが、今後も経常経費のさらなる抑制が不可欠であり、公共施設の総量縮減や事務事業の見直しに取り組んでいただくよう要望するものです。
具体的には経常一般財源収入である普通交付税におきまして、令和３年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費として基準財政需要額に算入があり、約24億5,000万円の追加交付となったことや同じく経常一般財源収入である地方消費税交付金が前年度よりも約６億8,000万円増加したことなどが要因として挙げられます。
これは法人事業税交付金や地方消費税交付金、普通交付税などの増収を背景に、分母に当たる経常一般財源収入額が増加したためとのことであります。社会保障関連の費用は増大の一途を続けているところではありますが、引き続き、経常経費の抑制を積極的に推進していただきたいと考えております。
0.9を若干下回ったところでありますけれども、今後これは引き続き経常的な一般財源を要する経費を圧縮していかなければいけないと思いますし、逆に経常的な一般財源収入を増やしていかなければ、そういった0.7とか0.8という数字にはまだ届かない状況にあります。
これは、法人事業税交付金や地方消費税交付金、普通交付税などの増収を背景に、分母に当たる経常一般財源収入額が増加したためとのことであります。社会保障関連の費用は増大の一途を続けているところではありますが、引き続き経常経費の抑制を積極的に推進していただきたいと考えております。
これは、主に法人市民税の減収等に伴い、分母に当たる経常一般財源収入額が大幅に減少したためとのことであります。扶助費など社会保障関連の費用が年々増大を続けているところではありますが、引き続き経常経費の抑制に積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
これは、経常的な支出である物件費や維持補修費がそれぞれ増加したことに加え、臨時財政対策債などにより経常一般財源収入が減少したことによるものであります。 ３の公債費負担比率は16.8％で、前年度に比べ0.1ポイント減少をしております。これは、分子である公債費充当一般財源等の額の減少率が分母である一般財源総額の減少率を上回ったことが主な要因であります。
一般財源収入が増加することで経常収支比率が改善することが期待されます。しかしながら、歳出面を見ると、上武道路、道の駅やＣＣＲＣ事業、また、再開発事業などが本格化する中で、それぞれ予算規模も大きくなっております。
平成30年度の場合、経常的な一般財源収入の98％は経常的な経費に使っているという状況で、臨時的あるいは政策的な事業の財源に乏しく、財政構造が硬直化している状況となっております。
これは、主に法人市民税の増収等に伴い、分母である経常一般財源収入額が増加したためとのことであります。扶助費など、社会保障関連費用が年々増大を続けていますが、引き続き経常経費の抑制に積極的に取り組んでいただきたいと申し上げます。
これは、経常的な支出である維持補修費や扶助費がそれぞれ増加したことに加え、地方交付税の減少などにより、経常一般財源収入が減少したことによるものであります。 ３の公債費負担比率は16.9％で、前年度に比べ3.5ポイント増加しております。これは、分子である公債費充当一般財源等額の増加率が分母である一般財源総額の増加率を上回ったことが主な要因であります。
これは、経常的な支出である物件費及び公債費がそれぞれ増加したことに加え、地方交付税の減少等により、経常一般財源収入が減少したことによるものであります。なお、分母から臨時財政対策債を控除して求めた数値は、括弧内の99.5％であります。 ３の公債費負担比率は13.4％で、前年度に比べ0.5ポイント悪化しております。
この要因といたしましては、歳入面ではご指摘の地方交付税の減少に加えて、臨時財政対策債や地方消費税交付金が前年度に比べ大きく減少したことで一般財源収入が減少したこと、また歳出面では扶助費や補助費、公債費などが増加したことによりまして、結果として大きな財源不足となったと考えております。
これは、経常的な支出である物件費及び公債費がそれぞれ増加したことに加えまして、地方交付税及び地方消費税交付金の減少等によりまして、経常一般財源収入が減少したことによるものでございます。なお、分母から臨時財政対策債を控除して求めた数値は、括弧内の94.7％であります。 ３の公債費負担比率は12.9％で、前年度に比べ1.1ポイント悪化しております。
分母につきましては、経常経費一般財源収入ということで、主に市税、それから地方交付税、地方譲与税と一般財源収入という形になっていまして、それを割り返した数字になっています。ちなみに、平成２６年度からは８０．９％、昨年度が８９．９％、当該年度が８６．４％という形になっています。 ○委員長（石倉稔） 大川委員、これは教育費のどこに係っているのですか、ここの部分は教育費に係る部分ですか。
114 【西澤財政課長】 財務指標の悪化の要因でございますが、歳入では合併特例の終了等による地方交付税の減収に加えまして、地方消費税交付金や臨時財政対策債も前年度に比較して大きく減少するなど、一般財源収入が約33億3,000万円と大幅に減少したことが挙げられます。
◎財政課長（南雲孝志君） 経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す比率ということで、人件費ですとか扶助費などの経常的な経費に充当された一般財源を、市税ですとか普通交付税などの経常的な一般財源収入でどの程度賄えるかというものをあらわしているものでございます。
272 【財務部長（沼賀良宏）】 実質単年度収支が大きく赤字となった理由でございますが、１つには歳入におきまして合併特例の終了による地方交付税の減少に加えて、臨時財政対策債や地方消費税交付金も前年度に比較して大きく減少するなど、合わせて33億円ほど一般財源収入が減少したため、先ほどもお答えしましたように多額の財政調整基金の取り崩しがございました。