安中市議会 2016-09-15 09月15日－03号
これは、特に東海、そして東日本、四国等は南海トラフのそれを震源とする東南海地震ですか、この発生の危機感を強めているのではないかなというふうに思います。 今回の災害対策基本法の改正については、先ほど申し上げましたが、93条の３第１項で新たに地方自治体、そして市町村長に被災者台帳の作成を促す内容にもなっておるわけでございます。
これは、特に東海、そして東日本、四国等は南海トラフのそれを震源とする東南海地震ですか、この発生の危機感を強めているのではないかなというふうに思います。 今回の災害対策基本法の改正については、先ほど申し上げましたが、93条の３第１項で新たに地方自治体、そして市町村長に被災者台帳の作成を促す内容にもなっておるわけでございます。
そして、安中市は比較的地震の少ない場所、災害の少ない地域というイメージがありますが、安中が震源とならなくても、南海トラフ地震などの影響により大きく揺れることが想定されます。
東日本大震災以降、首都直下、南海トラフなど、大規模な地震が想定される中、平成24年に県が行った地震被害想定調査では、もし大規模な地震が発生した場合、本市も最大震度７の揺れが想定されています。 そして、近年、ゲリラ豪雨、大雨台風、竜巻、豪雪等の気象災害が増加傾向にあり、各地で過去に例のない災害を引き起こしています。先の広島での土砂災害は、多くの市民の財産ととうとい命が奪われました。
また、甚大な被害が想定される首都直下地震と南海トラフ巨大地震については個別法で取り組みが進められ、首都直下地震対策特別措置法案については政治や行政、経済の中枢機能の維持と、建築物の耐震化や火災対策などの推進を柱として、そして東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法改正案については、津波避難対策を強力に進める財政措置を盛り込んでおるところでございます。
首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震の日本全土への影響も懸念され、また最近では大きな竜巻も県内で起こったり、局所的な激しい豪雨も市内で降るなど、市民の不安も増してきています。原子力発電所事故も、福島第一よりも柏崎刈羽原子力発電所のほうが近い位置にあり、計画はまだ不十分なものではないかと考えます。そういう中で、防災計画は膨大なものですが、職員や関係機関だけにとどまらず、市民との協働も必要です。
私は、本市が協定を締結している市や町を地図で再確認したところ、近い将来起こると予想されている南海トラフでの地震や首都直下型地震で甚大な被害が予想される地域に、熱海市や伊豆市、水戸市を初めほとんどの提携先が入っておりました。