安中市議会 2012-03-05 03月05日－02号
また、車いす対応トイレやスロープの設置などバリアフリー化を進めるとともに、災害時における緊急避難場所としての機能も考慮した改修を行ってまいります。 社会教育につきましては、多様化する市民の学習ニーズにこたえるため、「社会教育推進計画」に沿って、魅力ある学習機会を提供し、市民の生涯学習活動を支援してまいります。また、生涯学習ボランティアや指導者の養成と文化団体の育成に努めてまいります。
また、車いす対応トイレやスロープの設置などバリアフリー化を進めるとともに、災害時における緊急避難場所としての機能も考慮した改修を行ってまいります。 社会教育につきましては、多様化する市民の学習ニーズにこたえるため、「社会教育推進計画」に沿って、魅力ある学習機会を提供し、市民の生涯学習活動を支援してまいります。また、生涯学習ボランティアや指導者の養成と文化団体の育成に努めてまいります。
◆９番（大竹隆一君） ただいま誘客施設に考えられる歴史系展示施設のバリアフリー化の状況を伺った限りでは、とても集客施設としての形ができていないと私は思います。案内板についても同様な回答ととらえます。モデルコースを歩いてくれないのが客であります。どこから来ても対応はしなければなりません。
また、住宅リフォーム助成制度は、市内業者が受注する場合条件なしに上限50万円まで、２分の１、２世帯、省エネ、バリアフリーでは100万円まで、２分の１を公約していますと回答しています。
それと、改修につきましては屋上防水、内外の壁の改修、それと給排水設備等の施設各所のリニューアル、それと、トイレ改修並びに合併浄化槽の導入と、それと、床をバリアフリー化し、エレベーターもつけさせていただきます。それとあわせて、太陽光発電設備でございます。
今後の市営住宅の施策の方針といたしましては、既存建物の長寿命化を主体といたしまして、建てかえにつきましては生活利便性の比較的高い団地への集約的な建てかえを基本方針とし、高齢社会への対応といたしまして、バリアフリー設計の推進とともに、高齢単身者が入居可能な単身世帯向け住戸の低層階への供給に配慮して検討してまいります。
また、災害時要援護者に配慮した避難所を福祉避難所といい、バリアフリーの福祉施設などを指定するところも多く、平常時に施設利用や支援の協定を結んでいくことが重要であることも大変によく知られておるところであります。さきの定例会でも災害時要援護者の取り組みと福祉避難所の指定について質問をさせていただきましたところ、「災害時要援護者登録は個人情報保護法が壁となり進んでいない。
また、久留万橋付近のトイレ、諏訪橋下流付近の休憩施設や水飲み場については老朽化が著しいことから、親しみやすく使いやすいバリアフリー対応の施設へ改修を行ってまいります。
障がい者等の利便性の向上を図るよう努めるものとするということになっておりますが、これは先ほどのバリアフリー化の問題と併せて、障がい者のための利便性を図ることについてはどのようなことに取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。
また、学校施設が一般開放されていることや屋内運動場が避難所として指定をされていることから、多目的トイレの設置とバリアフリー化を考慮した整備水準を目指しながら、学校間でバランスのとれた学校環境としていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（奥原賢一議員） 武者葉子議員。 ◆９番（武者葉子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
日本の家屋の場合、通常は介護に適した構造とは言えない例が多く、在宅介護を行うには、その現場となる家屋の段差の解消、手すりの設置、トイレ、浴室の改修など、いわゆるバリアフリー化する事が望ましいわけであります。これらの改修には多額の工事費を必要とするものもあり、これをカバーするため、ご存知のように、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。
したがいまして、本計画におきましては、高齢者に対する交通安全対策といたしまして、ハード面におきましてはバリアフリー化等の安全かつ自由に移動ができる歩行空間の整備を推進するとともに、ソフト面においては高齢者を対象とした交通安全教室等を開催いたしております。
また、今回のホームページでは視覚障害者などへのバリアフリー対策が図られるとともに、携帯版ホームページについても充実を図ったようですが、その効果についてお伺いいたします。 その２つは、Ｔ─１グランプリ、フィルムコミッションであります。ＴＯＮＴＯＮのまち前橋をキャッチフレーズに、目指せ！まえばし豚肉料理Ｎｏ．１店！
次に、四角で囲んだ債務負担行為の３つ目、新前橋駅西口エレベーター新設でございますけれども、平成24年度を期間といたしましてゼロ市債により設計を行い、西口周辺のバリアフリー改修とあわせまして設置工事を計画しているものでございます。
しかし、高齢者住宅改造費補助事業は要介護及び要支援状態の高齢者が対象のバリアフリー化改修です。昨年度の実績は13件、補助金額587万円で、一般の高齢者の住宅改修は対象となりません。重度身体障害者住宅改造費補助も対象者が限られており、昨年度実績は１件で50万円だけです。
また、障害者の皆さんが来館される場合のバリアフリー対策をどう対処するのでしょうか。公共施設の設置には、障害者のグループ、団体の方々と事前に十分な協議を行う必要があると思いますが、どのような対応をなさっているのか、お伺いいたします。
また、高齢化社会に対して公園のバリアフリー化も含め、市民が憩いの場として身近で利用しやすい公園をしっかり維持管理していただきたいと思いますので、見解をお伺いいたします。
これまでの高齢者向け住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）と呼ばれる、床面積が25平米以上などの構造設備が一定の基準を満たし、高齢者の入居を拒まない住宅と高齢者専用賃貸住宅（高専賃）と呼ばれる、床面積が25平米以上などの構造設備が一定の基準を満たし、専ら高齢者を受け入れる住宅、それと適合高齢者専用賃貸住宅（適合高専賃）と呼ばれる、高専賃の構造設備基準にバリアフリー構造や生活支援サービスを加えた住宅
高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しておりまして、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要であるというような観点から、高齢者の居住の安定を確保することを目的といたしまして、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供するサービスつき高齢者向け住宅の都道府県知事への登録制度を国土交通省と厚生労働省の共同事業といたしまして創設をしたところでございます
ただ、バリアフリーとか、そのバリアフリー新法ですか、そのような法的な根拠となると、ご答弁の乗車人数ではなく、乗降人数なのですね。そうなるとやはり倍の人数になるわけなのですが、ただ、今回はバリアフリーについてのその質問ではございませんので、この辺にとどめたいと思いますけれども、了解はいたしました。
そこで、質問いたしますが、平成22年度に策定されました都市公園長寿命化計画の概要について、また平成22年度の都市公園改築更新事業、さらに決算額1,989万7,500円の都市公園バリアフリー化推進事業の内容もあわせてお伺いいたします。 次に、南部拠点地区の整備についてお伺いいたします。