高崎市議会 2024-02-27 令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−02月27日-03号
本市では、待機児童ゼロの継続に向けた取組や子育てＳＯＳサービス事業をはじめとする多様なニーズに対応するための支援の実施、また保育士情報ステーションの運営など、子育てをしやすい環境の構築のため、全国でも類を見ないほど様々な事業を展開されてこられました。そこで、来年度の子育て支援に関する主な施策について伺います。 次に、児童相談所整備事業についてです。
本市では、待機児童ゼロの継続に向けた取組や子育てＳＯＳサービス事業をはじめとする多様なニーズに対応するための支援の実施、また保育士情報ステーションの運営など、子育てをしやすい環境の構築のため、全国でも類を見ないほど様々な事業を展開されてこられました。そこで、来年度の子育て支援に関する主な施策について伺います。 次に、児童相談所整備事業についてです。
今後の財政運営においても、第３次太田市総合計画の実現を基本に据えた上で、引き続き健全な財政構造を堅持しつつ、それぞれの地域特有の市民ニーズに的確かつ迅速に対応し、市域の均衡ある発展に努めてまいりたいと考えております。
この貴重な財源を無駄なく有効に活用し、市民の笑顔と満足度につなげるためにも、市民ニーズを的確に捉え、柔軟な発想力とスピードを持って市政運営を行っていく所存であります。 さて、本市の令和６年度当初予算編成の基本方針につきましては、第８次実施計画の着実な推進などを考慮するとともに、主要施策や政策課題への積極的な取組を念頭に置き、６つの基本的な考え方を基に編成を行いました。
議会といたしましても、太田市のさらなる発展に向け、今後とも一丸となって多様化する市民のニーズに的確に反映していけるよう、一層の努力をしてまいる所存であります。 結びになりますが、令和５年も残りわずかとなりました。
その中で、施設と組織業務の価値を高めるべく、全体最適を図りながら、これまでの市民サービスを低下させず、市民ニーズに適した満足度の高い公共施設の在り方を検討した結果、南庁舎は福祉の拠点として拡充を図っていくことから、今後の多文化共生事業につきましては、購入後の建物を利用し、総合的な施策展開を図っていくものとしたところでございます。
市内の保育園数は、数字上は一応足りているとはいえ、それでも保育園への入園希望者のニーズが高いエリアはどちらになるか、現在どこになるか教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
これを見ますと、御答弁にありました児童扶養手当の受給者数、これ数多くの母子世帯の助けになっていることがよく分かりましたし、制度的には給付型にニーズが移行しているということをお聞きしましたが、福祉資金もかなり助けになっているということもよく分かりました。
宿泊型や訪問型等、ニーズに応じた支援方法を増やしていくことを検討してまいります。 ○議長（矢部伸幸） 高木きよし議員。 ◆１７番（高木きよし） 次に、福祉こども部長にご質問いたします。
今後も引き続き、利用者のニーズを把握しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（矢部伸幸） 松川翼議員。 ◆１４番（松川翼） 続いて、教育部長、お願いします。 次に、生涯学習課が所管している社会教育総合センターを利用するための条件と予約方法についてお伺いいたします。 ○議長（矢部伸幸） 小内教育部長。
令和５年11月７日にＪＲ東日本から発表されました上越新幹線の終電時刻の繰上げ計画でございますが、通勤利用者の移動が著しく制限されるなど市民生活への影響が大きいことを鑑み、通勤者や観光客の利便性を損なわず、地域の発展に貢献する交通手段を継続して確保していただきたいとの観点から、繰上げ計画の見直しと、地域特性やニーズに合わせた検討を行うための本市とＪＲ東日本の協議の場の設置について、去る11月９日、ＪＲ
また、期待する支援施策として、無料または安価のこども食堂が４６．２％と最も多くなっていますが、本市における独り親世帯のニーズ把握の状況についてお聞きいたします。 ○議長（矢部伸幸） 冨岡福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（冨岡和正） 児童扶養手当の受給者は、毎年、現況届の提出が必要でございまして、提出時に職員による面談を行っております。
さらには、社会の変化に伴う行政ニーズの変化にも柔軟に対応し、市民サービスの後退を招かないよう、慎重な検討を果たされたのか。また、２５年間の契約期間という長期的展望の観点から、次世代を考えたまちづくりを含めた議論が果たされたのか。このように、計画性、あるいは計画との整合性において現状不十分であると断じざるを得ず、２点目の問題点とします。
しかし、バス利用者における地域の特性やニーズを的確に捉え、市内循環バスぐるりんをはじめとするコミュニティバス路線は、利便性の向上と効率化のための見直しを継続して行う必要があります。 また、高齢者や障害者をはじめとする交通弱者の日常的な移動手段については、福祉施策ともしっかりと連携し、より身近できめ細かな移動支援策の充実を図らなければなりません。
また、どういった支援が本当に必要なのかという支援ニーズの具体的な、本当に何をやってもらいたいかということについての調査というのは、実際は国もやっていないとも思います。 それを考えると、僕も非常にいろいろ考えたのです。だけれども、これがいいという決め手はなくて多様な、実際に学びを保障するというのは憲法問題というか、日本の基本的な指針だと文部科学省も言っていますし、あると思います。
ロボットプログラミング教室開業支援事業でございますが、こちらは時間や場所に捉われずに働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング教室の開業を支援するための講座となっております。 ◆委員（木村浩明） 今言われましたように、氷河期世代の支援加速化というのは、この中でＩＣＴ関連の事業が多いかなと思うのですけれども、この理由はあるのでしょうか。
ただ、市民の利便性を考えますと、休日持込みのニーズも高いと思われるため、一つの方法と考えられますが、いつでも持ち込めるとなると、ごみの排出量の増加や近隣住民への影響が懸念され、さらに人件費や委託料も増えることから、費用対効果も含め、引き続き関係部署と協議し、より効率的かつ効果的な受入れができるように研究してまいりたいと思います。 ◆委員（角倉邦良君） ありがとうございます。
今後も郵送とウェブの両面での回答を計測し、広く市民のニーズを把握することに努めてまいります。 ◆委員（荒木征二君） ありがとうございます。回答率５割回復を目指していただきまして、大いに創意工夫していただければと思います。 続けて、もう一件よろしいでしょうか。99ページの消費対策費のところの消費生活相談事業につきましてお伺いをしたいと思います。
行政サービスの充実に振り向けられる一般財源が増えれば、市独自でいろいろきめ細かなサービス、行政ニーズに対応できるようになるかと思います。そのため事業を行う際には、まず、国、県、その他の補助金等、何か特定財源が活用できないかということを情報収集に注意を払いまして、一般財源の持ち出しがどのくらいになるかを常に意識した財政運営を心がけているところでございます。
部活動の現状につきましては、生徒の多様なニーズや生徒数減少に伴い、学校によっては、他の学校と合同チームを組み大会参加をしているところもあります。今年度も生徒たちの頑張りをはじめ、顧問教諭や本市独自の部活動指導員や外部指導者等の尽力もあり、大きな成果を上げておるところでございます。 ◆委員（中島輝男君） 分かりました。
市民のニーズに的確に応え、質の高い行政サービスを提供していくためには、職員研修、人材育成は大変重要であるものと認識しているところでございます。今後、市民の方々のニーズはますます多様化し、高度化していくことが予想されますので、そのような時代のニーズに応えられるような職員の育成に向け、様々な研修の実施に努めてきたところでございます。