太田市議会 2024-02-21 令和 ６年 ３月定例会−02月21日-03号
初任給については、一般行政職の高校卒の金額を基準とし、学歴や社会人経験の年数により新たに規定する技能労務職給料表から格付することになります。給料月額については、一般行政職の係長代理と技能労務職の係長代理とで最高号給を比較しますと、一般行政職の給料表で４級９３号が３８万２，０００円、今回新たに規定する技能労務職の給料表では４級１０１号となり３２万１，７００円となります。
初任給については、一般行政職の高校卒の金額を基準とし、学歴や社会人経験の年数により新たに規定する技能労務職給料表から格付することになります。給料月額については、一般行政職の係長代理と技能労務職の係長代理とで最高号給を比較しますと、一般行政職の給料表で４級９３号が３８万２，０００円、今回新たに規定する技能労務職の給料表では４級１０１号となり３２万１，７００円となります。
常備は３４４名プラス６名ということですから、プラス６名は再任用、それで３５０名ということで理解しますけれども、今まであったように、消防というのは一般行政職と違ってかなり専門性も高いですし、勤務体系などもあってなかなか人のやりくりが大変なのですよね。
◎人事課長（中村友精） 合併後１０年で４００人削減をする定員適正化計画といったものを実施した後、職員定数条例というもので定めた人数が基本になっておりますが、一般行政職でいいますと１，１４６人、消防職員を除くものでございます。実際一般行政職は１，０９３人ですので、定数まで５３人程度まだ余裕があるという状況です。
民間、外部人材の登用につきましては、一般行政職にはない経験や知見を生かして専門的な業務を遂行していただくとともに、シティプロモーションや都市の好感度の向上など、発信力強化に向けた効果も期待しているところでもあります。
民間、外部人材の登用につきましては、一般行政職にはない経験や知見を生かして専門的な業務を遂行していただくとともに、シティプロモーションや都市の好感度の向上など、発信力強化に向けた効果も期待しているところでもあります。
◎企画部長（高橋亮） ラスパイレス指数ですが、国家公務員と地方公務員との給料を比較する際に使う指数で、国家公務員を１００とした場合に、本市の一般行政職の給料水準を表したものです。
○副委員長（長ただすけ） 消防を除く一般行政職の取得状況についてですけれども、女性職員の取得状況はほぼ１００％で、男性職員では約４０％であると認識しておるのですけれども、男性の消防職員が取得しない現状について、何か課題があるのかお聞かせください。 ◎消防総務課長（田部井伸夫） 育児休業制度の仕組み等につきましては、男性消防職員も理解をしておりますが、実際には申請がないという状況でございます。
今回、決算認定に当たりまして配付された決算カードを見てみましても、一般行政職と技能労務職との税込みの給料平均支給額にはちょうど２万円の差が今も現実としてあります。以前は職名のとおり現業作業のみに専念すればよかった職種ではありますけども、例えば保育所に配置されている給食技士でいえば、一般職と同様というか、それ以上に栄養士並みに書類作成業務があります。
◎人事課長（長谷川晋一） こちらの増額の理由でございますが、今年、申込者が若干増加傾向にございまして、来年度、５０名程度、一般行政職の申込者が多いことを見込んだものでございます。 ◆委員（板橋明） 次に、社会人採用、いわゆる実務経験者の採用ですが、本市では、現行、実務経験者を見ると、１年以上のという方になっているのです。
◆委員（大川敬道） 今まで一般質問と、こちらの決算特別委員会で一般行政職のことについていろいろ質問してきたのですけれども、一般行政職の育児休業は、女性職員は１３人対象で、取得割合が１００％、男性職員については、対象者が２３名のうち１１人が取得し、取得割合は４７．３％ということで、一般行政職はかなり進んでいるのですけれども、消防職員のほうは、これだと進んでいないなと感じるのですけれども、対策というか、
その際、消防を除く一般行政職の職員の年次有給休暇の取得が３日未満の職員は７名とのことでした。改めて、その７名について、部局別人数をお伺いします。また、国で推進している働き方改革における年次有給休暇取得における内容についてお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一） ７名の内訳でございますが、文化スポーツ部が１名、健康医療部が１名、産業環境部が１名、教育部が４名でございます。
消防職員を除く一般行政職の職員の時間外勤務について、過去３年間における１か月当たりの時間外勤務時間数の推移についてお伺いいたします。 ○議長（斎藤光男） 栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹） それでは、消防職員を除きます一般行政職の職員の過去３年における時間外勤務の１か月当たりの平均時間数につきましては、平成３０年度５，５５７時間、令和元年度６，０３８時間、令和２年度４，３７０時間となります。
一般行政職についてお答えいたしますが、平均で１２．３２日になります。年休の多い者が所属する所属でございますが、まず１番が文化財課で３８．７日、続いて、九合小学校で３１．９日、健康づくり課で３０．７日、花と緑の課で２９．８日、市民課で２９．７日でございます。
財政の健全化を図っていく上で、膨大な労力をかけている内部管理事務や市民向けの行政サービスの提供体制の様々な業務の必要性や水準をゼロベースで見定めることで業務のダウンサイジングを行い、一般行政職、技能労働職員定数を削減していく必要があると考えますけれども、現在実施している定員管理計画の計画と実績についてお聞きをします。 ○副議長（細谷浩議員） 総務部長。
一般行政職の安中市の平均給料月額がおおむね37万円程度でございます。それの0.05か月分でございますので、１人年間１万5,000円から２万円の間の変更になると考えられます。 ○議長（今井敏博議員） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第88号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
６月の定例会の一般質問において、平成３１年４月から１年間における消防を除く一般行政職のうち、取得日数が３日未満の職員について伺ったところ、１７名いるということでありましたが、そのうち取得日数がゼロ日、一日も取らない人数と所属をお伺いいたします。 ◎企画部参事（長谷川晋一） 取得日数がゼロ日の職員は２名おりました。所属につきましては九合行政センターと芸術学校担当となります。
消防を除く一般行政職の過去３年間の月平均の時間外勤務の時間数についてお伺いいたします。 ○議長（久保田俊） 栗原企画部長。 ◎企画部長（栗原直樹） それでは、消防職員を除きます一般行政職全体の振替休暇を除く月平均の時間外勤務につきまして、過去３年間遡りましてご報告したいと思います。 平成２９年度につきましては、月平均７．１時間でございます。
さらに、一般行政職の給料に係る平均引き下げ額の算出方法のこと、引き上げの該当となる１級から５級までの相当職、級ごとの職員数及びその占める割合についての質疑がなされました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１５３号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、ご報告を申し上げます。
定員適正化計画は、計画期間を平成31年度から令和６年度までとし、一般行政職の正規職員19人の人員削減を数値目標としております。 ○議長（今井敏博議員） 罍次雄議員。 ◆11番（罍次雄議員） ６年間で19名の削減目標ということですと、年間３人、非常にスピード感を感じませんけれども、30年後の人口を考えたときに相当のギャップが生まれてくると思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
また、一般行政職の取得日数が３日未満の職員数と割合は１７８人の１７．７％との回答があり、取得日数がゼロの人の職員は１３人との回答がありました。同じ市役所に勤務していて、有給休暇の取得状況に余りにも開きがあると感じました。職員の今後の働き方についてお伺いいたします。 次に、農村整備についてお伺いいたします。農林水産業費は、平成３０年度決算では約１４億円で、一般会計の比率は１．８％です。