藤岡市議会 2017-03-17 平成２９年第 １回定例会－03月17日-04号
首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、１日１０万人以上、延べ１，０００万人以上のボランティアが必要になることがわかっているが、今の我が国には、こうした大規模災害の被災地に必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは彼らの被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
首都直下地震や南海トラフ沖地震が起きると、１日１０万人以上、延べ１，０００万人以上のボランティアが必要になることがわかっているが、今の我が国には、こうした大規模災害の被災地に必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。まずは彼らの被災地への移動手段と滞在場所にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。
これは、特に東海、そして東日本、四国等は南海トラフのそれを震源とする東南海地震ですか、この発生の危機感を強めているのではないかなというふうに思います。 今回の災害対策基本法の改正については、先ほど申し上げましたが、93条の３第１項で新たに地方自治体、そして市町村長に被災者台帳の作成を促す内容にもなっておるわけでございます。
そして、安中市は比較的地震の少ない場所、災害の少ない地域というイメージがありますが、安中が震源とならなくても、南海トラフ地震などの影響により大きく揺れることが想定されます。
今後30年以内に70％以上の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震、首都直下型地震を含め、今後30年以内に海溝型地震では震度５強以上の揺れに見舞われる確率、また活断層など陸域型地震では震度５弱以上の揺れに見舞われる確率が本市周辺はそれぞれ26％以上100％未満と非常に高いカテゴリーに分類されています。
まず１、計画策定の背景についてですが、平成23年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、中央防災会議で、南海トラフの海溝型巨大地震で東日本大震災を上回る地震被害が想定されています。国は、住宅・建築物の耐震改修を促進する取り組みを強化するため、市町村の役割が拡大していることの実態を踏まえて平成25年に耐震改修促進法の改正を行い、市町村が計画を策定する場合の計画事項が法定化されたところでございます。
平成23年３月に起こった東日本大震災によって大きな被害に見舞われ、また今後南海トラフの海溝型巨大地震や首都直下地震については、甚大な被害が予想されているところですが、平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、本年の12月31日までに耐震診断の結果報告が義務化となり、耐震診断結果が公表されることとなりました。
南海トラフ地震、首都直下地震などの発生が懸念されている中、昨年は広島市の土砂災害、御嶽山の噴火災害、長野県北部地震などの大規模な自然災害が発生しました。
首都直下型地震、南海トラフなど、いつ起きても不思議はないと言われておりますが、防災対策については、自助・共助・公助という考え方がございます。自助とは、家庭で日頃から災害に備え、みずからの命は自分で守る。共助とは、地域や近隣で互いに助け合い守る。公助は、市役所や消防、警察などの公的機関の支援ととらえることができます。 防災備蓄食品については、各家庭で３日分を用意しておくとされております。
近年いつ起きても不思議ではないと言われている南海トラフ地震、そして首都直下型地震は約200年周期で起こると言われ、その後は80年から100年の静穏期の後、活発期に入ると言われております。1923年の関東大震災から現在までを静穏期と考えるならば、いつ起きてもおかしくない状況であります。
前橋市の地震の被害想定についてまずお伺いしたいんですが、政府は中央防災会議で南海トラフ地震と首都直下型地震の防災対策を進めるため、基本計画をそれぞれ策定いたしました。その中で、南海トラフの地震では最悪約33万人の死者を予想しているそうです。
東日本大震災という未曽有の大災害を初め、台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生している現状を踏まえまして、また南海トラフ地震、首都直下地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力の充実・強化は、公助だけではなく、自助、共助のバランスを図りつつ総合的に進めていくことが必要となるもので、自主防災組織など地域の防災活動を担う組織の役割も大切と言えます。
東日本大震災以降、首都直下、南海トラフなど、大規模な地震が想定される中、平成24年に県が行った地震被害想定調査では、もし大規模な地震が発生した場合、本市も最大震度７の揺れが想定されています。 そして、近年、ゲリラ豪雨、大雨台風、竜巻、豪雪等の気象災害が増加傾向にあり、各地で過去に例のない災害を引き起こしています。先の広島での土砂災害は、多くの市民の財産ととうとい命が奪われました。
また、首都圏直下型地震や南海トラフ地震等の災害が発生し、災害の発生が予測される一方で、少子化や高齢化が進展する中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている現状におきまして、住民の積極的な参加のもとに消防団を中心とした地域防災力の充実、強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が公布、施行されたものでございます。
大規模地震が想定されている現在、南海トラフを念頭に物流基地としての拠点性が高まっている我が地域でもあります。当局の物流基地のお考えも、あわせてお伺いできればと思います。都市整備部長、よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長（山口聡君） 再度の御質問にお答えいたします。
◆委員（宮沢まりこ） 今後、南海トラフ大地震、関東大震災が来ることが予想されていますが、同じ関東地方で災害協定を締結した場合、応援してもらうことが難しいと考えます。災害を想定した応援協定締結の機関を考える必要があると考えますが、部長の見解をお願いいたします。 ◎総務部長（大槻裕美） 災害協定につきましては、特例市とも結んでいますので、そういう意味では広域的な都市との締結もしております。
また、甚大な被害が想定される首都直下地震と南海トラフ巨大地震については個別法で取り組みが進められ、首都直下地震対策特別措置法案については政治や行政、経済の中枢機能の維持と、建築物の耐震化や火災対策などの推進を柱として、そして東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法改正案については、津波避難対策を強力に進める財政措置を盛り込んでおるところでございます。
首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震の日本全土への影響も懸念され、また最近では大きな竜巻も県内で起こったり、局所的な激しい豪雨も市内で降るなど、市民の不安も増してきています。原子力発電所事故も、福島第一よりも柏崎刈羽原子力発電所のほうが近い位置にあり、計画はまだ不十分なものではないかと考えます。そういう中で、防災計画は膨大なものですが、職員や関係機関だけにとどまらず、市民との協働も必要です。
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する、防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
５月24日の各新聞は、第１面で政府の中央防災会議の作業部会が、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震対策の最終報告書を公表した記事が掲載されておりました。