館林市議会 2003-03-12 03月12日-04号
民間企業では既にワークシェアリングの時代からヨーロッパ産業型のインカムシェアリング、こういった時代に入ったと、こういうことも言われておりまして、私どもの方でもこの雇用の状況というのが非常に厳しいということは認識をしております。
民間企業では既にワークシェアリングの時代からヨーロッパ産業型のインカムシェアリング、こういった時代に入ったと、こういうことも言われておりまして、私どもの方でもこの雇用の状況というのが非常に厳しいということは認識をしております。
リストラ競争のエスカレート、ワークシェアリングに名をかりた雇用不安定化が加速し、労働市場は14年12月の完全失業率は5.5%、失業者数は332万人にも達し、高卒の就職率66%というように若い層の就職率までが深刻であります。そこで、一つは市内企業の雇用状況を日常的に調査を行い、その対策をする。
今後につきましても、定員適正化計画を確実に実施することによりまして、市民の皆様のご協力を得ながら市民共同参画を目指しまして、NPOやアウトソーシング、あるいはワークシェアリング等を積極的に活用いたしまして、市民参加によります行政改革を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。どうぞよろしくご協力、ご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思っております。
今後におきましても、一つはワークシェアリングと、こういうふうな観点からも積極的に臨時職員の採用ということで対応してまいりたい、このように考えております。
リストラ競争がエスカレートし、大企業の従業員を子会社や関連会社へ送り込むために玉突きのリストラも行われておりまして、ワークシェアリングに名を借りた雇用の不安定化が加速されています。政府は、これを規制するどころかリストラを支援し、労働市場の規制緩和を進めております。このように雇用情勢がさま変わりしている中で、7割の労働者が今後自分や家族が失業する不安を訴えております。
◎企画部参事(金子一男) 今後はできる限りアウトソーシングあるいはワークシェアリング、あるいは市民との協働による、市民参画による行政運営ということが目標でございますので、労務職の採用予定は今のところ、ないのが現状でございます。 ◆委員(小林人志) 今後もないということでよろしいのでしょうか。
しかもNPOの活用に関して市長はワークシェアリングの側面についても強調しておられました。そういう意味からも、やはり4月にさかのぼって本年度の時給580円に最低限64円をアップすれば最賃法をクリアできるわけですから、9月議会に向けてぜひ補正を組んでいただきたい、そう思うわけであります。
こうした状況のなかで、最近、我が国でもワークシェアリングが注目を浴びており政府と労働組合及び経営者団体による「政労使検討会議」で協議が開始されたところである。ワークシェアリングは、さまざまな課題を有するものの、何よりも失業者増加に歯止めをかけ、新しい雇用をふやす端緒ともなる可能性を持っている。
また、情報提供機能の強化を図るなど労働市場の基盤整備を推進し、多様な働き方を可能とする労働環境の整備や、安心して働ける条件整備等の施策を推進することが必要であり、そのために、雇用を分かち合うという観点からワークシェアリングの実施に向けて検討を行うとともに、より柔軟な働き方が選べるよう、雇用期間や労働時間に関する制度の見直しについても検討を進めるべきです。
特に最近注目されるワークシェアリングは、克服すべき様々な課題を有するものの、何よりも失業者に歯どめをかけ、新しい雇用をふやす端緒となる可能性を持っている。また、我が国の懸案である労働時間の短縮や様々な労働形態等を有する多様な選択肢を持った21世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性を持っている。
行政の方でもワークシェアリングとしてとらえるなら、少なくとも県の最賃制をクリアさせることを要望するものです。 総務費で情報関連の予算は年々増加してきております。
市内企業でも他企業への出向、リストラを初め、ワークシェアリングの導入など、さまざまな労働対応が推進されております。全国的な失業率は5.6%を最高に5%台を推移いたしており、県内においても4.3%という状況にありますが、この数値の動向は求職をあきらめたために低下しているという分析もあり、実態は6%を超えているというのが正しいとも言われております。
市長の説明の中では、ワークシェアリングの一環という考え方も打ち出されているわけですけれども、それなら500円という時給は群馬県の最低賃金制に抵触するのではないかと思うのです。 今、大企業を中心としたリストラ合理化が企業競争力の強化ということを口実にして、正規従業員の首切りを進め、これにかえて臨時やパート・派遣など、低賃金不安定雇用労働者を大量に導入し、中小下請の整理を進めております。
この際、当市においても本格的にワークシェアリングの導入を検討していかなければならないであろうと思うのであります。職員採用を抑制するのでなく、ワークシェアリングを導入することによって、専門的な職種についてもパートタイマーとして勤務することで、自らの趣味や研究、勉強などの時間が確保され、家族とともにいられる時間もできる。
労働組合からはワークシェアリングの導入も検討されております。今後、地方自治体は雇用に対する独自の取り組みを模索する状況になると考えますが、高崎市は失業率増大に対しどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 ◎商工部長(伊藤仁君) 再度の御質問にお答えいたします。 緊急地域雇用特別基金事業に係る事業につきましては、市が委託という形態になります。
また、市長のある場でのワークシェアリングの側面もあるのだということをお聞きしておりましたので、ワークシェアリングとの整合性を図るとすれば、一層最賃をクリアすることは必要になってまいります。 次に、安全で快適さを実感できる暮らしの実現と環境に優しいまちづくりの推進の分野でありますが、いよいよ新野脇屋住宅団地も来月発売開始ということであります。
そうしますと、ワークシェアリングを考えても、雇用の創出を図っていく、こういうことになるのですけれども、現時点で考えていることはどんなことでしょうか。