太田市議会 2002-06-10 旧太田市 平成１４年 ６月定例会−06月10日-01号
今、品種もいろいろ改良され、中でも「群馬Ｗ２号」はパンや中華めんにも活用できるというすぐれ物も生産されているようでございます。さらに、畜産も盛んでキャベツをはじめとしたトッピングに適すると思われる食材のほとんどが、地場産品で対応できるという最高の条件があるわけですから、当然、農業を中心とした活性化にもつながっていくものと大いに期待できるところでございます。
今、品種もいろいろ改良され、中でも「群馬Ｗ２号」はパンや中華めんにも活用できるというすぐれ物も生産されているようでございます。さらに、畜産も盛んでキャベツをはじめとしたトッピングに適すると思われる食材のほとんどが、地場産品で対応できるという最高の条件があるわけですから、当然、農業を中心とした活性化にもつながっていくものと大いに期待できるところでございます。
次に、６款農林水産業費についてでありますが、米粉パン製造委託の経済効果と学校給食への導入についての質疑に対しましては、粉食文化中心の生活からコメの消費は限界に達しているが、これにより年間６．１ヘクタール分の消費拡大が図れる。学校給食のパンは５社に委託しているが、米粉パンは割高感があるので、今後は価格の安い備蓄米等を利用して経費を削減し、拡大を図っていきたいとのことであります。
ここからパンとうどんと米飯の供給を受けているのですけれども、この会を通さなければそういったことは受けられないのかどうか、そこの点について１点と、それとこれは決算議会のときも言いましたけれども、食器についてはすぐに危険だとかということではないですけれども、しかしそういうおそれがあるということで、これについてはどのような方向づけをしているのか、その点についてお伺いします。
新年度にコメ粉のパンということで、給食の方に導入になるわけです。農業総務費の方で今回１，１２０万円の負担というのか、持つような形になっておりますけれども、保護者の負担というのは出てくるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（山根賢二） 保護者の負担は、特にないというふうに聞いております。
１９８ページ、６款１項２目の農業総務費で２つ目の農業政策課運営費の中で、米粉パンが計上されておりますが、何点かお聞きしたいと思います。この製造先の委託については市内の業者というふうに前にも伺いましたけれども、その委託先についてまずお伺いします。 ◎産業環境部参事（富岡英夫） 米パンの製粉の関係でよろしいでしょうか。 ◆委員（井野文人） 製造、パンを焼く方をまずお願いします。
ちょうど私が視察に行きましたら、パン工場を建築していましたけれども、この４月からパンの製造販売をするということです。先ほど高崎ハローワーク管内の障害者の法定雇用率が民間企業の６割が未達成という報告がありましたけれども、太田市では毎年９月に障害者雇用促進月間を中心にして、広報啓発活動を進めて、民間企業の障害者雇用率は法定雇用率を上回っているそうであります。この不況の中でこうした実績をつくる。
また、新たに米粉パンを学校給食へ導入し、米消費の拡大を図ってまいります。 第４は、少子・高齢化への対応であります。介護保険もスタートして３年目を迎え、本年度は第１期計画を終了し、次期計画を策定してまいります。策定に当たりましては、サービスの量的な確保と質的な向上を目指すとともに、市民に開かれた制度づくりを基本として進めてまいります。
本市においても、地産地消を基本に学校給食への地元農産物の供給等を推進しており、現在米飯給食については全量地元産米を利用しており、今後はパンなどについても県産小麦の利用を検討していると聞いております。しかし、近年中国野菜等の輸出攻勢に伴い、暫定的にセーフガードを発動するなど厳しい情勢下にあります。
また、福祉ショップということでパンをつくるということも聞いております。そういうものを効果的に販売できる拠点があったとしてもいいのではないでしょうか。
昨日来、地場産品の活用ということで米パンをかなり積極的に農業部門と学校教育委員会側の両方の合意に基づいて大変前進したと思いますが、毎日のメニューづくりは小・中・高で量とか、中身の違いがあると思うのですが、どういう形で実施されているのか。
今後また将来的には、いろいろ検討、協議を重ねていく要素はあろうかと思いますが、現状では学校給食のみの導入という形、あるいは中にはパン屋の方で独自に粉を仕入れまして、試験販売をされているパン屋が２社ほどございます。 ◆委員（深澤直久） 学校給食ということで、現在、学校給食は何％くらい、これを導入されているのですか。
◎健康福祉部参事（矢島政充） 福祉ショップ事業でございますけれども、障害者の自立と社会参加ということを掲げまして、各太田市内の施設の製品、またパンを製造しまして販売しております。中身といたしましては障害者、知的障害者が今現在７名、身体障害者が４名、それからスタッフといたしまして店長、事務、それからサポーターというような形で１６名で運営しておる状況でございます。
そこで伺いますが、給食の主食であります御飯とパンの割合はどのようになっているのか、また今の給食法の原則である同一学校、同一内容、つまり日がわり単一メニュー、同一学年、同一量であるとか、量におきましてもたくさん食べたい子もいれば、小食の子もいるのではないでしょうか。このような画一的な給食方法に問題はないのか、当局の考えを伺います。 さらに、成長期の９年間ほとんど毎日食べる給食であります。
収穫物の利用等についても、コメのパンを今年の秋には太田市は導入します。パン屋に実験をしてもらって、非常にうまい具合にパンができたようであります。できれば太田市で収穫したゴロピカリを、家には製粉機がないものですから新潟県に持っていって製粉をしていただいてコメのパンを、太田市のコメを子供たちに食べてもらう。
主にパンの製造販売を行いますが、あわせて市内の障害者施設あるいは福祉作業所でつくられる製品等を展示販売するコーナーも設ける計画でございます。運営体制といたしましては、知的障害者６名程度と、これをサポートするサポーター６名の１２名程度のスタッフで運営する予定でございます。既にこの秋にオープンを目指しまして、４月中旬からサポーター１名がパンづくりのための研修に参加しておるところでございます。
次に、３款民生費についてでありますが、（仮称）福祉ショップの計画内容に対する質疑に対しましては、市役所南側ＪＡ太田市のところに障害者雇用の場として、障害者６名、健常者６名の体制で立ち上げ、そこで製造するパンや障害者施設で製作している製品の販売を行うとのことであります。なお、有限会社として運営するため、広く市民にも出資を呼びかけていくとのことであります。
本市といたしましては、市の農業総合研修センターの加工室におきまして、地域の農産物を活用した加工品のみそ、まんじゅう、パン等の加工を行う女性組織や女性農業者の育成支援をしてまいりました。
例えば群馬県学校給食会が開発した県内産小麦100％のパン、うどんについては平成13年度第１学期からの取り入れを予定しております。
パンも全部県産小麦でという事業をやっているのだということを記念講演の中でお話をされたと聞いております。新聞でも報道されました。
◆委員（市川隆康） 聞くところによりますと、平成１４年度から学校給食の食材はフリーな立場で学校が選べるようになるような話を聞きましたが、価格だけでなく、良質な地元産の牛乳や野菜、コメなどの農畜産物、パンなどを振興するためにも地場産品を使うのがよいと思われます。議会の中でもたびたび論議されていますが、私もそうありたいと思います。